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菅官房長官の記者会見で何度も話題になっている東京新聞の女性記者が、6月16日午前の会見では「怪文書」発言を撤回するように迫り、菅官房長官が現在はそうした認識は持っていない、と説明する場面がありました（画像は政府インターネットテレビより）。

「怪文書発言は撤回すべきだと思うんですが」

この女性記者は今回も何度かに分けて複数の質問を菅官房長官にぶつけていましたが、加計学園問題で以前、菅官房長官が「怪文書」という表現を用いていた点について、6月15日の会見ではこれを「撤回しなかった」とメディアが報じていました。

するとこの女性記者は「あとですね、怪文書。昨日撤回されておりません」と話し始めると、「発言は撤回すべきだと思うんですが如何でしょうか」と菅官房長官に対し「怪文書」という言葉を取り消すよう要求。

菅官房長官は自分については全く事実と関係ないことであった上に、担当が異なっている補佐官に関する無関係の内容も含まれていた。さらに大臣、副大臣、政務官に確認してもわからないということだったので当時、不可解な文書であるとして怪文書と表現したのは問題なかったとの見解を示します。

しかし記者は納得せず、菅官房長官の発言によって調査が長引いてしまった点は否めない上に、文科省から文書が出てきた以上「やはりこれは発言は撤回するべきではないか」と再度迫っていました。

菅官房長官も再び同じことを説明しますがそれでも「えーとですねお話すごくわかるんですけど」とは言いながらも記者は譲ろうとしません。今度は前川前文科次官が実名告発に動いた理由の一つに怪文書、という表現があったと思うと指摘、文書の趣旨を全体で捉えれば行政の歪みを正すべきだと伝えるためだったという点を踏まえ証拠として出てきたものをどう受け止められるか、と求めます。

結局、菅官房長官は「私自身は当時の状況とは違ってきていると思っている」という形で現在は怪文書であるとの認識は持っていないという認識を示していました。

毎回、複数回アナウンスで注意が飛ぶこの記者ですが、今回は質問の途中で「簡潔にお願いします」とされていた他、このやり取りが終わったタイミングで「よろしいですか？」と確認されるなど、要注意扱いのように見えるシーンも散見されていました。

週刊新潮の最新号見出しには「疑惑追及女性記者の身辺調査を指示した官邸の強権」というタイトルの記事も含まれており、菅官房長官vs女性記者への関心度はまだ当面続きそうです。

以下ソース

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