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高市早苗総務相（斎藤良雄撮影）
高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。
高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。
要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送として適当か検討（３）子会社のあり方についての抜本的な改革−の３点。高市氏は「３要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。
ＮＨＫ幹部は今月の総務省での会合で、「（ネット配信は）将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。
一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、３要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。（高橋寛次）
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280050-n1.html?view=pc
