産經新聞：2017.6.14 11:36更新
http://www.sankei.com/politics/news/170614/plt1706140018-n1.html
参院は１４日、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議をめぐり、民進、共産両党が提出した金田勝年法相への問責決議案を、本会議で与党などの反対多数で否決する。
与党は１５日の参院法務委員会で改正案を可決し、１６日までに本会議で可決、成立させる方針だ。
自民、公明両党の衆参幹事長ら幹部は１４日朝、都内で会談し、組織犯罪処罰法改正案に加え、性犯罪を厳罰化する刑法改正案も含め、１８日までの今国会会期内での成立に向け努力する方向を確認した。
民進党などは１５日にも安倍晋三内閣の不信任決議案を衆院に提出して組織犯罪処罰法改正案の成立阻止を図る構えで、最終盤を迎えた国会は与野党の攻防が激化した。
１４日の参院本会議では、山本幸三地方創生担当相への問責決議案も与党などの反対多数で否決した。
民進党は国家戦略特区を所管する山本氏に対し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する説明不足などを理由に問責決議案を提出していた。
与党の衆参幹事長らの会談では、自民党の吉田博美参院幹事長が、会期内に両改正案を成立させるため「最大限の最後の努力をするので任せてほしい」と述べ、了承された。
会期末の１８日は日曜日だが、異例の「週末審議」も排除しない日程を確認した。
一方、民進党の蓮舫代表は１４日の党参院議員総会で「充実した審議よりも採決ありきで、『共謀罪』は絶対に通すべきではない」と強調した。
加計学園に関する文部科学省の文書問題についても追及を続ける考えを示した。
民進党などの野党は内閣不信任決議案に加え、他の閣僚の問責決議案提出も含めて徹底抗戦する決意で、与党は会期の小幅延長も視野に入れている。
