高橋亮平：中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事
2017/8/12(土) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170812-00074432/
(全文は掲載元でどうぞ)
■米カンザス州知事選に16歳高校生が立候補し全米で話題になっている
米中西部カンザス州で2018年に行われる州知事選に、地元の高校生が出馬表明し、全米で注目されているそうだ。
立候補したのは、16歳のジャック・バーグソン（Jack Bergeson）氏。
8月9日の米ABCテレビの出演で、一夜にして全米の注目の的となった。
副知事候補にも同級生が立候補し、当選した場合、2人とも来年、高校の最終学年として、公務と学業を両立することになる。
カンザス州では選挙権年齢は18歳のため、知事選に立候補したバーグソン氏には投票権がなく、自分自身に一票を投じる事もできないが、一方でカンザス州には州知事の立候補資格要件に年齢規定がないため16歳であっても立候補ができたようだ。
報道によると立候補したバーグソン氏は、
「若者が立候補しても、真剣に受け止めない人が多いのは分かっている」
「でも、僕たち独自の良いとこどりの政策について聞けば、若者たちと協力し理解しなければならない州政府において、
もはや古い政治のやり方は通用しないことがカンザスの人たちにも分かってもらえるだろう」と話しているようだ。
「最も成し遂げたいことの一つは、若者の政治参加を促すこと」という言葉は、18歳選挙権による参院選から1年が経ち一貫性のブームとして関心も低くなりがちな日本にとっても大きな問題提起と言える。
■日本では2019年までの被選挙権年齢引き下げに向けて準備が進んでいる
先日も『【自民党が進める若者参画】秋には「18歳成人」、2019年までに被選挙権年齢も引き下げ』（https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170810-00074353/）と題してコラムを書いたばかりだが、日本でも2019年の統一地方選挙までに被選挙権年齢を引き下げる方向で進められている。
これまでも紹介してきたが2016年の参院選では、自民党、公明党をはじめ、民進党、日本維新の会（当時はおおさか維新の会）、社民党、共産党に至るまでほぼ全ての政党が「被選挙権年齢引き下げ」を掲げた。
この背景に我々が仕掛けた若者による政策提言とロビイングがあった事はこれまでも紹介した通りだ。
参院選挙直後の臨時国会では日本維新の会が「被選挙権年齢18歳引き下げ法案」を提出。
民進党も社民党、自由党と共同で、被選挙権年齢を現行から5歳ずつ引き下げるなどとした法案を提出している。
両法案とも廃案になっているが、その後の自民党選挙制度調査会では既に「被選挙権年齢を引き下げる」事を会として確認。
期限も2019年に行われる統一地方選挙に間に合わせる事を目指して、現在具体的な中身についての検討が進められている。
いよいよ日本でも20代前半、場合によっては10代が立候補できる時代になってくる。
(以下省略)
