社民党の又市征治幹事長は３日、北朝鮮の核実験について「断固抗議する」との談話を発表した。日本政府に対し「平和的な解決をめざし結束した外交」の展開も求めた。談話の全文は次の通り。

１．本日午後０時半ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里近くで、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震が感知された。韓国軍はこの地震に関し、核実験と推定されると発表し、日本政府も核実験であると断定した。

核実験と確認されれば、昨年９月９日以来の６度目となる。あらゆる国の核実験に一貫して反対するとともに、北東アジア地域の非核地帯化を実現する努力を一貫して続けてきた社民党は、北朝鮮の核実験を断じて容認できない。社民党は、度重なる核実験を強行する北朝鮮に対し、強く抗議する。

２．この７月７日には、核兵器の使用や保有、製造などを幅広く法的に禁止する画期的な「核兵器禁止条約」条約を、１２２の国と地域が賛成で採択したばかりである。巨大な破壊力を持つ非人道的な核兵器の廃絶に向け、国際社会が大きな一歩を踏み出す下で、国際社会の動向を無視しまたも核実験を行ったことは、国際社会の平和と安定を損ない、特に北東アジア地域に新たな緊張をつくり出すものとして、決して看過できない。

３．北朝鮮は、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」ことを確認した「日朝平壌宣言」や、「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること」等を約束した六者会合共同声明をはじめとする国際合意を真摯に守り、ただちに核兵器の開発を中止すべきである。

４．日本政府は、広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国として、中国・韓国・ロシアなど地域の関係国との協調を強化し、またＥＵ各国や国連にも働きかけ、国際社会において平和的な解決をめざし結束した外交を展開すべきである。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/170903/plt1709030050-s1.html