http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19210460V20C17A7000000/
国内で20万に達するともいわれる神社仏閣を観光資源としてどう活用し、その魅力を外国人観光客にどう伝えるか。都内で2017年7月21日まで開催された「インバウンド・ジャパン 2017」（主催：日経BP社）では、「神社仏閣インバウンドの未来 〜伊勢市モデルの可能性」と題したパネルディスカッションが最終日に開かれ、伊勢市や神社本庁などのキーパーソンがパネリストとして登壇した。
パネリストの間で意見が一致したのは、地域にある神社仏閣がそれぞれ持っている物語性こそが最大の観光資源であり、その魅力を発信するために自治体と宗教法人が連携する「政教連携」の重要性だ。パネリストとして登壇した伊勢市役所産業観光部の須崎充博氏が「市町村などの自治体は政教分離の原則を過度に恐れず、観光客の目線で必要なことは何かを考えて取り組むべき」と語れば、神社本庁教化広報部広報国際課の岩橋克二氏も「夏祭りや初詣でなど、多くの日本人にとって神社は宗教というよりも、精神に結び付いた伝統文化の場だ」として、伝統文化を伝えるという趣旨での「政教連携」が必要だと同調した
http://www.jicl.jp/urabe/otona/20150804.html より
日本国憲法は、20条1項後段で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とし、同条3項では「国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定め、さらに89条で「公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、……これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定して、いわゆる「政教分離」の原則を定めている。
