●安倍総理、テレビ業界も規制緩和し新規参入図るべき！

地上波テレビ局新規参入を妨害するマスコミ業界があり、自由競争がなく総務官僚との癒着業界となっている。
電波の余っている地上デジタル放送にWOWOW、アパホテル、ドコモ、京セラなどに参入させても良いではないか。

テレビ局の激安な電波利用料も問題だ。
地上デジタル放送は62チャンネル分の電波帯域があるが、東京地区でさえ放送大学入れて9チャンネルしか使っていない。中国では50チャンネルですから日本はガラガラ運用していてもったいない。
日本はちゃんとしたニュースを放送するニュースチャンネルもない。

電波利用料が安すぎる日本のテレビ局。しかも、大半は携帯会社が加入者数に比例して従量制で払っている。
テレビ局も安値固定ではなく売上に比例して払うべきだ。

米国　５０００億円
英国　２５００億円
日本　　６５０億円【615億円は携帯会社負担】

営業収益　　　電波利用料

ＮＨＫ　 ６７５６億円　１２億円
フジ　　 ３７７９億円　　３億円
ＴＢＳ　２７７４億円　　３億円
日テレ　２８８６億円　　３億円
テレ朝　２２７７億円　　３億円
テレ東　１１１２億円　　３億円

テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。利用税10%はとるべきだろう。

マスコミは、印象操作で国民を騙し世論誘導することを平気でするようになった。
我々国民は、選挙で政治家に日本の政治を任せているがマスコミに政治を任せてはいない。

　安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。攻撃こそ最大の防御だ。
地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。

新規参入を認めない岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
マスコミ支持率の低いテレビ局は、スポンサーも集まらず自由競争が進み「政治的公平性」などを求めた放送法４条を守らないテレビ局は淘汰されるだろう。

東京では、ＩＯＣオリンピック委員買収事件で電通がペーパーカンパニーに送金したの報じたのは、ＭＸＴＶだけだった。
沖縄県で、多くの韓国人らが反米デモや沖縄県独立を煽動し日本分断を企てているのを報道したのもＭＸＴＶニュース女子だけだ。
これを差別としてＢＰＯが取り上げ言論萎縮を図ろうとした。

テレビ朝日、ＴＢＳ、ＮＨＫ、電通は、幹部に韓国人や北朝鮮人が幅を効かせているため反日親韓な偏向報道が激しい。
NHKは籾井会長が建て直しに入っが、民主党政権で任命された経営委員や朝日新聞や毎日新聞などから激しくバッシングされ退任した。、
日本政府が認めていないのに強制連行されたとする韓国慰安婦番組は報道できないとする籾井会長の発言など、左翼には気に入らなかったのだろう。
NHKはETV特集で昭和天皇は強姦罪だと判決するなど在日職員がたいへん多い組織である。