https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0906/san_170906_7780544578.html
「米国もそう簡単には武力行使はしないが、米国は核には厳しい」
安倍晋三首相はかねてこう指摘してきた。北朝鮮が核兵器を完全に実用化すれば、中東地域などへの核拡散につながりかねないからだ。３日の核実験強行は、北朝鮮が完全にその一線を越えたことを示している。
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憲法上も装備上も軍事的選択肢を持たない日本は、どれだけ事態が緊迫しても、日米同盟を深化させつつ外交で国際社会を味方につけ、北朝鮮に圧力を加えていくしかない。
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安倍首相は３日夜、米国のトランプ、ロシアのプーチン両大統領と相次いで電話会談した。日本の首相が米露首脳と立て続けに電話会談したことはかつてない。外務省幹部は「両首脳と対等に電話できる首相は初めてだ」と舌を巻く。
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トランプ氏はさまざまな問題について、安倍首相に確かめるように尋ね、相談してくるのだという。首相は周囲に「中身よりも頻繁に電話で話すことが抑止力となる」と語る。
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４年前に成立した特定秘密保護法と、２年前成立の集団的自衛権行使を限定容認する安全保障関連法も、日米同盟を強固にした。菅義偉官房長官は８月３１日のＢＳ番組で「法律が成立してから機微な情報が入ってくるようになった」と語った。
菅氏は北朝鮮が８月、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を明らかにした際には、周囲にこう話していた。
「安保関連法がなかったらと思うとぞっとする。米国はきっと、『日本はどうしてくれるんだ？』と言ってきただろう」
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安倍首相「ウラジーミル、ＢＲＩＣＳ首脳会議で大変忙しいときに電話を受けてくれてありがとう」
プーチン氏「シンゾー、こうしてまた電話で話せることをうれしく思う」
２人はファーストネームで呼び合い、北朝鮮の核実験への対応を協議した。約１５分の会談だったが、安倍首相は会談後、記者団に「プーチン大統領とは、北朝鮮による暴挙は深刻な脅威であるとの現状認識を完全に共有した」と語った。
（以降ソースにて）
参考）
★★★産経新聞社政治部編集委員 阿比留瑠比氏デマ敗訴例★★★
■2017.7.10
産経新聞・阿比留瑠比編集委員に裁判所が名誉毀損で賠償命令 民進党・小西洋之参院議員の訴え認める→確定
■2013.3.22
産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、辻元清美衆院議員（５２）が同社などに３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、
東京地裁（斎藤清文裁判長）は２２日、名誉毀損(きそん)の成立を認めて８０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
★★★株主からも苦情★★★
■2017.7.5
ある女性株主は「産経の阿比留瑠比氏は2011年、民進党・辻元清美衆議院議員への名誉毀損裁判で敗訴した。そして、今年4月には民進党・小西洋之参議院議員への名誉毀損で敗訴が確定した。いずれも全く取材せずに噂話を記事にしたもので、どうしてこのような人物を論説委員にしておくのか」と、産経新聞の捏造体質を痛烈に批判した。
低迷フジテレビ株主総会で暴露された「特異な企業体質」より
https://myjitsu.jp/archives/25590
