8月3日に発足したばかりの安倍改造内閣は、いきなり躓いてしまった。茂木敏充・経済再生相 （61）に公職選挙法違反、鈴木俊一・五輪担当相（64）には「地球33周分ガソリン代問題」が浮上しているのだ。
足利市を中心とする栃木5区で連続8選を遂げ、4度目の入閣となる茂木大臣。問題となっているのは、地元の有権者に配布している1部600円の「衆議院手帖」だ。
「（配布対象は）各地域内にある『後援会』の幹部が主ですが、後援会費を払っていない人がかなり含まれており、彼らが無償で手帖の提供を受けていると認識しているのは間違いありません」（事務所関係者）
実際、「会費は納めていない。手帖は年末、自宅まで秘書さんが持ってきてくれるんです」（後援会幹事長Mさん）といった証言が複数の後援会幹部から飛び出すが、手帖を選挙区内の不特定多数に“無償”で配布するこの行為は、
「公選法199条の2第1項が禁じる『寄附行為』に該当し、違法である可能性が高いと言わざるをえません」
と、政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大教授は指摘する。茂木大臣は「党員であったりとか後援会や支部の役員について政治活動で手帖を配ることは、公選法上、一般論として問題ありません」と主張するが……。
一方、オリンピック・パラリンピック担当大臣として2度目の入閣となった鈴木大臣。資金管理団体「清鈴会」の政治資金収支報告を見ると、2013年から15年までで計1412万円、3年間で地球33・8周分に相当する走行距離のガソリン代を計上しているのだ。
現地での足は主にプリウスα、エスティマ、ステップワゴンなど。その走行距離は、昨年、地球5周分を走破する額を示した“ガソリーヌ”こと民進党の山尾志桜里前政調会長を遥かに上回る。
鈴木大臣の政策秘書は、
「（鈴木大臣が）浪人時代に支払えなかった分を少しずつ返済しておりました。平成26（2014）年1月の時点で、借入金は100万円近くあったのです。でも翌年1月、174万円を支払って借入金は精算しました」
と不可解なガソリン代について釈明するのだが……。
8月9日発売の「週刊新潮」では、2人の大臣に浮上した疑惑を詳しく報じる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170808-00528928-shincho-pol
