テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める弁護士らでつくる「共謀罪対策弁護団」が１２日、国会内で記者会見した。同弁護団の共同代表に就任した海渡雄一弁護士は法案審議中、衆院法務委員会で反対意見を表明し、その直後にプライバシーに関する国連特別報告者、ケナタッチ氏が改正法成立への懸念を表明した。両氏の主張には複数の類似点があり、２人が事前に連携していた可能性もあるが、海渡氏は会見で「天地神明に誓って、事前に連絡を取り合っていない」と説明した。


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http://www.sankei.com/smp/politics/news/170912/plt1709120040-s1.html

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