「9月22日衆院解散・10月22日総選挙」説の根拠は、１．小池新党が本格的な国政選挙の準備をする前に選挙をすべきという見解、
２．民進党の代表選挙で、枝野氏と前原氏のどちらが選出されても党内は分裂的になり、まとまらないという予想、
３．安倍内閣改造によって政権への支持率がやや上がっていること、
４．衆議院の愛媛3区と青森4区の補欠選挙があり、連敗すると安倍おろしが加速するので、総選挙をかぶせて影響を小さくしたいこと、
５．来年になると追い込まれ解散のイメージとなり厳しくなること、などだ。
確かに小池新党が本格的に立ち上がる前に総選挙を行うということは意味があるかもしれないが、その他の理由についてはかなり疑問符がつく。小池新党にしても、10月総選挙の情報が流れるならば、一気に全国で候補者を擁立することが可能だ。小池百合子政経塾の希望の塾には3000人を超える受講生が集まった。
その多くが政治家を志望しているという。小選挙区の数は区割りの変更で289に減った。その中の200くらいの選挙区に候補者を擁立することは可能だ。むしろ時間をおいて、候補予定者のいろいろな問題が取り上げられるより、一気に小池新党の名のもとに、勢いで選挙を行った方がいいかもしれない。
何といっても先の都議選では都民ファーストの会は自民党にも圧勝した。民進党は都議会では弱小会派に追いやられたのだ。10月総選挙であればこの傾向は変わらないだろう。都議選でもほとんどの候補者の選定は告示のわずかに数ヶ月前だ。289の選挙区のほとんどに擁立することも不可能ではない。
民進党の代表選においては、民進党は多少は世間の注目を受けるだろう。そして新しい代表が決まれば、これまでの低支持率よりは多少はアップすることになる。
９月解散、10月総選挙では、分裂するような時間的余裕はなく、基本的にほとんどの議員は民進党で立候補することしか選択肢がない。
(以下略、全文は配信先で確認を)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kodamakatsuya/20170811-00074423/
