民進党の前原誠司新代表への期待値が共同通信の世論調査で判明、それほど期待されていない現状が浮き彫りになっています（画像は前原新代表の公式サイトより）。
共同通信が9月3日、2日と3日に実施した全国電話世論調査の結果を発表、それによると民進党の前原新代表に「期待する」が40.3％、「期待しない」が51.2％と、期待しないと答えた人の方が多いという結果で、民進党が解党的危機を脱することが出来るかどうか、早くも不安を覗かせています。
この傾向は1年前、蓮舫代表が選出された直後との世論調査と比較しても明らかなようです。
2016年9月15日に決定した蓮舫新代表への期待について、9月17・18日に同じ共同通信が実施した全国世論調査によると、当時蓮舫代表に「期待する」と答えた人の割合が56.9％、「期待しない」と答えた人の割合が38.4％と前原新代表よりもかなり高かったためです。
更に、当時の調査で同時に行われた安倍内閣の支持率は55.7％。今回の調査による数字44.5％よりも高かったため、安倍政権への支持率が低下しているにも関わらず期待されていないという民進党前原体制の深刻な現状が鮮明だと言って良いでしょう。
前原新執行部に対しては早くも日本維新の会・足立康史議員が山尾志桜里幹事長へのガソリンプリカ問題追及を明らかにしていますが（関連記事参照）、国会で自民党議員に「手を触れた」として暴行ではないのかと批判を浴びた階猛衆議院議員が政調会長と物議を醸しかねない人材登用である他、野党共闘に前向きな姿勢を見せていた枝野幸男陣営だった長妻昭元厚生労働相が選挙対策委員長と共産党との関係も前原新代表による否定的な発言通りに推移するか疑問視する声が出るなど、挙党一致体制である筈にも関わらず早くも先行きが不安だとの声も聞かれています。
