●獣医数（公務員）と家畜数（牛・豚）と割合　平成24年・平成26年
北海道　　684人　 1,931,200頭（0.035%）飼養戸数　9,826戸(6.96%)
東北　　　890人　　2,058,320頭（0.043%）
関東　　2,282人　　2,865,460頭（0.08%）
北陸　　　373人 282,180頭（0.132%）
中部　　1,015人　　　282,180頭（0.36%）
近畿　　1,235人　　　325,720頭（0.38%）
中國　　　679人　　　423,890頭（0.16%）
四国　　　430人　　　391,350頭（0.11%）飼養戸数　1,459戸（29.47%）
九州　　1,583人　　4,352,580頭（0.036%）


今治の獣医学部は、定員160名のうち、30名を四国枠とするようだ。
四国枠は四国での就職を義務付けるという。
さて、上記の表を見ると、公務員獣医師の割合が一番多い地域は近畿である。
仮に、四国の公務員獣医師を近畿並みに増やすとすると、およそ1000名超の人員増加が必要となる。（近畿は7府県、四国は4県。四国では単純に1県あたり250名の増員となる。）
では、四国枠30名全員が公務員として就職すると仮定すると、大学設立6年後からおよそ
33年後に人員が満たされることになるわけだ。
しかし、地方では人口減少が著しく、すでに家畜数も飼養農家も減少を続けている。これを勘案すれば、20年後には十分に獣医師数は満たされるのではないか。
また、ペット数も確実に減少するので、その頃にはあぶれ獣医師が多数出現するのは確実だろう。
ちなみに、愛知県の一般行政職員数は3,740名（28年）。28年度の畜産部門の採用予定数は1名である。1名？あれれれ？？これでは200年かかってしまう。
ちなみにちなみに、岡山理科大学は2015年度、約8億５百万円の私立大学補助金を受けている。これは補助金を受けている私立大学５７０校のうち、７５番目の額となる。（私立大学総数は６０３校。補助金合計額は2,968億円）。大学、多すぎないか。
また、表を見ると、四国よりはるかに北海道の獣医師の数が少ないのが顕著だが、これはどうなのだろう。結論。何が何だかよく分からない。
どこでもよいから、規制緩和の根拠となる数字を出してほしいものだ。