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日本は下から6番
厚生労働省が世界各国の自殺死亡率を比較し、日本はワースト6位だとする分析結果。
先進国の最悪レベルでアジアでは韓国に次ぐ。
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、
「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した
国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、
菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を
「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性を
あらためて強調した。
ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、
国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、
その後、約一ページ余りの文書を受け取った。
しかし、内容は本質的な反論になっておらず
「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、
ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。
法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、
「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、
世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/images/PK2017052302100029_size0.jpg
クリール諸島（北方領土と千島列島）の師団に
ドローンが兵器として配備されていると明らかにした
安倍政権は、札束つけて、北方領土献上して
ロシアに、択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」を
それぞれ配備され、ドローン兵器まで配備される始末
国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、
文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書に関し、
前川喜平前文科事務次官が「間違いなく本物」と話したとする記事が、
２５日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。
記事によると、
前川氏は同誌の取材に対し
「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと
記載された一連の文書について「私の手元にあるものと全く同じ」
「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」などと
答えたという。
文科省はこれらの文書について調査し、
１９日に「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表している。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052401091&;g=soc
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18M0JE?il=0
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HLE_Z20C17A5000000/ …
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、
参院本会議で審議入りした。
金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、
実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。
だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。
政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 （土門哲雄、大杉はるか）
古川俊治氏（自民党）の質問に答えた。
民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動など
あらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと
一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。
「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、
金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、
重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、
座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。
この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護をしていても、
それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と
認められる場合は処罰されうる」と指摘。
そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
二百七十七の対象犯罪には
市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。
現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは
「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、
社会通念に従って判断して認定する」と言及。
さらに、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、
その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。
東徹氏（日本維新の会）の質問に答えた。
政府はこれまで
「組織的犯罪集団と関わりがない一般人は捜査の対象にならない」と繰り返してきたが、
組織的犯罪集団かどうか分からなくても捜査する場合があることを認めた。
国連の人権理事会の特別報告者が、
日本での表現の自由についての報告書をまとめ、
法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しました。
国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、
表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が３０日、
日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。
この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、
政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、
日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。
この中では、「メディアの独立性を強化するため、
政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、
放送法を一部見直すことなどを求めたほか、
「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、
政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。
また、特定秘密保護法については、
「安全保障の支障とならないかぎり、
公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、
新たな規定を盛り込むべきだ」としています。
これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、
報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。
この報告書については、来月１２日にスイスの
ジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。
「賛成」が４０％、「反対」が３９％で、拮抗した結果となりました。
一方で、この法案を政府与党は今の国会で成立させる方針ですが、
「この国会で成立させた方がよい」と答えた人は２２％にとどまり、
「この国会での成立にこだわる必要はない」と答えた人が７３％に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00050001-yom-pol
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題を巡り、
政府・与党が幕引きを急いでいる。
野党の追及の場となる国会を予定通りに閉じることを最優先させ、
会期延長は回避する方針だ。
問題が予想以上に長引き、政権に深刻なダメージを
与えることになりかねないとの危機感も高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6242245
首相は「（日本）獣医師会の意見に配慮した」と説明したが、
獣医師会は「事実に反する」と反論。
実際、四国に新設する計画を疑問視する資料を国に提出している
安倍「加計学園のために１校に絞ろうとしていたわけではなく、
広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、
１校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。
獣医師会から要請があった」
しかし
↓
日本獣医師会顧問「獣医師会として空白地域に限るという
お願いをした事実はない」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000104-mai-soci
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
勤労者世帯 勤労者世帯 勤労者世帯
消費支出 実収入 可処分所得 消費支出
2014年01月 1.1 ▲0.6 ▲0.5 ▲0.2
2014年02月 ▲2.5 ▲1.3 ▲1.3 ▲3.2
2014年03月 7.2 ▲3.3 ▲3.2 7.5
2014年04月 ▲4.6 ▲7.1 ▲7.0 ▲6.9
2014年05月 ▲8.0 ▲4.6 ▲3.4 ▲8.8
2014年06月 ▲3.0 ▲6.6 ▲8.0 ▲4.5
2014年07月 ▲5.9 ▲6.2 ▲5.2 ▲3.6
2014年08月 ▲4.7 ▲5.4 ▲5.2 ▲6.0
2014年09月 ▲5.6 ▲6.0 ▲5.9 ▲7.3
2014年10月 ▲4.0 ▲2.1 ▲2.4 ▲3.4
2014年11月 ▲2.5 ▲3.9 ▲3.9 ▲1.2
2014年12月 ▲3.4 ▲0.8 ▲0.3 ▲3.0
2015年01月 ▲5.1 ▲2.3 ▲2.5 ▲4.3
2015年02月 ▲2.9 ▲0.7 ▲0.5 ▲3.6
2015年03月 ▲10.6 ▲0.3 ▲1.1 ▲11.0
2015年04月 ▲1.3 2.0 2.3 0.5
2015年05月 4.8 1.5 1.5 7.5
2015年06月 ▲2.0 2.8 1.7 ▲1.4
2015年07月 ▲0.2 5.4 5.0 0.7
2015年08月 2.9 2.2 1.8 3.4
2015年09月 ▲0.4 ▲1.6 ▲1.2 ▲1.7
2015年10月 ▲2.4 ▲0.9 ▲0.3 ▲2.3
2015年11月 ▲2.9 ▲1.8 ▲2.5 ▲4.1
2015年12月 ▲4.4 ▲2.9 ▲3.1 ▲5.0
2016年01月 ▲3.1 ▲1.3 ▲0.9 ▲2.6
2016年02月 1.2 ▲2.4 ▲3.4 1.8
2016年03月 ▲5.3 0.3 1.3 ▲4.9
2016年04月 ▲0.4 1.0 1.2 1.4
2016年05月 ▲1.1 ▲0.3 ▲3.9 ▲2.8
2016年06月 ▲2.3 0.1 1.8 ▲5.2
2016年07月 ▲0.5 ▲1.8 ▲0.4 ▲3.5
2016年08月 ▲4.6 1.5 0.6 ▲4.5
2016年09月 ▲2.1 2.7 3.3 ▲0.3
2016年10月 ▲0.4 ▲0.1 ▲0.2 ▲1.5
2016年11月 ▲1.5 1.0 1.4 ▲0.9
2016年12月 ▲0.3 2.3 2.0 2.2
2017年01月 ▲1.2 1.0 0.7 ▲2.3
2017年02月 ▲3.8 0.7 1.7 ▲0.3
2017年03月 ▲1.3 ▲1.4 ▲2.0 0.4
2017年04月 ▲1.4 ▲2.2 ▲1.5 ▲2.9
http://i.imgur.com/jrjGO03.jpg
17年6月8日の日刊ゲンダイ
安倍の地元選挙区に、届け出のない政治団体「関三会」があり
選挙応援をしていて、
安倍の自民支部から会費支出（金額に関係なく違法）
政治団体でないというが、それなら地元有権者へ金を渡して違法。
下村が辞任した博友会と同じ。
安倍晋三の”届け出の無い”地元後援会 関三会の皆さん
http://i.imgur.com/8f03kxp.jpg
http://my.shadowcity.jp/2014/11/post-5929.html
安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。
下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。
そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。
元は同じ会社が土地、建物を所有していた。
会社の名前は東洋エンタープライズ。
下関で最大手のパチンコ業者で、
親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパチンコ店を経営している。
創業者・オーナーの吉本章治氏（故人）は、
2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、
在日韓国人社会の重鎮でもある。
自宅のほうは1990年に東洋エンタープライズから
安倍晋太郎に所有権が移転されているのだが、その際、抵当権がついた形跡がない。
そんなところから地元では「あんな豪邸を現金で買えるはずがない。
安く売ってもらったにちがいない」という噂が飛び交い、
以来、安倍首相の自宅は「パチンコ御殿」と呼ばれるようになったという。
両者を結びつける疑惑は下関だけではない。
安倍事務所は福岡にもあったのだが、1980年から1986年の6年間、
この事務所とスタッフを東洋エンタープライズの親会社の七洋物産が無償で提供していた。
まさに癒着としか言いようのない関係だが、この関係は父親が亡くなって、
秘書だった安倍(晋三)が代議士になってからも変わらなかった。
七洋物産からは毎年、限度額ギリギリの政治献金が提供され、
安倍後援会が発行する自民党山口県第4選挙区支部の会報誌には毎号、
東洋エンタープライズの広告が掲載されていた。
そして、安倍(晋三)はこの"パチンコ御殿"を1991年に堂々と相続し、
事務所についても、同社からの賃貸を続けたのである。
警察がTBSに「おたくの記者がレイプをしたと訴えが来ている。
状況証拠から見てこれはアウトだろう。逮捕するぞ」と言ってきた。
TBSにとっては政治部のエース中のエースの「波取り記者」が逮捕、
なんてことになったら局の存亡に関わる大事件だから、
社長が「なんとかなりませんか」と内閣官房に泣きついた。
これは想像だが、内閣官房は「もみ消してやる代わりに、
お前わかってるだろうな」とTBSに脅しをかけたのだろう。
それであの時期に番組のキャスターやコメンテイターが一気に交代した。
このゴタゴタがあった時（2015年7月22日）、
安倍総理は河口湖でゴルフをしていた。
そこに中村格氏（当時警視庁の刑事部長）が駆けつけ、
総理の了解をもらって、官房長官に連絡して山口氏の逮捕を止めた…これが事の顛末。
官邸サイドから見れば、山口氏はこの事件で、
安倍政権には絶対に逆らわない「使える人材」になった。
幻冬舎から「総理」の本を出させ、テレビのコメンテイターとして顔を売ってスターにさせ、
そのかわりに安倍政権の擁護をさせる。絶対に逆らわない御用記者。
その立場を逆に利用して、
山口氏はスパコンの入札で自分が顧問をしている新興メーカーに補助金を付けさせ、
顧問料としてキックバックを受け取った。
…結局これが安倍政権のやり方なのだ。
つまり業者に金をやって（便宜を図って）、キックバックを取って、
入札を不正に曲げさせる…森友でも加計でも、皆そのような政権運営をやっている。
その「悪だくみ」の仲間になれば、
何をやっても警察の捜査は入らないし、マスコミに悪口も言われない…
そしてほとぼりが冷めた頃に国会議員にする。
同じ例で議員になっているのが青○晴氏。
世界の常識として、ジャーナリストが政府からお金をもらうなど、
業界を永久追放になってもおかしくないほどのとんでもないことなのだが、
日本ではそれが当たり前のようにまかり通っている。
いかがだろうか。
単に「山口敬之氏は悪い」「安倍政権は腐っている」で済む問題ではないということが、
お分かりいただけるだろう。
6月13日 4時54分
日本で表現の自由について
調査を行った国連人権理事会の特別報告者が
１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため
法律を改正すべきだなどと勧告しました。
日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で
最大限保障されている」と反論しました。
スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、
特別報告者をつとめるアメリカ・カリフォルニア大学教授の
デービッド・ケイ氏は日本で行った表現の自由についての
調査結果を報告しました。
ケイ氏は「日本では政府当局者が
メディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、
日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため
放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。
ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、
表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、
メディアも責任を果たすよう求めています。
ケイ氏の勧告に対し、
ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は
「日本政府の説明や立場に対し、
正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、
「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。
ケイ氏は人権理事会に提出した報告書で、
特定秘密保護法や教科書検定、
さらに沖縄での集会の自由についても懸念を示していて、
１３日以降も議論が続く見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011015571000.html
昨年１０月に萩生田光一官房副長官と文科省幹部が会った際の
萩生田氏の発言を、職員がまとめたものとされ
「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと書かれていた
http://i.imgur.com/PE29utL.jpg
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/213276.pdf
http://diamond.jp/articles/-/132688?display=b
政党が「増税」を掲げることは、いまや「自爆行為」とされている。
それなのに民進党は「中間報告」で、「大増税」を掲げて政権を目指すという・・
http://newsphere.jp/politics/20131001-3/
消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、
超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢。
消費増税延期はあるのか――注目の「景気条項」とは
https://thepage.jp/detail/20130704-00010001-wordleaf
その努力目標として挙げられている数値は、
名目経済成長率で3％、実質成長率で2％とされています。
2014年の8％への消費増税を判断する時期は、参院選後の2013年秋ですが、
増税の判断については自民党の中でも足並みの乱れが見られます。
野村等、ロンドンからフランクフルトへ
フランスも映画をつくり金融機関を誘致
フランスは労働週35時間の制度はあるが、管理職は別
内部文書入手
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1498631173/
2017.6.29 07:03
国税庁長官に「森友学園問題」で答弁の佐川宣寿氏 財務省主計局長に岡本薫明氏
政府は２８日、迫田英典国税庁長官（５７）が退き、後任に財務省の
佐川宣寿理財局長（５９）を充てる人事を固めた。
財務事務次官への昇格が固まっている福田淳一主計局長（５７）の後任には
岡本薫明官房長（５６）を起用する。
国際部門トップの浅川雅嗣財務官（５９）は留任し、異例の３年目に入る。来週にも発令する。
佐川氏は、大阪府豊中市の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」に格安で売却された
問題をめぐり、たびたび国会で答弁に立ち、適正な価格で売却したと説明していた。
http://www.sankei.com/life/news/170629/lif1706290014-n1.html
公職選挙法は１３６条の２で、
特別職を含むすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。
防衛省職員は国家公務員法１０２条、
自衛隊員は自衛隊法６１条でそれぞれ「選挙権行使を除く政治的行為」が制限されている。
総務省によると、防衛相を含む各省庁の政務三役（大臣、副大臣、政務官）は
国家公務員法で定める「特別職」にあたり
公選法上の地位利用による選挙運動禁止規定の適用対象になる
政府高官は２８日、
「調べた結果、稲田氏の発言は違法ではなかった」と述べたが、
発言は「防衛相」「防衛省、自衛隊」としての立場を示して支援を呼びかけている。
法に触れる可能性は否定できない。
とりわけ、今回は対象に自衛隊が含まれるという点で、
「閣僚の立場を利用した」というだけにとどまらない問題がある。
実力組織である自衛隊の場合、
戦前の軍部主導に対する反省もあり、厳密な政治的中立性が求められる。
２０１２年２月の沖縄県宜野湾市長選で
投票を呼びかける「講話」を行った防衛省沖縄防衛局長は訓戒処分を受けた。
ttps://this.kiji.is/253312021205336070?c=39550187727945729
総務省が30日発表した5月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は28万3056円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比0.1％減だった。
マイナスは15カ月連続で、比較可能な2001年以降で最長を更新した
（定数127人、過半数64人）
【都民ファースト】（現：6 出：50）
・単独過半数の可能性が元々ないので、
多数派与党を形成し第一党になれば勝利
・新人が多く、思いのほか落選が多ければ敗北
【自民党】（現有議席：57 出馬人数：60
・40後半から50議席台で勝利
・40議席を割り込むようだと惨敗
安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」
加計学園理事長・加計孝太郎氏が
代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、
「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。
本誌記者がその住所を訪ねると、
3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。
加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が
経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。
この番地に他の建物はない。
https://www.news-postseven.com/archives/20170703_575432.html
1月… 8回（703億×8回 5624億
2月… 7回（703億×1回 704億×6回 4927億
3月… 7回（724億×7回 5068億
4月… 7回（725億×7回 5075億
5月… 5回（727億×5回 3635億
6月… 5回（728億×5回 3640億
広川高史、Isabel Reynolds2017年7月10日 12:24 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-10/OSUQM26S972801
都議選惨敗は安倍首相に責任、「代えるしかない」−自民・村上氏
来月早々に内閣改造、麻生財務相・菅官房長官は留任
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1499722042/
その結果 ↓
http://imgur.com/pKhwlgz.jpg
【夏ボーナス半数の業種で減少 製造業苦戦】
日経新聞最終集計
2017/7/13 07:00
https://www.j-cast.com/2017/07/13302798.html?p=all
前年同月比1.2%減↓の1兆0401億円
チェーン協(時事)
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20170726-00073721/
時事通信：2017/07/25-21:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072501216&;g=pol
政治団体「自民党岡山県自治振興支部」（岡山市北区）が、
学校法人「加計学園」のグループ校内を所在地としていることが分かった。
２５日の参院予算委員会で無所属の松沢成文氏が取り上げ、
「（同学園の）加計孝太郎理事長が代表者を務めている。
こんなことが許されるのか」と疑問を呈した。
これに対し、松野博一文部科学相は
「現地調査で確認したところ、生徒に影響を与える政治活動は行われておらず、
教育基本法に反する状態にはないと判断した」と説明。
安倍晋三首相は「（友人の加計氏に）
自民党の政党活動を支援してもらうよう頼んだことはない」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00000020-sasahi-soci
日本中がゴーストタウンになり、若者は消え、高齢者は見捨てられる……。
人口減少で予想される悲惨な未来が、目前に迫っている。
神奈川県内の各市町村の平均年収と
年収1000万円以上の世帯の比率を試算した
その結果、横浜市青葉区が最も多く平均年収765万円、
年収1000万円以上の割合も23.47％でともに1位だった
☆年収1000万円、1500万円比率とも最も高い
青葉区は横浜市北部に位置し、
35キロ平方メートルに、30万7000人、12.4万世帯が暮らす
横浜市北部に高所得者が集まっているが、
ランキングを見ると上位は、ほぼそうした傾向が出ている
日本、平均現金給与額(前年比) -0.4%(予想0.6%)
1996年大卒への求人数が39万件
2000年大卒への求人数が40万件
2009年大卒への求人数が95万件
2010年大卒への求人数が73万件
2016年大卒への求人数が72万件
2017年大卒への求人数が73万件
安倍晋三 総理大臣、加計学園元監事
安倍昭恵 総理大臣夫人、加計学園御影インターナショナルこども園名誉園長
下村今日子 下村博文元文科相夫人、広島加計学園教育審議会委員
木澤克之 最高裁判事(安倍任命)、加計学園元監事、加計孝太郎理事長と立教大同窓
萩生田光一 官房副長官（→幹事長代行）、加計学園千葉科学大客員教授
木曽功 内閣参与、加計学園千葉科学大学長
井上義行 元総理秘書官、加計学園千葉科学大客員教授
江島潔 自民党内閣第一部会長、元下関市長、加計学園倉敷芸術科学大元客員教授
逢沢一郎 衆院政倫審会長、加計学園国際交流局顧問、アイサワ工業が獣医学部の工事受注
**おまけ**
下村博文 元文科相、加計学園から政治資金報告書に記載なき闇献金が発覚（文春報道）
加藤勝信 一億総活躍大臣（→厚労相）、後援会「岡山懇話会」幹事に加計孝太郎
加計孝太郎 加計学園理事長、自民党岡山県自治振興支部代表（安倍初当選の翌年から）
日本維新の会参議院比例区第1支部（岡山、片山虎之助代表）に息子の加計役とともに寄付
藤原豊 内閣府審議官、地方創生推進室次長
2013年春に安倍から抜擢され「国家戦略特区」制度の立案、運営を担当
「総理のご意向」発言をしたとされる
片山虎之助 日本維新の会共同代表、2010年に加計学園千葉科学大から名誉博士号授与
高橋洋一 経済学者、第1次安倍政権経済政策ブレーン、橋下徹の特別顧問、加計問題で安倍擁護
特区特別委今治市分科会に「政策工房」（高橋会長）の原社長が参加
中田宏 元横浜市長、加計学園の岡山理科大・倉敷芸術科学大・千葉科学大学で客員教授
「安倍辞めろコールしたのは組織的活動家」と批判
**おまけ2**
加計学園獣医学部の推進派は日本会議
中村時広 愛媛県知事 日本会議 建国記念の日奉祝愛媛県中央大会へ祝辞
加戸守行 前知事 日本会議 美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会 実行委員長
菅良二 今治市長 日本会議愛媛県本部 地方議員連盟 正会員
1940年の5月から9月まで・・・百一号作戦
1941年5月から8月まで・・・百二号作戦
★作戦参加延べ機数
海軍・・・1737機
陸軍・・・286機
★投下爆弾総量
海軍・・・1,280.81t
陸軍・・・1274.85t
Jesse Hamilton、Saleha Mohsin
2017年8月21日 05:11 JST 更新日時 2017年8月21日 06:44 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-20/OV028K6JTSE801
300人強の級友らが書簡、辞任する倫理的な義務があると主張
財務長官：大統領は扇動者らと反対派が同等とは全く考えていない
ムニューシン米財務長官は19日、
エール大学の級友らからのトランプ政権の閣僚を辞任すべきだとの要求に反論し
バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者らと
反対派の衝突を巡るトランプ大統領の対応を擁護した。
同長官はエール大の300人を上回る同期の卒業生からの書簡で、
「ナチズムと白人至上主義を支持する」トランプ大統領に抗議して
財務長官を辞任する「倫理的な義務」があると促されていた。
8/30(水) 0:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170830-00000001-facta-int
Jiyeun Lee、Hooyeon Kim2017年9月5日 12:19 JS
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-05/OVSB3R6TTDS101
中国から北朝鮮への石油ライフライン、制裁の検討課題に−実現困難か
Bloomberg News2017年9月5日 09:31 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-05/OVS5CD6TTDSX01
中国は実質的な意味で金正恩体制を鈍らせる動きは取らない可能性
石油の完全禁輸に同意すれば中国にとって高くつく−国務院参事
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H4N_W7A900C1EAF000/
○消費税増税
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター10円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○35人学級から40人学級へ
○タバコ５％増税
○固定資産税増税
○配偶者控除廃止
○発泡酒や第三のビールを増税
○復興特別所得税は継続、法人税は前倒しで廃止
○議員歳費20%削減は廃止
○生活保護費削減
○給与所得控除を縮小
○国民年金保険料ひきあげ
○社会保障費1300億円削減
○国家公務員の月給＆ボーナス大幅UP！
○企業から労働者への報酬、労働分配率が43%を下回る高度経済成長期以降、過去最低を記録
○公務員のみ定年引上げ、生涯賃金約4000万円上乗せへ
自民党をトカナが直撃取材！給料は1行あたり20円
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1505099264/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000063-mai-pol
複数の自民党幹部らによると、首相は人への投資を強化する「人づくり革命」を進めるため、
社会保障制度の大幅な見直しを検討している。その一環で、政府が６月に策定した
経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に幼児教育・保育の無償化の早期実施を明記した。
与党内では高等教育の負担軽減も議論されている
これ首相が増税前提で使い道変更といったのか
単に財政再建より社会保障充実訴えてるだけじゃないのか
・今回の選挙での国民への餌は教育無償化
・ただしそのために、憲法改正して明記する必要がある
・これを機会に国民に憲法改正のプロセスを体験させる
・無償化に相応しい教育内容にするために教育改革を断行する
・愛国心や道徳、家族による相互扶助を盛り込む
解散に「反対」は６４％
http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250016-n1.html
10/2(月) 7:55配信
産経新聞
政府が、インターネットで行政手続きをする際の本人確認方法などを定めた
「公的個人認証法」を改正する方針を固めたことが１日、分かった。
平成３１年にマイナンバーカードの利用者証明（本人確認）機能を
スマートフォンにダウンロードして使えるようにするためで、
政府は来年１月に開会する通常国会に改正法案を提出。
低迷するカード普及の“切り札”としてスマホの本格活用を進める方針だ。
これで、情報漏えいしまくりだろ
行政手続なんて、数年に一度くらいしかねえよ
アプリ入れて、日常的に行政手続とかアホか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000029-mai-pol
安倍晋三首相（自民党総裁）が衆院選（１０日公示−２２日投開票）で、
北朝鮮対応を争点化しようと躍起になっている
２０１９年１０月に予定する消費増税分の使途変更を衆院解散の「大義」と主張した首相だが、
今月３日の演説では幼児教育無償化などには触れたものの、
財源となる消費増税自体には触れなかった
希望の党が消費増税凍結を主張するなか、
消費税をめぐる議論は不利になる可能性があると判断し「北朝鮮シフト」を強めている
米、社会保障番号に代わる身元確認方法を検討 個人情報の漏えい相次ぎ
http://www.afpbb.com/articles/-/3145459
中島正
：現地で全軍特攻を唱え、目を合わせると特攻に行かされると噂される。
私も後に続くと言って特攻を送り出したかと思えば、
私は内地に戻って君たちの活躍を後世に残すと言って内地に帰り、
戦後は特攻を自分に都合がいい美談に変えた著書を発表。
天寿を全うする。
真鍋正人
：特攻隊員の前で「俺は成績が良かったから早く参謀になれる。
だからここでは死ねねえんだよなぁ」と言いながら特攻へ送り出していた。
天寿を全うする。
永仮良行
：現地で特攻隊員を殴りながら「そんなに命が惜しいか！
命のいらない搭乗員は内地にいくらでもいるんだ！」と言って特攻へ送り出す。
天寿を全うする。
坂井三郎
：特攻隊員に対し「私も後に続く。遅いか早いか！ごちゃごちゃ言うな！」と言って特攻へ送り出す。
戦後は自分に都合がいい話を作り著作活動で有名に。
ねずみ講で荒稼ぎしたり原爆投下を賞賛したりと。
天寿を全うする。
鹿山正
：久米島で日本住民をスパイと決めつけて勝手に虐殺。
戦後も正当な行為だったと主張する。
天寿を全うする。
安倍晋三…森友・加計疑獄
下村博文…加計とズブズブ 不正経理 加計寄付金
萩生田光一…加計とズブズブ 総理のご意向
甘利明…大臣室で50万円受領、睡眠障害で逃亡
稲田朋美…虚偽答弁、日報隠ぺい
菅義偉…怪文書発言で疑惑隠し 白地領収の常習
今村雅弘…「出てけ」、「震災が東北でよかった」辞任
麻生太郎…ナチスの手口
高木毅…パンティー泥棒
武藤貴也…金銭ホモ、離党
中川俊直…重婚不倫、離党
宮崎謙介…不倫、議員辞職
今井絵理子…不倫
小渕優子…観劇ツアー・ネギ捜査でドリル破壊
野田政権（2012年6月）と安倍政権（2017年6月）の比較
（2012年6月） （2017年6月）
現金給与総額 43万2756円 → 42万9686円
所定内給与 24万4629円 → 24万2582円
特別に支払われた給与（ボーナス等） 16万9795円 → 16万8103円
ソース
毎月勤労統計 平成２４年６月分結果速報（平成２４年７月３１日）
http://imgur.com/h9lkWde.jpg
毎月勤労統計調査 平成２９年６月分
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2906p/dl/pdf2906p.pdf
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2011年 462,221 -1.7%
2012年 467,774 1.2%
2013年 468,570 -0.3%
2014年 468,367 -3.2%
2015年 469,200 -0.8%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2011年 380,863 -2.0%
2012年 383,851 0.8%
2013年 380,966 -1.3%
2014年 381,929 -2.9%
2015年 381,193 -1.2%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2011年 275,999 -2.3%
2012年 276,830 0.3%
2013年 280,642 0.9%
2014年 280,809 -3.1%
2015年 276,567 -2.5%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2011年 72.5
2012年 72.1
2013年 73.7
2014年 73.5
2015年 72.6
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750
今年50歳、1967年生まれ→194万人
今年40歳、1977年生まれ→176万人
今年30歳、1987年生まれ→135万人
今年20歳、1997年生まれ→119万人
今年1歳 2016年生まれ→97万6千人
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017102602000073.html
いま日本が侵略されたら…
いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、あなたはどうしますか
https://www3.nhk.or.jp/news/special/wakamonotoheiwa/?utm_int=news_contents_news-closeup_006
自衛隊に参加して戦う
１８歳１９歳 ４％
２０歳以上 ３％
おいおい、自民に入れたヤツラ、誰が戦うつもりだったんだｗ
国有地売却、会計検査院が疑義
2017/10/26 05:35
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、
ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、
売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億〜4億円程度で済み、
値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。
官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、
ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。
検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、
売却に関わった財務省と国土交通省の責任が
改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
https://this.kiji.is/295965328335193185
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000008-pseven-soci
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。
対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。
会合では、米国など加盟国の一部から
日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。
米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など
「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。
オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。
日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。
日本での報道の自由をめぐっては、
人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。
特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。
人権理の「普遍的定期審査」では、
国連加盟の全193カ国の人権状況が定期的に審査される。
日本は08年5月に初めて実施され、今回が3回目。
14日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について
韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。
死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000140-jij-int
Justin Sink、Nick Wadhams2017年11月21日 04:41
JST 更新日時 2017年11月21日 06:39 JST
https://www.bloomberg.co.jp//news/articles/2017-11-20/OZQDYA6K50XT01
４カ国目のテロ支援国家に、米財務省が21日に追加制裁を発表
対北朝鮮貿易に関わる個人や国への制裁強化が可能になる−当局者
米国が現在、テロ支援国家に指定しているのは
イラン、スーダン、シリアで、北朝鮮は４カ国目となる。
キューバは2015年に当時のオバマ大統領によって指定を解除された。
北朝鮮も以前、テロ支援国家に指定されていたが、
６カ国協議の合意に基づき08年にブッシュ（息子）大統領の下で解除されていた。
５年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた
https://mainichi.jp/articles/20161231/ddm/003/070/097000c
「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の
「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、
「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に
２度も延期しなければならなかった事実は、好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や
建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、
人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、
将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。
２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は
文芸春秋１月号で、かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたが
そうならなかったと誤算を認めた。
そのうえで、原因を財政政策の踏み込み不足とし、
もっと強力な財政のテコ入れと金融緩和を組み合わせる必要があると説いている。
一段と借金は増えるが同氏は、
「国の借金であれば消費者金融などとは違って返済期限もなく、
将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。
せっかく働き方改革など構造問題に取り組んでも、
同時に将来の不安が増大するツケ回しを続けていては効果は台無しだ。
政策のコストは誰が負うのか
実感伴わない景気回復
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、
労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。
しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、
中小企業や国民に回っていないのだ。
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html
【悲報】 ３０代〜５０代の実質年収、民主党政権時代と比較して最大で１８万円弱のマイナスに
安倍晋三首相はテレビの党首討論で、労働者の実質賃金が低下しているとの指摘に対して
「新たに仕事を始めた人がたくさんいる。 新たに仕事についた人は給料が安いため」と言い訳しています。
しかし実質賃金の低下は３０代後半〜４０代の「働き盛り」での低下が最大要因です。
総務省「労働力調査詳細集計」によると、２０１２年〜１６年の間に増えた雇用者は２３０万人です。
これを年齢別にみると半数以上に当たる１４０万人が６５歳以上の高齢者です。
新入社員世代（２４歳以下）での増加分は３６万人です。
そのうち３０万人は「在学中」で、多くは学生アルバイトと考えられます。
こうしてみると、雇用が全体で２３０万人増えたうち、
学生アルバイトを除く「２４歳以下」は６万人しか増えていません。
安倍首相のいうように「新入社員が増えたことで実質賃金が下がる」というほどの
影響があるとは考えられません。
一方、国税庁「民間給与実態統計調査」から
１２年から１６年における年齢別実質給与年収の増減を推計すると、
現役世代で大きく減少したのは４０〜４４歳の年額１７万７０００円、
つづいて３５〜３９歳の１０万７０００円、４５〜４９歳の７万２０００円でした。
若年層では一定の正規雇用化が進んだこともあって実質賃金は上がっているのです。
同時に給与所得者全体に占める人数は３０代後半が１１・６％、
４０代は２６・４％と大きな位置を占めます。
３０代、４０代の賃金の伸び悩みが
安倍政権下での実質賃金の低下に最も大きな影響を与えたことは間違いありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101908_01_1.html
桑子かつ代、Gareth Allan2017年12月4日 5:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-03/OZTAA96JIJUQ01
東京は世界大都市に比べ高級住宅安い、ロンドンと２倍以上の開き
森ビル・大場取締役常務：六本木ヒルズ超える最高級レベルを作る
・支払い上限「１億６千万円で」 国側、森友と事前協議
・警察「山口を逮捕しますから詩織さん日本に戻ってきてください（ドイツで仕事中）」と”わざわざ”連絡
・元ＴＢＳ記者を訴えている伊藤詩織さん「常に疑問感じている」 国会内で訴え
・参議院農水委員会、農水省が主要農作物の種子計画を実質的に放棄したことが明らかに
・維新・足立 自身のFacebookで森友問題で安倍夫妻が関わっている事を証明してしまう
１２月５日（火）
・明日10時から超党派が第三回「準強姦事件逮捕状執行停止問題」会合 伊藤詩織さんが出席
・維新 大阪府：職員が維新質問案 ９月議会前、部長指示で
・籠池氏、職員は低姿勢で「反省している」 財務局、新たな音声データ
・籠池氏長男「大阪航空局とか近畿財務局の積算根拠こちら側の書類をもとに積算」→でっち上げ
・元ＴＢＳ記者側、争う姿勢 伊藤詩織さん民事訴訟→本人、弁護士共に出廷拒否
・梶山地方創生相「国家戦略特区WGの議事録は ほとんど公表されている」→公表率は３５％
・山口のパトロン 補助金不正受給の疑いでスパコン企業「PEZY」を東京地検特捜部が強制捜査
・関西限定「忖度まんじゅう」10月まで８万箱爆売れ
・安倍 朝鮮総連に手をつけると【総連リストが流出】し与党や官僚や警察の腐敗が明らかになる
・やっぱり加計ありき 加計と設計会社は獣医学部新設決定11月9日前の10月21日に契約していた
１２月４日（月）
・加計孝太郎の潜伏先が判明 岡山市北区内山下のマンションの最上階
・安倍 佐川国税庁長官は「適材適所」 森友問題巡り
・田崎史郎とケント・ギルバートに自民党からカネが支払われていた 政治資金収支報告書で発覚
・森友の政府説明「納得できない」８１％ 生活も苦しい（景気回復「実感ない」８３％
ＴＢＳ世論調査
１２月３日（日）
・共同通信世論調査 女性宮家創設に６１％賛成、必要ないは２６%
北朝鮮対応は対話重視が４７．８%
・トランプ氏、フリン氏の虚偽供述知りつつ捜査中止要請か
・日本共産党 ＳＮＳ対策を強化：ＪＣＰサポーター制度（仮称）と「赤旗」日刊紙電子版を準備
・安倍 山口敬之との関係を「取材対象として知ってるだけ」とうそをつく
１２月２日（土）
・下村元文科相へ塾や予備校から献金 ２０１４〜１６年の３年間 あわせると９０９万円
・私学側の献金、与党議員に９割 ３年で計２３００万円
・平和・協同ジャーナリスト基金賞 東京新聞・望月記者に奨励賞
・立憲・枝野氏「行政府を忖度？疑われる司法」「検察は籠池氏を保釈しなければおかしい」
・イギリス「Times」がNHK極秘資料を入手 安倍政権に南京大虐殺や慰安婦の報道を禁止されていた
１２月１日（金）
・希望の党・柚木みちよし議員が「詩織さん準強姦疑惑」を国会で鋭く追及
・流行語大賞に森友・加計の「忖度（そんたく）」
・アダム山本幸三 ストール代を政治資金で計上…機内販売で購入
・立民、カジノや共謀罪は「廃止」 法案提出へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000001-dal-ent
12/17(日) 19:12配信
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、
４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、
支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、
希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。
また森友学園への国有地売却問題をめぐり、
値引きの経緯について再調査をしないなど、
政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。
納得しているは７．３％だった。
北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、
支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗している。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１２月１５日〜１７日
【全国有権者】２１３３人
【回答率】３４．７％
12/15(金) 15:04配信
時事通信が8〜11日に実施した12月の世論調査によると、
憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、
「反対」が68．4％と7割近くに上った。
安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、
不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、
「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、
「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。
自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol
今治市の住民が、松山地裁に告訴した。
その裁判のことは、すっかり忘れられていたが、
マスコミには全く報道されず、12月20日に、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論がなされた。
今治市民が、菅良二今治市長を告訴したのだ。
その内容は、
１． 今治市長は学校法人加計学園に対し、
不当利得３６億７５００万円および平成２８年１２月２７日から支払い済みまで
年５分の割合の金員を支払うよう請求せよ。
２．被告は、「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」に基づく
学校法人加計学園に対する補助金の支出をしてはならない。
裁判が始まったのに、どの新聞もテレビも取り上げていない。
では、マスコミがこの裁判を知らなかったから報道しなかった訳ではない。
記者クラブで確かに加盟新聞社が本件を取り上げているが、報道されない。
この案件は、安倍首相、加計理事長の最も触れられたくないものである。
籠池夫婦の長男が語る「父母勾留4ヵ月。いくらなんでも酷すぎる」
囚人扱いですよ
「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。
あのまま何事もなく応援し続けていたら、
(加計学園理事長の)加計孝太郎さんのように学校は認可され、
安倍夫妻との関係も良好なままだったと
思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」
こう語るのは籠池佳茂氏(37歳)。森友学園の籠池夫妻の長男だ。
森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。
当事者が口を閉ざしているからだ。
森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、
近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。
だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏(ともに被告)は、
発言したくてもできる状況にない。
7月31日、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されてから4ヵ月にわたり、
夫妻は大阪拘置所に勾留されているからだ。
この間、家族さえ接見は禁止、保釈される見込みもない。
森友問題を封印させるための「口封じ」ではないか？
佳茂氏が、両親に代わって重い口を開いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171216-00053752-gendaibiz-pol
順位 店舗名 売上高 対前年比
１位 伊勢丹新宿本店 2,685億円（-1.4％）
２位 阪急うめだ本店 2,205億円（+1.0％）
３位 西武池袋本店 1,865億円（-1.8％）
４位 三越日本橋本店 1,651億円（-1.9％）
５位 高島屋日本橋店 1,329億円（-2.7％）
６位 高島屋大阪店 1,299億円（+1.8％）
７位 高島屋横浜店 1,294億円（-2.0％）
８位 JR名古屋高島屋 1,286億円（-1.1％）
９位 松坂屋名古屋店 1,206億円（-3.3％）
10位 そごう横浜店 1,096億円（-4.0％）
11位 あべのハルカス近鉄本店 1,023億円（-0.3％）
12位 東武池袋本店 987億円（-3.1％）
13位 東急渋谷本店 918億円（-0.1％）
14位 小田急新宿本店 914億円（-3.7％）
15位 高島屋京都店 848億円（-1.3％）
16位 大丸神戸店 824億円（-3.1％）
17位 三越銀座店 810億円（-5.0％）
18位 京王新宿本店 770億円（-2.2％）
19位 JR京都伊勢丹 752億円（-6.2％）
20位 大丸東京店 748億円（+2.2％）
21位 大丸心斎橋店 739億円（-18.8％）
22位 名古屋栄三越 737億円（-6.8％）
23位 岩田屋本店 735億円（-0.6％）
24位 高島屋新宿店 708億円（+0.6％）
25位 松屋銀座本店 705億円（-7.7％）
26位 大丸京都店 673億円（-3.8％）
27位 大丸梅田店 637億円（-2.3％）
高度１千キロ以上で迎撃が可能、
地上数十〜数百キロで核爆発させるＥＭＰ攻撃に対抗する手段となり得る
1/15(月) 6:07配信
読売新聞社は１２〜１４日に実施した全国世論調査で、
自民党が憲法に自衛隊の存在を明記することに関し、
戦力不保持を定めた９条２項を維持する案と、
削除する案を検討していることについて聞いた。
「９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」は３４％、
「９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」は３２％、
「自衛隊の存在を明記する必要はない」は２２％
賛成６０票で承認という上院の規則を変更し、
５１票で承認できるようにする「核オプション」を導入して、
長期予算を可決すべきだとの認識をしていた
これについて、マコネル米上院院内総務（共和党）のスポークスマンは、
電子メールで「共和党協議会は規則変更に反対する」とコメント
食料品は4年ぶり▼マイナス
コンビニは3年ぶり▼マイナス
百貨店(全店)は4年連続▼マイナス
小売業の17年明暗 スーパー２年連続減収
ドラッグ店好調、コンビニは鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26141840V20C18A1TJ2000/
景気の拡大基調が続くなか、小売業で明暗が分かれている。
2017年の全国スーパーの既存店売上高はネット通販などとの競争激化で２年連続で減った。
コンビニエンスストアと百貨店も伸び悩む。
日本チェーンストア協会（東京・港）が
25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9％減だった。
スーパーでは売上高の６割強を占める食料品が0.5％減り、
食料品部門のマイナスは４年ぶりだ。
16年に天候不順で高騰した野菜の相場下落が売上高減に響いた。
サンマやサケの歴史的な不漁で生鮮食品の売り上げが落ち込んだ。
衣料品は2.3％減、住関連品も2.4％減だった。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3％減と、３年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8％増にとどまった。
コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに
踏み切ったが、既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
百貨店は高額品が好調だが、地方は低迷する。
17年の全国売上高（既存店ベース）は16年比で0.1％増と３年ぶりプラスだった。
訪日客の増加で売上高の５％を占める免税販売が５割増と過去最高。
主力の衣料品が夏場以降に上向いたほか、株高による資産効果で時計や
宝飾などの高級品もよく売れた。
だが富裕層と訪日客でにぎわうのは都市部の店舗のみだ。
地方店舗は厳しく、17年は東北や北関東などの８店が閉店した。
全店ベースでは４年連続で売り上げが減っており、回復には至っていない。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3275206.htm
施政方針演説に対する代表質問で安倍総理は、日本が行った外国への援助は
２０１２年から５年間で２兆８５００億円だと明らかにしました。
参議院本会議の代表質問で社民党の福島副党首は、
２０１２年の第二次政権発足以降、安倍総理が表明した外国への援助は
５４兆円あまりになるとして、「膨大ではないか」と迫りました。
「総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め、
５４兆３６２１億円になるという回答が、昨日ありました。これでよろしいですか。
５４兆３６２１億円は、あまりに膨大ではないですか」（社民党 福島みずほ 副党首）
Justin Sink
2018年2月13日 7:15 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-12/P423S36JIJUO01
10年間で収支均衡させるという共和党の目標達成を断念
国防予算増額の一方で、環境関連予算や給付金の削減を求める
米大統領は12日、４兆4000億ドル（約478兆円）規模の
2019会計年度（18年10月−19年９月）予算教書を議会に提出した。
予算教書は国防費と移民法執行費用を拡大する一方で、給付金など
国内プログラムの縮小を求めている。
しかし、独自の２年間の予算合意案を９日に通過させたばかりの議会は
予算教書に盛られた要求のほとんどを無視する見込みだ。
大統領は以前から無駄遣いだと指摘してきた環境、研究開発、
外交プログラムの大幅縮小を議会に再び要求。
国務省予算を27％、環境保護局（ＥＰＡ）予算を34％、それぞれ縮小するほか、
メディケア（高齢者向け医療保険制度）などの
セーフティーネット・プログラムの削減も求めた。
これらのプログラムの予算削減で捻出した分の一部は
メキシコ国境の壁建設や国防費拡大に充てる計画。
国防総省予算は13％増の800億ドル。
給付金プログラムは10年間で１兆7000億ドル減らされ、
そのうちメディケア予算は2370億ドル減額するとしている。
予算教書の19年度の財政赤字額見通しは昨年からほぼ倍増の9840億ドル。
10年間では計７兆1000億ドルの赤字で、国の債務は30兆ドル近くまで膨らむ見通しで、
10年間で収支均衡させるという共和党の目標達成を断念した。
この数字は議会が歳出削減も含め、トランプ大統領の全ての提案を受け入れ、
米経済が少なくとも向こう10年間、景気下降に陥らないという仮定の下で算出された。
全学部入試に続き、社会情報学部と経営学部で不合格だったと判明
「高度な政治判断が必要だ」として与党の議論に判断を委ねる方針を固めた。
同時に、地方へのIR誘致に乗り出す自治体の動きを考慮に入れるよう提案する。
政府はこれまで大都市圏を念頭に2〜3カ所とする方向で検討してきたが、
事実上の軌道修正となる。
これを踏まえ、全国で4カ所以上も視野に与党の検討が進む公算が大きくなった。
現時点で誘致検討の動きがあるのは、
大阪市、横浜市、東京都に加え、北海道の複数都市、
長崎県佐世保市、和歌山市、愛知県常滑市、徳島県鳴門市などとされている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000015-jij-pol
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、
2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、
物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況。
この報道を受け、
「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と
経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180208-76170322-careercn
2012年（第二次安倍政権発足）を100とする
1990年 105.9
1991年 107.2
1992年 107.6
1993年 106.7
1994年 107.7
1995年 109.2
1996年 110.5
1997年 110.4
1998年 108.2
1999年 107.1
2000年 108.1
2001年 107.3
2002年 105.4
2003年 104.9
2004年 104.1
2005年 105.2
2006年 105.2
2007年 103.9
2008年 101.9
2009年 99.5
2010年 100.8
2011年 100.9
2012年 100.0
2013年 99.1
2014年 96.4
2015年 95.4
2016年 96.1
2017年 95.9 New☆
時間がある方はみてもいいかもしれません
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
NQSL6
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/moritomo-paper_a_23383068/
鴻池祥肇・参院議員（自民党）
安倍昭恵氏（安倍晋三首相の妻）
北川イッセイ元参院議員
平沼赳夫元衆院議員
鳩山邦夫元衆院議員
麻生太郎財務大臣（自民党）
安倍晋三首相（自民党）
中山成彬・衆院議員（希望の党）
三木圭恵・前衆院議員
杉田水脈・衆院議員（自民党）
上西小百合・元衆院議員
公文書改ざんを指示した佐川宣寿理財局長の国税庁長官就任について
「国税庁長官になって記者会見を一度もしていない。
ひどいなあと思っていた」と述べた上で、
「安倍首相も麻生さんも“適材適所”と何度も言い切った。
これには呆れたね。判断力がおかしくなっているんじゃないか。
誰も適材適所と思わない」と切り捨てた。
さらに、安倍首相が昨年２月、
自身や昭恵夫人が国有地売却に関係していたなら
首相も国会議員も辞めると述べたことが改ざんの発端となったとの見方を示した。
「財務省は（昭恵夫人が）関係していると知っていたから、
答弁に合わせるために改ざんを始めた。（財務省が）忖度したんだよ」と指摘した。
１９日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、
書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について
「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。
決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。
政府は１６日に閣議決定した答弁書で、
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛官のうち、
２人が帰国後に自殺し、１人が傷病により死亡したことを明らかにした。
立憲民主党の阿部知子衆院議員への質問主意書に答えた。
答弁書は自殺の２人に関し、
「死因と南スーダンＰＫＯ業務との関連性は認められないものと認識している」と説明した。
南スーダンＰＫＯには２０１１年１１月から１８年２月までに、
延べ３９４３人の自衛官が参加したが、派遣中に死亡した人はいなかったとしている。
【時事通信 2018.3.16.】
・立憲民主党の阿部知子議員からの質問主意書に対するもので、
政府は「2名が帰国後に自殺、1名が傷病による死亡。
派遣中に死亡した隊員はいなかった」としているものの、
南スーダンの宿営地で本格的な戦闘があったとの情報も出ていることから、
この発表に疑いを持つ声も上がっている。
??文科省 自民党赤池・池田の教育現場介入
??外務省 核廃絶反対
??国交省 森友文書改竄共謀
??財務省 森友文書改竄
??厚生省 年金データー流失 裁量労働制
??農水省 種子法廃止
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