毎日新聞：2017年7月11日 23時03分
http://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/010/144000c
政府は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正案を、修正する方針を固めた。
連合の要請を受けて年間１０４日以上の休日確保を企業に義務付け、秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを加えて一括で成立を図る。
同制度では、金融ディーラーなど年収１０７５万円以上の労働者の賃金は、働いた時間に関係なく成果で決まる。
労基法改正案は２０１５年４月に閣議決定されたが、民進、共産両党と連合などは「残業代ゼロ法案」「過労死を増やす」と廃案を強く主張し、２年以上も継続審議になっていた。
他に、退勤から出社までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」▽２週間連続の休暇▽臨時の健康診断−−など複数の選択肢から、各社の労使が健康を確保する措置を選べるよう修正する。
改正案には実労働ではなく、「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う裁量労働制の対象拡大も盛り込まれていた。
しかし、連合の要請を踏まえ、商品販売など一般の営業職は「対象外」と明確にする。
政府は今年３月に決めた働き方改革実行計画の中で残業の上限を新設する一方、同制度を含む改正案については「早期に成立を図る」としていた。
連合は計画に反対せず、同制度の「是正が不可欠」とする談話を公表していた。
連合の神津里季生会長は週内にも安倍晋三首相と会談し、改正案の修正を申し入れる。
