国会議員の報酬・定数の３割削減や、国家公務員の人件費２割削減など「身を切る改革」で財源を捻出し、高等教育も含めた教育無償化を実現するとしている。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げは「凍結」とし、反対姿勢を打ち出した。自民、民進両党が増税分の使途を子育てや教育などに振り替える案を掲げていることを念頭に、差別化を図る狙いがあるものとみられる。
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