南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽をめぐり、きのう開かれた衆参の閉会中審査では、結局、事実関係の解明は進まなかった。
責任は政府与党にある。
自民党は、稲田元防衛相はもとより、前防衛事務次官や前陸上幕僚長ら疑惑の真相を知る関係者の招致を軒並み拒んだ。安倍首相もそれを追認した。
何度でも言う。この問題は、自衛隊の海外活動にからむ文書管理と文民統制の機能不全が問われた重い案件である。
それなのに、特別防衛監察の結果は極めて不十分だった。２月の幹部会議で稲田氏に日報データの存在が報告されたのか。最大の焦点について「何らかの発言があった可能性は否定できない」と、あいまいな事実認定にとどまった。
真相解明がうやむやでは再発防止はおぼつかない。防衛省・自衛隊に自浄能力がないのなら、国会による文民統制を機能させねばならない。
稲田氏ら関係者を国会に呼んで説明を求め、食い違いがあればただす。そんな議論こそ国会の使命なのに、「稲田氏隠し」で真相究明の機会を失わせた政府与党の罪は重い。
小野寺防衛相の後ろ向きの姿勢も際だった。
そもそも特別防衛監察を命じた側の稲田氏は監察の対象外だ。「身内」による調査に限界があるのも結果が示す通りだ。ところが小野寺氏は監察結果について「しっかり報告された内容と承知している」と述べ、野党が求める再調査を拒否した。
幹部会議の出席者のなかで唯一、閉会中審査に呼ばれた前統合幕僚監部総括官も、野党の追及に「事実関係は監察結果に記述されている通り」と繰り返した。あいまいな監察結果を「隠れみの」に真相究明を阻む。まさに本末転倒である。
自衛隊の最高指揮官である安倍首相の出席も、自民党は拒んだ。森友、加計学園の問題にも通じる安倍政権の隠蔽体質は変わっていない。
監察結果をうけて首相は「説明責任が欠けていたという問題点があった。意識を変え、再発防止を進めていくことが私たちの責任だ」と語っていた。
ならばその言葉を実行してもらおう。憲法にもとづき野党が求める臨時国会をすみやかに開き、今度こそ十分な説明責任を果たすことを強く求める。
http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13082094.html?ref=editorial_backnumber
