毎日新聞
◇事前に公的施設の利用制限も １９年４月の全面施行目指す
東京都は１２日、特定の人種や民族に差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案を１９日開会の都議会に提出すると明らかにした。
事前に公的施設の利用を制限したり、ヘイトスピーチやヘイトデモを行った団体や個人の実名を公表したりできる。２０１９年４月の全面施行を目指す。
ヘイトスピーチの抑止を巡っては川崎市が３月、公的施設の利用を制限するガイドラインを施行した。都道府県条例で利用制限が定められれば全国初となる。
都によると、条例案は、都立公園など公的施設の利用を禁じるための基準を設ける。また、ヘイトスピーチやヘイトデモの様子を流すインターネット上の動画を削除するよう要請したり、団体や個人名を公表したりすることができる。
しかし、表現の自由に配慮し、ヘイトスピーチに該当するかどうかや個人・団体名を公表するかどうかは、学識経験者らでつくる第三者機関が審査する。
条例案は、２０年東京五輪・パラリンピックに向け、いかなる差別も禁じた「五輪憲章」の理念を実現するとの位置づけ。
性的少数者（ＬＧＢＴなど）への不当な差別を禁じ、自治体や事業者が差別解消に向けた取り組みを進めるための条項も盛り込んでいる。【森健太郎】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000081-mai-soci
VIPQ2_EXTDAT: none:none:1000:512:----: EXT was configured
