河野太郎外相は２９日午前の記者会見で、民進党の新党「希望の党」への合流について、「特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、また全員反対になるのか。非常に曖昧模糊としている」と批判した。
河野氏は、機密情報を保護する法整備を前提に北朝鮮をめぐる各国との情報交換が円滑に進んでいるとして「特定秘密保護法なしに今の北朝鮮情勢に立ち向かうことはできなかった」と強調した。安全保障関連法に関しても「日本海に展開している米艦隊に補給活動を行うことができるようになっている」と説明した。
その上で、１０月１０日公示の衆院選について「日米同盟を基礎として戦後自民党、公明党政権が築き上げてきた安全保障体制をしっかりと維持するのか、曖昧な体制にするのか。それが問われている選挙戦だ」と述べ、安保政策が争点になるとの考えを示した。
