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12/15(金) 15:04配信
時事通信が8〜11日に実施した12月の世論調査によると、
憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、
「反対」が68．4％と7割近くに上った。
安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、
不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、
「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、
「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。
自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol
今治市の住民が、松山地裁に告訴した。
その裁判のことは、すっかり忘れられていたが、
マスコミには全く報道されず、12月20日に、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論がなされた。
今治市民が、菅良二今治市長を告訴したのだ。
その内容は、
１． 今治市長は学校法人加計学園に対し、
不当利得３６億７５００万円および平成２８年１２月２７日から支払い済みまで
年５分の割合の金員を支払うよう請求せよ。
２．被告は、「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」に基づく
学校法人加計学園に対する補助金の支出をしてはならない。
裁判が始まったのに、どの新聞もテレビも取り上げていない。
では、マスコミがこの裁判を知らなかったから報道しなかった訳ではない。
記者クラブで確かに加盟新聞社が本件を取り上げているが、報道されない。
この案件は、安倍首相、加計理事長の最も触れられたくないものである。
籠池夫婦の長男が語る「父母勾留4ヵ月。いくらなんでも酷すぎる」
囚人扱いですよ
「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。
あのまま何事もなく応援し続けていたら、
(加計学園理事長の)加計孝太郎さんのように学校は認可され、
安倍夫妻との関係も良好なままだったと
思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」
こう語るのは籠池佳茂氏(37歳)。森友学園の籠池夫妻の長男だ。
森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。
当事者が口を閉ざしているからだ。
森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、
近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。
だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏(ともに被告)は、
発言したくてもできる状況にない。
7月31日、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されてから4ヵ月にわたり、
夫妻は大阪拘置所に勾留されているからだ。
この間、家族さえ接見は禁止、保釈される見込みもない。
森友問題を封印させるための「口封じ」ではないか？
佳茂氏が、両親に代わって重い口を開いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171216-00053752-gendaibiz-pol
順位 店舗名 売上高 対前年比
１位 伊勢丹新宿本店 2,685億円（-1.4％）
２位 阪急うめだ本店 2,205億円（+1.0％）
３位 西武池袋本店 1,865億円（-1.8％）
４位 三越日本橋本店 1,651億円（-1.9％）
５位 高島屋日本橋店 1,329億円（-2.7％）
６位 高島屋大阪店 1,299億円（+1.8％）
７位 高島屋横浜店 1,294億円（-2.0％）
８位 JR名古屋高島屋 1,286億円（-1.1％）
９位 松坂屋名古屋店 1,206億円（-3.3％）
10位 そごう横浜店 1,096億円（-4.0％）
11位 あべのハルカス近鉄本店 1,023億円（-0.3％）
12位 東武池袋本店 987億円（-3.1％）
13位 東急渋谷本店 918億円（-0.1％）
14位 小田急新宿本店 914億円（-3.7％）
15位 高島屋京都店 848億円（-1.3％）
16位 大丸神戸店 824億円（-3.1％）
17位 三越銀座店 810億円（-5.0％）
18位 京王新宿本店 770億円（-2.2％）
19位 JR京都伊勢丹 752億円（-6.2％）
20位 大丸東京店 748億円（+2.2％）
21位 大丸心斎橋店 739億円（-18.8％）
22位 名古屋栄三越 737億円（-6.8％）
23位 岩田屋本店 735億円（-0.6％）
24位 高島屋新宿店 708億円（+0.6％）
25位 松屋銀座本店 705億円（-7.7％）
26位 大丸京都店 673億円（-3.8％）
27位 大丸梅田店 637億円（-2.3％）
高度１千キロ以上で迎撃が可能、
地上数十〜数百キロで核爆発させるＥＭＰ攻撃に対抗する手段となり得る
1/15(月) 6:07配信
読売新聞社は１２〜１４日に実施した全国世論調査で、
自民党が憲法に自衛隊の存在を明記することに関し、
戦力不保持を定めた９条２項を維持する案と、
削除する案を検討していることについて聞いた。
「９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」は３４％、
「９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」は３２％、
「自衛隊の存在を明記する必要はない」は２２％
賛成６０票で承認という上院の規則を変更し、
５１票で承認できるようにする「核オプション」を導入して、
長期予算を可決すべきだとの認識をしていた
これについて、マコネル米上院院内総務（共和党）のスポークスマンは、
電子メールで「共和党協議会は規則変更に反対する」とコメント
食料品は4年ぶり▼マイナス
コンビニは3年ぶり▼マイナス
百貨店(全店)は4年連続▼マイナス
小売業の17年明暗 スーパー２年連続減収
ドラッグ店好調、コンビニは鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26141840V20C18A1TJ2000/
景気の拡大基調が続くなか、小売業で明暗が分かれている。
2017年の全国スーパーの既存店売上高はネット通販などとの競争激化で２年連続で減った。
コンビニエンスストアと百貨店も伸び悩む。
日本チェーンストア協会（東京・港）が
25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9％減だった。
スーパーでは売上高の６割強を占める食料品が0.5％減り、
食料品部門のマイナスは４年ぶりだ。
16年に天候不順で高騰した野菜の相場下落が売上高減に響いた。
サンマやサケの歴史的な不漁で生鮮食品の売り上げが落ち込んだ。
衣料品は2.3％減、住関連品も2.4％減だった。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3％減と、３年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8％増にとどまった。
コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに
踏み切ったが、既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
百貨店は高額品が好調だが、地方は低迷する。
17年の全国売上高（既存店ベース）は16年比で0.1％増と３年ぶりプラスだった。
訪日客の増加で売上高の５％を占める免税販売が５割増と過去最高。
主力の衣料品が夏場以降に上向いたほか、株高による資産効果で時計や
宝飾などの高級品もよく売れた。
だが富裕層と訪日客でにぎわうのは都市部の店舗のみだ。
地方店舗は厳しく、17年は東北や北関東などの８店が閉店した。
全店ベースでは４年連続で売り上げが減っており、回復には至っていない。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3275206.htm
施政方針演説に対する代表質問で安倍総理は、日本が行った外国への援助は
２０１２年から５年間で２兆８５００億円だと明らかにしました。
参議院本会議の代表質問で社民党の福島副党首は、
２０１２年の第二次政権発足以降、安倍総理が表明した外国への援助は
５４兆円あまりになるとして、「膨大ではないか」と迫りました。
「総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め、
５４兆３６２１億円になるという回答が、昨日ありました。これでよろしいですか。
５４兆３６２１億円は、あまりに膨大ではないですか」（社民党 福島みずほ 副党首）
Justin Sink
2018年2月13日 7:15 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-12/P423S36JIJUO01
10年間で収支均衡させるという共和党の目標達成を断念
国防予算増額の一方で、環境関連予算や給付金の削減を求める
米大統領は12日、４兆4000億ドル（約478兆円）規模の
2019会計年度（18年10月−19年９月）予算教書を議会に提出した。
予算教書は国防費と移民法執行費用を拡大する一方で、給付金など
国内プログラムの縮小を求めている。
しかし、独自の２年間の予算合意案を９日に通過させたばかりの議会は
予算教書に盛られた要求のほとんどを無視する見込みだ。
大統領は以前から無駄遣いだと指摘してきた環境、研究開発、
外交プログラムの大幅縮小を議会に再び要求。
国務省予算を27％、環境保護局（ＥＰＡ）予算を34％、それぞれ縮小するほか、
メディケア（高齢者向け医療保険制度）などの
セーフティーネット・プログラムの削減も求めた。
これらのプログラムの予算削減で捻出した分の一部は
メキシコ国境の壁建設や国防費拡大に充てる計画。
国防総省予算は13％増の800億ドル。
給付金プログラムは10年間で１兆7000億ドル減らされ、
そのうちメディケア予算は2370億ドル減額するとしている。
予算教書の19年度の財政赤字額見通しは昨年からほぼ倍増の9840億ドル。
10年間では計７兆1000億ドルの赤字で、国の債務は30兆ドル近くまで膨らむ見通しで、
10年間で収支均衡させるという共和党の目標達成を断念した。
この数字は議会が歳出削減も含め、トランプ大統領の全ての提案を受け入れ、
米経済が少なくとも向こう10年間、景気下降に陥らないという仮定の下で算出された。
全学部入試に続き、社会情報学部と経営学部で不合格だったと判明
「高度な政治判断が必要だ」として与党の議論に判断を委ねる方針を固めた。
同時に、地方へのIR誘致に乗り出す自治体の動きを考慮に入れるよう提案する。
政府はこれまで大都市圏を念頭に2〜3カ所とする方向で検討してきたが、
事実上の軌道修正となる。
これを踏まえ、全国で4カ所以上も視野に与党の検討が進む公算が大きくなった。
現時点で誘致検討の動きがあるのは、
大阪市、横浜市、東京都に加え、北海道の複数都市、
長崎県佐世保市、和歌山市、愛知県常滑市、徳島県鳴門市などとされている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000015-jij-pol
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、
2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、
物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況。
この報道を受け、
「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と
経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180208-76170322-careercn
2012年（第二次安倍政権発足）を100とする
1990年 105.9
1991年 107.2
1992年 107.6
1993年 106.7
1994年 107.7
1995年 109.2
1996年 110.5
1997年 110.4
1998年 108.2
1999年 107.1
2000年 108.1
2001年 107.3
2002年 105.4
2003年 104.9
2004年 104.1
2005年 105.2
2006年 105.2
2007年 103.9
2008年 101.9
2009年 99.5
2010年 100.8
2011年 100.9
2012年 100.0
2013年 99.1
2014年 96.4
2015年 95.4
2016年 96.1
2017年 95.9 New☆
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https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/moritomo-paper_a_23383068/
鴻池祥肇・参院議員（自民党）
安倍昭恵氏（安倍晋三首相の妻）
北川イッセイ元参院議員
平沼赳夫元衆院議員
鳩山邦夫元衆院議員
麻生太郎財務大臣（自民党）
安倍晋三首相（自民党）
中山成彬・衆院議員（希望の党）
三木圭恵・前衆院議員
杉田水脈・衆院議員（自民党）
上西小百合・元衆院議員
公文書改ざんを指示した佐川宣寿理財局長の国税庁長官就任について
「国税庁長官になって記者会見を一度もしていない。
ひどいなあと思っていた」と述べた上で、
「安倍首相も麻生さんも“適材適所”と何度も言い切った。
これには呆れたね。判断力がおかしくなっているんじゃないか。
誰も適材適所と思わない」と切り捨てた。
さらに、安倍首相が昨年２月、
自身や昭恵夫人が国有地売却に関係していたなら
首相も国会議員も辞めると述べたことが改ざんの発端となったとの見方を示した。
「財務省は（昭恵夫人が）関係していると知っていたから、
答弁に合わせるために改ざんを始めた。（財務省が）忖度したんだよ」と指摘した。
１９日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、
書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について
「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。
決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。
政府は１６日に閣議決定した答弁書で、
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛官のうち、
２人が帰国後に自殺し、１人が傷病により死亡したことを明らかにした。
立憲民主党の阿部知子衆院議員への質問主意書に答えた。
答弁書は自殺の２人に関し、
「死因と南スーダンＰＫＯ業務との関連性は認められないものと認識している」と説明した。
南スーダンＰＫＯには２０１１年１１月から１８年２月までに、
延べ３９４３人の自衛官が参加したが、派遣中に死亡した人はいなかったとしている。
【時事通信 2018.3.16.】
・立憲民主党の阿部知子議員からの質問主意書に対するもので、
政府は「2名が帰国後に自殺、1名が傷病による死亡。
派遣中に死亡した隊員はいなかった」としているものの、
南スーダンの宿営地で本格的な戦闘があったとの情報も出ていることから、
この発表に疑いを持つ声も上がっている。
??文科省 自民党赤池・池田の教育現場介入
??外務省 核廃絶反対
??国交省 森友文書改竄共謀
??財務省 森友文書改竄
??厚生省 年金データー流失 裁量労働制
??農水省 種子法廃止
総理が午後6時ごろホテル内の宴会場「桔梗」で、
渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、
福山正喜共同通信社社長、
熊坂隆光産経新聞社会長、
芹川洋一日本経済新聞社論説フェロー、
北村正任毎日新聞社名誉顧問、
海老沢勝二ＮＨＫ元会長らと会食。
午後８時ころ、同ホテル発。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200144&;g=pol
財務省（森友８億不正値引き・改ざん）
国交省（森友８億不正値引き）
文科省（加計、前川弾圧）
防衛相（南スーダン日報隠し・南スーダン戦死者隠し・公文書改ざん・イラク戦争日報隠し）
厚労省（裁量労働制データ捏造）
総務省（TVへの圧力・放送法４条撤廃しTVで捏造偏向OK目論み）
国家公安（強姦揉み消し、籠池不当長期勾留、デモの弾圧）
法務省（共謀罪、放送法改悪目論み）
経産省（繊維統計を改ざん、スパコン、原発再稼働）
２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万5614円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比0.9％減少した（変動調整値）。
減少は２カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は0.4％増だった。
季節調整して前月と比べると1.5％減だった。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は28万9177円となり、
実質で前年同月比6.3％減少した。
減少は２カ月ぶり。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/data/
2012年 3,492,913 民主党政権
2013年 3,356,899 減産
2014年 3,266,805 減産
2015年 3,188,444 減産
2016年 3,166,338 減産
「吾十有五にして学に志す。
三十にして立つ。
四十にして惑はず。
五十にして天命を知る。
六十にして耳順（したが）ふ。
七十にして心の欲する所に従へども、矩（のり）を踰（こ）えず」
・北方領土をロシアに譲渡し、実質的なロシアの軍事拠点にさせて決着する
・アメリカには同盟国として唯一追加関税を払うおもてなし外交
・北朝鮮問題では対話を拒み続けて孤立を保つ
・自衛隊に十分な装備をさせず、戦闘地域に送り込んで戦死者を出すことに成功
特攻隊に湧き上がっていた旧き良き日本へのノスタルジー
・戦死者がでても自殺や病死扱いとし、遺族への配慮を重視
・PKO日報の報告漏れ・紛失・隠蔽で安全保障の杜撰さをさらけだし9条改憲をもりあげ
https://pbs.twimg.com/media/DbbKiRnU8AAKYSK.jpg
公募なのに事前に候補者を決めて研究課題を漏らしていた
内閣府が今年度から５カ年で行う
「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、
研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、
各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、
うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、
総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、
公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】
http://mainichi.jp/articles/20180508/ddm/001/010/221000c
愚者なのに賢者気取り
情弱なのに情強気取り
貧困層なのに富裕層気取り
労働者なのに経営者気取り
被支配者なのに支配者気取り
素人なのに軍人気取り(しかも参謀役)
学園が新設を目指した小学校の名誉校長に
安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する１年以上前の２０１４年３月、
校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が
認識していたことを示す文書もあった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000003-mai-soci
特定秘密保護法案（13年11月衆院特別委）
安全保障関連法案（15年７月衆院特別委）
ＴＰＰ承認案と関連法案（16年11月衆院特別委）
カジノ解禁法案（16年12月衆院内閣委）
「共謀罪」法案（17年５月衆院法務委）
働き方改革関連法案（18年5月衆院厚労委）
「大きな悪魔は愛国心である、その愛国心が大戦をもたらす」 チャールズ・チャップリン
「いつの時代においても悪人は自分の下劣な行為に、
宗教や道徳や愛国心のためにしたという仮面をつける」 ハインリッヒ・ハイネ
「最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、
馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ」 ジュリアン・バーンズ
「憂国の士という連中がいて、彼らが国を滅ぼすのだ」 勝海舟
https://twitter.com/granbluelover7/status/1001706777212268547
5/31(木) 16:12配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000062-reut-cn
［シドニー ３１日 ロイター］ - オーストラリアのチオボー貿易・観光・投資相が
今月中国を訪れた際、通商担当閣僚との面会希望を拒否されていたことが分かった。
外務貿易省のアダムソン次官が３１日、議会で証言した。
オーストラリア政府が外国からの政治献金禁止法案の成立を目指していることや、
重要な国内資産に対する中国企業主導の買収計画を承認しなかった影響で、
両国関係は緊迫化している。
知的な人は異なる意見を尊重するが、
そうでない人は異なる意見を「自分への攻撃」とみなす
二つ目は、自分の知らないことに対する態度
知的な人は、わからないことがあることを喜び、怖れない。
また、それについて学ぼうする。そうでない人はわからないことがあることを恥だと思う。
その結果、それを隠し学ばない
三つ目は、人に物を教えるときの態度
知的な人は、教えるためには自分に「教える力」がなくてはいけない、と思っている。
そうでない人は、教えるためには相手に「理解する力」がなくてはいけない、と思っている
四つ目は、知識に関する態度
知的な人は、損得抜きに知識を尊重する。
そうでない人は、「何のために知識を得るのか」が
はっきりしなければ知識を得ようとしない上、役に立たない知識を蔑視する
五つ目は、人を批判するときの態度
知的な人は、「相手の持っている知恵を高めるための批判」をする。
そうでない人は、「相手の持っている知恵を貶めるための批判」をする。
記事元:https://blog.tinect.jp/?p=16095
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は１９日、
大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。
再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。
https://jp.reuters.com/article/idJP201806190100159
森友学園問題は決着がついたか
★ついてない
読売 84％
朝日 79％
毎日 78.5％
加計学園問題に納得してるか
★納得してない
読売 77％
朝日 75％
毎日 75.5％
世論は全く納得してない
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56430
気象庁が大雨特別警戒(50年に一度レベル)を出している中、
自民党議員らと宴会
7月6日
西日本各地が大雨で緊急避難指示が続出、
救助要請が多発するも規制改革担当者らと会食
7月7日
午前８時現在、公邸。朝の来客なし。
午前９時４３分、公邸発。同４４分、官邸着。
朝から二日酔い状態で官邸で大雨被害に対する会議(15分間)
その後衆院議院運営委員会に11日からの海外渡航願を出すも自公でさえ反対で却下
海外渡航願を却下された安倍は即帰宅
19時の時点で死者47名 行方不明50名の大惨事にもかかわらず
緊急対策本部の設置もなし
午前１１時３５分、官邸発。
午前１１時４９分、東京・富ケ谷の私邸着。
午後は来客なく、私邸で過ごす。（18/07/07-17:09）
https://johosokuhou.com/wordpress/wp-content/uploads/2018/07/s_ice_screenshot_20180707-074521.jpeg
https://johosokuhou.com/wordpress/wp-content/uploads/2018/07/s_ice_screenshot_20180707-074704.jpeg
・オウム死刑の前日に死刑を祝って宴会をしていた
・宴会をしていたために対策が遅れた
・安倍が仕事しないから2万人も自衛隊員が待機することになった
・安倍は愛媛県知事を呼びつけて災害対策ができないようにした
・安倍が視察に来る避難所だけを特別扱いしてクーラーを設置した
・防衛政務官が「自衛隊は国防のためにあるから災害救助はしない」と言った
・安倍は被災地をヘリで上空視察だけして帰った
https://www.asahi.com/articles/ASL6X2T9ML6XULZU002.html
・山本太郎が安倍の火炎瓶事件をぶち込む
「暴力団に選挙妨害を依頼する人間がカジノ監視委員会のトップ」
・また安倍友 安倍のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し
・パー券収入過少申告疑惑の自民：古屋議員
寄付が禁止されている外国関係者や補助金の受給業者も
・ネトウヨ為末大が
謎の安倍擁護「五輪中の気温を心配する人たちと反安倍の人たちが妙に重なる」
・籠池劇場再開か 諄子夫人が豊中駅前で「カジノ反対」演説を敢行 横川圭希情報
・嘉田由紀子・前滋賀県知事「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」
・アホウ麻生 赤坂自民亭の報道「酒飲んだ話ばっかり、残念」
⇒ネット「残念なのは、お前だ バカ」
・安倍の盟友 自民：古屋圭司議員 パーティー券収入過少申告の疑い
カジノ強行派 高プロでも暗躍
・ＴＨＥ自民党 河野太郎外務大臣が自身への批判ツイートを
片っ端からブロックしていると話題に
７月１６日（月）
・公明 山口代表「内閣不信任案検討している野党は災害考慮すべき」
⇒ネット「お前が言うな カジノ野郎！」
・落伍家：立川志らく ワイドナショーで嘘八百「安倍を擁護してない それはネットのデマ」 挙句リテラをブロック
・演技もデタラメ 安倍の股関節痛 診断は右足なのに左足を痛がってしまうミス
・フランス外遊中の河野外務大臣
豪雨災害そっちのけで王の寝室 金銀のバスタブに大はしゃぎ
・朝日新聞世論調査 安倍の災害対応「評価する」３２％「評価しない」４５％
カジノ法案「必要ない」７６％
◇「貯蓄から投資」の実態は増加どころか減少していた
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、
日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり
「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
これほど大きな修正が生じたのは、
日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を
個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。
「森友・加計」安倍首相に責任 61％
カジノ実施法、評価しない 65％
選挙制度改悪、評価しない 67％
憲法改定、急ぐ必要はない 57％
毎日新聞が7月28、29日に実施した全国世論調査で、
学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や
政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。
「納得している」は１４％だった。
森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は６１％と、
６月の前回調査（６０％）とほぼ変わらず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234314
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011562401000.html
現役と１、２浪の男子に２０点、３浪の男子には１０点をそれぞれ加点。
女子と４浪以上の男子は加点せずに減点したままにする操作を行い、合格者数を抑制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33887340X00C18A8EAF000/
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている
公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが
７日までにわかりました。
東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から
１０・３％程度に増えています。
国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。
◎共謀罪
◎特定機密保護法
◎集団的自衛権
◎TPP関連法
◎働き方改革法
◎カジノ法案
◎弱者切り捨て
◎消費増税 ８パーセント
◎所得税増税
◎住民税増税
◎固定資産税増税
◎相続税増税
◎贈与税増税
◎退職金の住民税控除廃止
◎外国に対する異常なばら撒き
「今回は間違いなくやれる」と述べ、増税ができるとの認識を示しました
「私は真珠湾を忘れない」として日本の貿易政策を痛烈に批判。
これに対し安倍首相は
「トランプ大統領と意見が完全に一致した」と応じていた。
〜ワシントンポスト
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q4-1.html
・自衛隊 日報隠ぺい問題
・厚労省 働き方改革の不都合なデータ改ざん
・財務省 公文書改ざん
・スパコン詐欺事件
・森友学園 土地不正値引き
・加計学園 総理に対する収賄
・加計学園 国家戦略特区における公金不正受給
頭のいいヤツはダマせないから、バカをだまして味方にする
真実を記した文書、書物は燃やす、賢者は抹殺する
憎悪の対象になる敵を作って、憎悪を煽る
2018年09月12日 06時00分
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、
統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、
従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、
デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
高めになっているのは、
最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などの
データを得てまとめている。
１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は
１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％−を記録。
いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、
６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した
「参考値」の前年比増加率は、
１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％−と
公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、
統計の信頼性を疑わざるを得ない。
報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。
手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ
「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。
調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。
見直しの影響で増加率が０・８ポイント程度上振れしたと分析するが
参考値を公表していることなどを理由に
「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。
＝2018/09/12付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
1位 アメリカ
2位 イギリス
3位 オーストラリア
4位 ルワンダ
5位 日本
6位 ドイツ
7位 イスラエル
8位 ロシア
9位 パキスタン
10位 インド
Japan albeit boast being a racially tolerant country has no effective restrictions on xenophobic actions, and foreign nationals to speak of.
日本は、自分の国を人種について寛容な国だと外国人に向けて喧伝する割には、
国内での排外主義的活動を抑制する効果的な策を打てていない。
Moreover, foreign nationals are known to have sometimes restricted from certain services and activities.
加えて、周知の通り日本は外国人は特定の待遇や処置について制限が設けられている。
Back in the year 2005, a United Nations report expressed deep concerns about racism in the country and that government recognition of the depth of the problem was not satisfactory.
遡ること2005年、国連は、報告書において日本における人種差別と、この問題に対する日本政府の理解の甘さに深い憂慮を示している。
Yet, those hands will never hold anything. So as I pray, unlimited blade works.
難民の受け入れ者数の推移も話にならないほどであり、まさに中世の様相を呈している。
http://listcrux.com/top-10-most-racist-countries-in-the-world/
http://i.imgur.com/uwnMIO0.jpg
同性婚に関する法律(先進国で唯一法制化なし)
2017年台湾がアジア初の同性婚法制化
http://i.imgur.com/3PKBEOV.jpg
ヘイトスピーチ(人種差別など)に関する法律
http://i.imgur.com/Wyd5Jce.jpg
報道の自由度(先進国最下位)
http://i.imgur.com/kWccsaN.jpg
夫婦別姓 (G7先進国で唯一不可)
http://i.imgur.com/9WNLwUP.jpg
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24846.html
協議中は車関税上げず
交渉打ち切ったら即関税上げられる懸念
日米両政府は26日（日本時間27日未明）、
２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の
締結に向けた交渉を始めることで合意した。
ＴＡＧは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なるとされる。
26日に開いた日米首脳会談で安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意し、
両政府が共同声明を発表した。
●日米２国間の関税交渉では、農産品を含む全ての品目が対象
●自動車関税（交渉中はなし）、輸出数量削減
●共同声明に明記されたのはあくまで「尊重」で、
トランプ側がさらなる譲歩を迫る可能性
投資・サービス等のルールを含まないもので、包括的なＦＴＡとは言えない」
アメリカはサービスを含むと言っている
ホワイトハウス（White House）は声明で
「米国と日本は、必要な国内の手続きを完了させた後、
物品やサービスを含む主要部門を対象に、
早期の功績を生み出せる米日貿易協定の締約に向けた交渉を開始する」と発表。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000001-jij_afp-int
精神障害や脳疾患を発症して２０１４〜１７年に相次いで労災認定され、
うち２人が過労自殺していたことがわかった。
５人はシステム開発の技術者か研究職だった。
３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。
労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、
同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。
2018年9月27日05時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L2LL9VULFA02B.html
1995年→2005年→2015年
アメリカ: 460→546→658
ドイツ: 251→522→587
韓国: 77 →219→385
ポーランド:53→137→312
フランス: 226→533→568
日本: 445→440→415
http://jp.reuters.com/article/idJP2018111201002417
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。
国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、
独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。
内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、
統計の精度をどう高めるかは、
日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3767517012112018EA1000/
２０１８年ＧＤＰ成長率が1．1％でイタリアの１．２％を下回りビリから２番目
後ろにはイランしかいなかった
GDP growth, 2018.
India: 7.3%
China: 6.6%
Pakistan: 5.8%
Egypt: 5.3%
Indonesia: 5.1%
Turkey: 3.5%
Australia: 3.2%
US: 2.9%
Saudi: 2.2%
Mexico: 2.2%
Canada: 2.1%
Germany: 1.9%
Nigeria: 1.9%
Russia: 1.7%
France: 1.6%
UK: 1.4%
Brazil: 1.4%
Italy: 1.2%
Japan: 1.1%
Iran: -1.5%
七(Na)曲がる(Mg、Al)シッ(Si)プ(P)ス(S)クラー(Cl、Ar)ク(K)か(Ca)
ベンツ・・・・・68,437台
ＢＭＷ・・・・・51,299台
ＶＷ・・・・・・48,152台
アウディ・・・・28,620台
ボルボ・・・・・16,111台
ポルシェ・・・・6,847台
ジャガー・・・・2,389台
フェラーリ・・・・776台
ベントレー・・・・403台
ロールスロイス・・212台
マクラーレン・・・182台
ヒュンダイ・・・・75台
ttps://nypost.com/2018/11/30/shinzo-abe-turns-on-the-charm-for-trump-at-the-g20/
GDP-3Q（前期比年率）（改定値） -2.5％（前回：-1.2％ 予想：-2.0％）
順位 店舗名 売上高(億円）
１位 伊勢丹新宿本店............2,685 ...2,542
２位 阪急うめだ本店............2,205 ...2,177
３位 西武池袋本店..............1,865 ...2,784
４位 三越日本橋本店............1,651 ...3,066
５位 高島屋日本橋店............1,329 ...2,209
６位 高島屋大阪店..............1,299 ...1,988
７位 高島屋横浜店..............1,294 ...1,731
８位 JR名古屋高島屋............1,286 . ..−
９位 松坂屋名古屋店............1,206 ...1,599
10位 そごう横浜店..............1,096 ...1,455
11位 あべのハルカス近鉄....1,023 ...1,475（阿倍野本店）
12位 東武池袋本店................987 ...1,542
13位 東急渋谷本店................918 ...
14位 小田急新宿本店..............914 ...1,437
15位 高島屋京都店................848 ...
16位 大丸神戸店..................824 ...908
17位 三越銀座店..................810 ...
18位 京王新宿本店................770 ...1,079
安倍曰く「7割の一般企業」
=大企業の集まり「経団連」(1300社)
→の中で特に最大手の首脳企業(40社)
→の中で業績好調でアンケートに回答した企業(約20社)
→の中で7割の企業ｗ
解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。
こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を
見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。
審議の舞台になっているのは、
内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。
その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する
罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。
加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは
今より高くなりそうな雲行きとなっている。
「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、
企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」
内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1173
日本チェーンストア協会が21日発表した11月の全国スーパー売上高は1兆625億円だった。
既存店ベースでは前年同月比2.5%減となり、前年実績を2カ月連続で下回った。
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退している
単位兆円
国内株43兆円
国内債43兆円
外国株43兆円
外国債25兆円
その他14兆円
合計169兆円
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1546076120/
１位 日本 27.05%
２位 イタリア 23.02%
37位 アメリカ 15.41%
51位 韓国 13.91%
65位 中国 10.64%
しまむら ・・・ 65％
ユニクロ ・・・ 40％
ZARA ・・・ 40％
UNITED TOKYO ・・・ 50％
セレクト・百貨店 ・・・ 25％
ルイ・ヴィトン ・・・ 約35％
エルメス ・・・ 約34％
プラダ ・・・ 約28％
https://www.asahi.com/articles/ASLDZ5JM9LDZULFA005.html
彡⌒ミ 彡⌒ミ ババ様、みんなハゲるの？
（ (´･ω･`)（(´･ω･`) ）
古橋廣之進（1990年 - 1999年）
報酬0円
八木祐四郎（1999年 - 2001年）
報酬0円
竹田恆和（2001年 - ）
報酬
2001年-2011年 実働日数比例
2011年 月額130万円
2014年 月額最大200万円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci
資料ないで逃げ切り体制w
1/21(月) 2:00配信
共同通信
安倍晋三首相は北方領土問題に関し、
北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、
日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。
複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。
4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、
安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。
東京電力福島第一原発事故の直後、
福島県双葉町にいた十一歳の少女が、
喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の
被ばくをしたと報告されていたことが、
国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。
一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で
放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。
しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、
この報告は伏せられていた
佐瀬卓也講師（現・核融合科学研究所准教授）は
サーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を
「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。
この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。
徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、
『（原発がある）双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。
政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、
ＮａＩを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、
すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。
しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、
調べたのも千八十人のみ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548166828/
https://mainichi.jp/articles/20190122/k00/00m/040/220000c
「頭が良くなる」「集中力が高まる」との触れ込みで
販売されている医薬品やサプリメントについて、
厚生労働省は医師の処方箋や指示がなければ個人輸入を禁じる規制を始めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190130-00010002-jisin-soci
「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば
認められるよう改正を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796731000.html
麻生副総理は３日、地元・福岡で開かれた会合で、
少子高齢化問題に触れ、「子どもを産まなかった方が問題」と発言しました。
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3589989.htm
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
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