http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011157081000.html
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。
自民党の税制調査会は２６日、宮沢税制調査会長ら幹部による会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わしました。
この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。
そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。
一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
