森友学園への国有地売却に関する交渉記録を開示するよう大学教授が国に求めた裁判で、国側は訴えを退けるよう求めた。

 この裁判は、国が森友学園に大阪府豊中市の国有地を約8億円値引きして売却したことを巡り、神戸市の大学教授が国に交渉記録を開示するよう求めているもの。

 国側は国会答弁で、「森友学園との交渉記録は保存期間が過ぎたので廃棄した」と説明しているが、大学教授側は「データはいったん消去されても復元できる」と主張している。

 19日の第一回口頭弁論で国側は、「情報公開を求めている文書が特定されていない」などとして、訴えを退けるよう求めた。一方、大学教授側は、「通常の日本語で合理的に解釈すれば、どの記録の開示を求めているか明らかだ」と反論している。

配信2017年9月19日 19:22
日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2017/09/19/07373012.html