防衛省・自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）をめぐる閉会中審査が衆参両院で行われた。引責辞任した稲田朋美元防衛相ら関係者は出席せず、真相が解明されたとは言い難い。日報隠しの闇はどこまで続くのか。

　こんな不誠実な対応を繰り返しては国民の不信は解消されるどころか、深まるだけではないのか。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣の陸上自衛隊部隊が作成した日報を、防衛省・自衛隊が組織的に隠蔽した問題である。
　まず問われたのは防衛省・自衛隊が日報を非公表とした経緯に稲田氏自身が関与したかどうかだ。

　防衛省が行った特別防衛監察は今年二月十三日と十五日の幹部会議で「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」ものの書面での報告や非公表の了承を求めた事実はなかったと結論づけ、稲田氏の関与を否定した。

　しかし、十三日の幹部会議については、稲田氏が日報の存在を認識していたとうかがわせる手書きのメモの存在が報道されている。

　野党側は、この会議の出席者にメモに記載された内容の事実関係をただしたが「監察結果に記述されたとおり」と繰り返した。

　特別防衛監察で日報隠しの全容が明らかにされたとは言い難い上に、真相解明のための特別防衛監察が国会での真相解明を妨げては本末転倒だ。小野寺五典防衛相は再調査にも否定的である。

　ならば第三者による再調査が必要だ。国会も引き続き真相解明に努めるべきである。稲田氏だけでなく、黒江哲郎前防衛事務次官、岡部俊哉前陸上幕僚長ら関係者の参考人招致も求めたい。

　加えて解明すべき重要なことは日報に記された南スーダンの首都ジュバでの「戦闘」や宿営地近くでの「激しい銃撃戦」を、稲田氏や安倍晋三首相ら首相官邸がどこまで認識していたのかである。

　「戦闘」を認識しながら派遣を継続したのなら、ＰＫＯ参加五原則を無視する判断であり、厳しく問われなければならない。認識していなかったのなら、重要な情報が報告されないという、文民統制を脅かす重大な事態だ。

　そもそも自衛隊がなぜ日報を公表しない判断をしたのか。そこに安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新しい任務を付与するには、撤収するわけにはいかないという政権への忖度（そんたく）はなかったのか。

日報隠しへの稲田氏の関与と併せて解明すべきである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017081102000180.html