各発言者は、日本政府が過去の植民地支配に対する謝罪と反省どころか、いまだに在日同胞に差別政策を実施していると糾弾した。
高校支援制度適用の対象から唯一、朝鮮学校だけを排除している日本の排他的行為に憤怒を禁じ得ないと絶叫した。
彼らは、今回の国際宣言に１１１０人の世界の平和愛好人民と在米、在ドイツ、在オーストラリア同胞が参加したと述べ、今後、日本が朝鮮学校を支援制度適用の対象に含める時まで引き続き闘っていくと言明した。
記者会見では、「在日同胞と朝鮮学校を弾圧する安倍政権糾弾国際宣言」が発表された。
宣言は、日本政府が１９４８年に在日同胞の民族教育を大々的に弾圧したあげく、幼い少年を虐殺した時から７０年になるこんにちまで弾圧を続けていると糾弾した。
祖国を訪問して帰った在日朝鮮学校生徒らの記念品まで押収した日本税関当局の罪科について明らかにし、禁止品目でない個人の物品まで奪う反人権的行為に驚愕(きょうがく)を禁じ得ないと指摘した。
朝鮮学校は日本の植民地支配の時期、強制的に日本に連れて行かれた同胞たちが設立した民族教育機関として当然、日本政府から保護を受ける権利があると主張した。
宣言は、同胞の権利のために最後まで連帯闘争を展開していくとし、植民地支配に対する謝罪、北に対する敵視・制裁政策撤回、在日同胞に対する弾圧の中止、在日朝鮮学校に対する支援制度適用を日本当局に求めた。−−−
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