時事通信：2017/07/18-05:39
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800142&;g=pol
民進党が安倍政権との対立軸を打ち出そうと、具体策づくりを急いでいる。
同党の「尊厳ある生活保障総合調査会」で、経済・社会保障政策のアドバイザー役を務める井手英策慶応大教授（４５）に話を聞いた。
−井手氏は「自己責任社会」からの脱却を主張しているが。
日本は、自分で働いて貯金をため、子の教育、医療、住宅購入、老後の備え、これら全てを自己責任で何とかする社会をつくってきた。
今は家計貯蓄率がゼロ％近くまで落ち、世帯収入３００万円以下が全体の３４％、４００万円以下は４７％だ。
子どもを２〜３人生み、大学まで進学させるのは厳しい。
多くの人が生活に苦しみ、将来に不安を感じている。
アベノミクスにオリンピック需要が重なっても経済は実質１．２％しか成長できていない。
価値観の転換が必要だ。財源論から逃げずに、経済成長とは違う方法で人々を将来不安から解き放つべきだ。
−消費税率を引き上げ、高福祉・高負担の社会にするのか。
あえて言うなら、中福祉・中負担だ。財政の大きさは国民の選択だ。
増税ありきで捉えられがちだが、国民の生活費用を税に置き換え、全ての人々の暮らしを楽にするという発想だ。
例えばだが、消費税率を現行の８％から１５％に引き上げると税収は２０兆円増える。
もし財政再建が気になるなら、半分の１０兆円で基礎的財政収支（プライマリーバランス）はほぼ黒字化する。
幼稚園、保育園、大学授業料、医療、介護、障害者の自己負担費用が約１１兆円。
残りの増収分１０兆円でも自己負担は劇的に軽くなり、格差も相当縮む。
今よりはるかに安心な社会がつくれる。
−「貯金ゼロ」でも安心できる社会をつくるということか。
そうだ。貯金ゼロ社会は不安ゼロ社会だ。税をうまく生かして暮らしを楽にし、将来不安を終わらせる。
これが民進党の目指すべき道だ。
