>>37
国民多数がテロ等準備罪に賛成している自信があるなら国民投票で賛成多数を得て堂々と進めればいいでしょう。
テロ等準備罪の可否は国民投票で問うのが適しています。
・どこまでの安全を目指すか、その為にどこまで権利を制限するかは主権者である国民が決める事であって権力者が押し付けるものではない。
・仮に政府の主張の様に条約批准に不可欠だとするなら政権が変わっても維持されるべきであり、将来に混乱を招かない為にも国民の同意を得てから進めるのが適する。