【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1431【XRP】
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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK
★★★★★★ 「倍にして返す」詐欺が多発、要注意 ★★★★★★
リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：
https://ripple.com/ ・XRP公式サイト：
https://ripple.com/xrp/ ★スレ立てについて
次スレは
>>900、踏み逃げか立てられない場合は
>>950 ・投資は自己責任で。
・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。
前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1426【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1761542955/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1427【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1763006186/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1428【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1763984572/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1429【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1764373385/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1430【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1765022628/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured
クラリティ法案まで待ってからでも遅くはない その後にリップルに将来性が見いだせないなら売るが良し
人生最後の200円台を掴み損ねた大マヌケは俺の弟子にはいないよな？
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！
>>156 というか、他が押目の時に反動でピョコっと上がるだけ
ETH/XRPやBTC/XRPの長期足見れば供給過剰でピョコっと上がることはあっても長期足では売り圧がずっと続いている
これは構造的には供給過多で需要不足だから。
長期的傾向なんて簡単には変わらない
ETH/XRPやBTC/XRPの長期チャートを見ると、短期的に材料や期待で一時的な上昇（ピョコっとした反発）は起きても、長期足では一貫して下落トレンドが続いています。これは単なる相場の気分ではなく、構造的な需給の歪みを反映したものです。
XRPは供給量が極めて大きく、かつ継続的に市場へ放出される一方で、それを恒常的に吸収するだけの実需が存在しません。結果として、上昇局面は常に「売りの機会」として機能し、価格が上がるほど供給圧力が強まる構造になっています。これはETHやBTCのように、ネットワーク利用や担保・手数料・価値保存によって需要が内生的に積み上がる資産とは決定的に異なります。
重要なのは、長期トレンドは偶然ではなく、経済構造の結果だという点です。供給過多で需要不足という前提が変わらない限り、短期の材料や規制ニュースがあっても、相対チャート（ETH/XRP・BTC/XRP）の流れが反転する可能性は低い。
長期的傾向とは「簡単には変わらないもの」であり、変わるとすれば、それは物語ではなく需給構造そのものが変わったときだけです。
年末来るかな〜正月来るかな〜って
うまい具合にタイミング外して来るねぇ何か需給が偏ってるらしいね
3円民w
EVMネットワークは、すでに臨界点を超えた巨大なネットワーク効果を形成しており、XRPがそこに再び入り込んで唯一無二のブリッジ通貨の地位を奪い返すことは、現実的にはほとんど不可能になっている。現在、世界中のステーブルコイン、RWA、銀行接続レール、開発ツール、ウォレット、規制フレームワークなどの主要要素が、すべてEVMを中心に構築されており、これが逆転不能な構造的優位を生み出している。EVMはレイヤー1、レイヤー2、アプリケーション、ユーザー、開発者、流動性の全階層を獲得しており、これは単なるブロックチェーンの技術競争ではなく、インターネットのプロトコル競争に匹敵する「エコシステムの独占状態」である。一方、XRPは高速処理が可能な単体のレイヤー1として存在しているに過ぎず、エコシステムの多層化という決定的な競争領域に食い込むことができていない。
この構造的な差を、今後さらに広げる決定的要因が、イーサリアムの次期大型アップグレードであるGramsterdamによって導入されるレイヤー1の並列化である。並列化とは、従来は順番にしか処理できなかったトランザクションを、複数の処理単位に分割して同時進行で実行できるようにする技術であり、これはブロックチェーン全体の性能モデルを根本から変える革新的な進化である。
イーサリアムは長年、ブロック内でのトランザクション実行を基本的に直列処理してきた。これは安全性と一貫性を担保するために必要な仕組みだったが、大量の取引が集中するとレイヤー1の処理速度が制限され、レイヤー2に負荷が流れるという構造になっていた。Gramsterdamの並列化が導入されることで、イーサリアムはこのボトルネックを大幅に解消する。取引が相互に干渉しない場合には、複数のトランザクションを同時に実行できるようになり、L1の実行スループットは飛躍的に向上する。これは単にTPSが増えるという表面的な話ではなく、EVMアプリケーションの根本的な性能改善、L2の処理安定性の向上、そして手数料の低下をともなう大規模な構造変革である。
並列化の効果は多方面に広がる。まず、レイヤー1の処理能力が上がることで、レイヤー2は自らの取引をL1に書き込む際の混雑リスクが減少し、手数料の急騰や詰まりが起こりにくくなる。これによりL2でのユーザー体験は、ほぼチェーンレスに近づく。さらに、オンチェーンでのRWA取引や企業の決済処理のように、大量のトランザクションが継続的に発生する領域でも、EVM内部で高速かつ安定した決済が可能になる。これはブロックチェーンを金融インフラとして本格運用する上で決定的に重要なことであり、企業がEVM圏に集中する理由をさらに強める。
また並列化は開発者体験にも大きな影響を与える。アプリ同士の干渉を減らしながら処理を同時実行できるため、複雑なアプリケーション設計におけるパフォーマンス最適化が容易になり、EVMアプリのスケール能力が格段に高まる。これによって、開発者はますますEVMを選ぶようになり、他のチェーンに移るインセンティブはほぼ消失する。
このようにイーサリアムL1の並列化は、速度・安定性・スケーラビリティ・開発者体験という重要な要素を全面的に底上げする。結果として、EVM全体のエコシステムは性能面でXRPを完全に上回るだけでなく、すでに形成した圧倒的なネットワーク効果をさらに拡大させる方向に働く。XRPが唯一持っていた「高速・低コスト」という相対的な利点は、並列化されたEVMの前では完全にコモディティ化し、もはや差別化要因にはならない。EVMはネットワーク構造の全階層を支配しており、そこに性能面でも追いつけなくなるため、構造的な格差は時間とともに指数関数的に拡大する。
以上の理由から、XRPがEVM圏に入り込み、ステーブルコインや銀行インフラを横断してブリッジ通貨の地位を取り戻すという未来は、技術的にも経済的にも、そしてエコシステム構造的にもほぼ不可能になっているという結論に至る。イーサリアムの並列化は、EVMの優位を決定的なものとし、XRPとの距離を今後さらに広げる要因として働くからである。
そして、そもそもXRPは設計的にイーサリアムのような並列化を実現することが極めて難しいという事実である。XRP Ledgerは、単純で高速な決済処理を目的に設計されており、その根幹には「単一状態を同期しながら合意形成を行う」という強い前提が存在する。XRPのコンセンサスアルゴリズムは、ノード間のユニークノードリスト（UNL）に基づいて合意を形成する仕組みであり、ネットワーク全体が同じ状態を逐次的にロックしながら処理を進める構造になっている。この仕組みでは、ブロックチェーン内部の状態を細かく分割して独立に実行するという並列処理が構造的に難しい。なぜなら、XRPはアカウントベースの状態遷移を、単一の整合性を保ちながら迅速に確定させるための合意モデルであり、複数の状態を部分的に分離して同時に処理するという設計思想がほとんど組み込まれていないからである。
イーサリアムは、EVMの実行環境をバイトコードレベルで抽象化し、「状態の衝突を検出しながら並列実行できる」ように設計変更を行ってきた。対照的にXRPは高度に最適化された単一レイヤー1台帳であり、内部構造が“高速決済の直列処理”に特化しているため、並列化を実現するには根本的なプロトコル再設計が必要となる。これは単なるアップグレードではなく、もはやチェーンの再発明に近い規模の変更であり、現実的には実行不可能に近い。結果として、イーサリアムが並列化によってL1の性能を飛躍的に高める一方、XRPは構造的にその競争についていくことができない。
こうした背景から、EVMの進化はXRPの相対的な競争力を完全に無効化していく。EVMの並列化によって、イーサリアムとL2の速度と安定性が劇的に向上すれば、XRPの唯一の強みであった「速い」「安い」という価値は完全にコモディティ化する。さらにEVMは金融資産、ステーブルコイン、RWAトークン、銀行接続、開発者インフラといったあらゆる領域を掌握しているため、性能面だけでなくエコシステム面でもXRPが入り込む余地はほとんど残されていない。
以上の理由から、XRPがEVM圏の上位レイヤーに入り込み、かつてのブリッジ通貨としての位置を取り戻す未来は、性能・設計・構造・流動性・規制・エコシステムのすべての観点から見て、もはや逆転不可能な状態にある。イーサリアムの並列化はEVMの優位性を決定づけ、XRPとの格差を今後さらに広げる方向に働き続ける。
イーサリアムの次期大型アップグレードであるGramsterdamは今年6月ごろとみられる
>>166 ということはお前も韓国と資産持ち合いずっ友だぞ
XRPは韓国とずっ友
お前も韓国と資産持ち合い ずっ友
XRPとかけて、統一教会と説く。
その心は――
どちらも
理念は立派に聞こえるが、構造を冷静に見ると信者（ホルダー）側だけが耐久戦を強いられるｗｗ
上がるとNGレスが狂ったように増えることだけがデメリットだねｗ
XRPは
「国際送金の未来」「銀行が使う」という物語が繰り返し語られる一方で、
供給構造・中央集権性・実需の弱さという現実の検証は後回し。
統一教会も
「救済」「理想の世界」という言葉は美しいが、
実態は上位構造だけが常に利益を得る設計。
共通点はただ一つ。
疑問を持った瞬間に“邪魔者”扱いされること。
信仰で価格を支えようとしても、
需給と構造と幸せは信仰では変わらない――
ここが一番、笑えないオチです。
>>176 ワイは上がっても下がってもいつも同じだよ
別に価格だけを見てるわけではないからなぁ〜
価格はむしろ２の次。戯れること自体が楽しいのだよ
>>179 Ledger Liveの画面を録画した動画において、残高の数字だけを自然に書き換えることは、現実的にはほぼ不可能に近い行為です。動画は静止画と違い、数字の変化や画面の動き、スクロール、他の残高や合計表示との連動といった時間軸上の一貫性が常に保たれている必要があります。
そのため、単に数字だけを差し替えると、必ず表示のズレや不自然さが生じます。違和感なく改ざんするには、フレーム単位で画面全体の整合性を取り続ける必要があり、映画やCM制作と同等の高度な映像編集技術が求められます。
私にはその編集技術などありません。
ワイの資産の残高7.7億円のビデオキャプチャはそのままキャプチャしただけで不自然さなどありません。
vimeoドットcom/1123787090
XRPは、その供給構造と法的経緯の双方において、銀行や国際決済インフラ、さらには投資市場にとって根本的な矛盾を抱えた暗号資産である。これは一時的な評判や市場環境による問題ではなく、設計と制度対応の段階でほぼ決定づけられている構造的な問題だ。
まず最大の構造的欠陥は、XRPの総供給量1,000億枚のうち、およそ40％前後をRipple社が直接、あるいはエスクローという形で事実上管理している点にある。この仕組みは、Ripple社が市場への供給量や将来の流通見通しに影響を与え得る立場にあることを意味する。重要なのは、実際に価格操作が行われたかどうかではない。金融の世界で問題視されるのは、「操作できてしまう構造が存在する」という事実そのものである。
銀行や中央銀行、国際決済インフラが最も嫌うのは、特定の企業や人間の意思が価格や供給に影響し得るという恣意性であり、それを規制当局に対して合理的に説明できない説明不能リスクである。この時点で、XRPが銀行の基幹流動資産になる可能性は極めて低い。仮に規制当局から「この資産の供給や価格が、特定企業の判断によって左右されないと、なぜ断言できるのか」と問われた場合、XRPについて明確に否定することはできない。これは思想や好悪の問題ではなく、金融実務上の致命的欠陥である。
この構造的問題をさらに深刻化させているのが、SEC訴訟におけるRipple社自身の公式な立場である。かつてXRPは、「ブリッジ通貨として世界中の送金に使われれば需要が増え、価格も上昇する」という物語で語られてきた。しかしSECとの訴訟過程において、Ripple社は宣誓報告書や裁判資料の中で、「XRPの価格はRipple社の事業活動やODLでの利用によって直接的に上昇するとは主張していない」「XRPは投資収益を約束するものではない」という立場を明確に示した。
これは法的には極めて合理的な防御だった。もし「XRPは利用が広がれば価格が上がる」と公式に主張すれば、それ自体がHoweyテストにおける「他者の努力による利益期待」を補強し、XRPが有価証券であるというSECの主張を決定的に強めてしまうからである。つまりRippleは、生き残るために、自ら「ブリッジ通貨だから価格が上がる」という最も分かりやすいストーリーを法的に封印した。
しかし、その代償は極めて大きかった。ブリッジ通貨という役割は本来、「大量に使われることで価値が高まる」という説明とセットでなければ、市場や投資家にとって魅力を持ちにくい。ところがXRPは、公式に「使われても価格が上がるとは言えない資産」になってしまった。その結果、マーケティング上も極端に扱いづらい存在となった。銀行向けには「価格変動リスクが低い中立的な流動性手段」と説明しなければならず、投資家向けには「価格上昇は約束できない」と言わざるを得ない。この二つは根本的に両立しない。
さらに、「ODLでは一瞬しかXRPを使わないから問題ない」という反論もよく聞かれるが、これも金融実務では成立しない。銀行は、保有時間がミリ秒単位であっても、資産を保有した瞬間から会計・自己資本規制・価格変動リスクの対象としなければならない。また、ブリッジ通貨として機能するには、常時厚い流動性が市場に存在している必要があるが、その流動性が特定企業の供給判断に依存する構造である限り、長期的かつ基幹的な利用は不可能である。
こうした限界は、Ripple社自身の近年の戦略にも明確に表れている。かつて前面に出されていた「ブリッジ通貨XRP」という表現は次第に姿を消し、代わりにRippleNet、EVM互換、トークン化、カストディ、そしてRLUSDのようなステーブルコインが前面に押し出されている。これは、XRPを銀行の基軸流動資産として位置付ける戦略が現実的でないことを、Ripple自身が理解していることの裏返しにほかならない。
他の主要な暗号資産と比較すると、この差はさらに明確になる。ビットコインは供給を誰も支配できず、イーサリアムも発行やルールがプロトコルによって定められている。USDCのようなステーブルコインは発行体が存在するものの、監査や法的枠組みによって銀行が説明可能な形で管理されている。一方、XRPは単一企業が供給の大部分を握り、かつ「利用が価格上昇につながる」という物語を法的に否定してしまった資産である。
総合すると、XRPは「価格や供給に人為的影響が及び得る構造」と「価格上昇を公式に語れない法的制約」という二重の矛盾を同時に抱えている。この時点で、銀行や中央銀行、SWIFT級の国際決済インフラが本気で採用する対象にはなり得ない。実際の利用が、限定的な送金ルートや実証実験、補助的・代替的用途にとどまっているのは偶然ではなく、設計と制度の必然的な帰結である。これは悲観論でもアンチ論でもなく、金融の世界ではあまりにも当然な結論である。
かつてXRPは、「ブリッジ通貨として世界中の国際送金に使われるようになれば需要が増え、その結果として価格も上昇する」というシンプルな需給ストーリーによって語られてきた。高速・低コストという技術的特性と、銀行間送金という巨大市場を結びつけたこの物語は、多くの投資家にとって直感的で分かりやすいものだった。
しかしSECとの訴訟過程において、Ripple社自身がこのストーリーを法的に否定する立場を明確に取ることになる。宣誓供述書や裁判資料の中でRipple社は、「XRPの価格がRipple社の事業活動やODLの利用によって直接的に上昇するとは主張していない」「XRPは投資収益を約束するものではない」という点を繰り返し強調した。
これは法的には極めて合理的な防御であった。仮に「利用が広がれば価格が上がる」と公式に主張すれば、それ自体がHoweyテストにおける「他者の努力による利益期待」を補強し、XRPが有価証券であるというSECの主張を決定的に強めてしまうからである。つまりRipple社は、生き残るために、自ら「ブリッジ通貨だから価格が上がる」という最も分かりやすく、かつ最も強力だった価値物語を、法的に封印せざるを得なかった。
その結果、訴訟の途中から、そして訴訟後にかけて、Ripple社はブリッジ通貨やODLを前面に出したマーケティングを事実上行わなくなった。これは戦略転換というより、「言えなくなった」と表現する方が正確である。価格上昇との因果関係を示唆できない以上、ブリッジ通貨としての将来像を語っても意味を持たなくなったからである。
同時に訴訟後、Ripple社の資金使途は、XRPの需要拡大と直接結びつかない方向へと明確にシフトしていく。XRPとは直接関係のない企業買収、インフラ投資、ステーブルコインやカストディ関連事業への展開などが相次いだ。これらはRipple社という企業の事業多角化としては合理的だが、「XRPが使われることで価値が上がる」という従来の物語とはほとんど接点がない。
ここで重要なのは、Ripple社が意図的にXRPを切り捨てたかどうかではない。問題の本質は、法的制約によって「XRPの利用拡大＝価格上昇」という需給ストーリーそのものが公式に語れなくなったという点にある。
かつて信じられていたシンプルな需給ストーリーは、訴訟という現実の中で法的に否定され、その代替となる新しい価値物語はいまだ提示されていない。そしてさらに重要なのは、この空白が一時的な説明不足ではなく、再び同様の主張を行えば再度証券性を問われかねないという構造的制約に基づくものであるため、今後においても公式には語れない可能性が極めて高いという点である。
結果としてXRPは、「使われても価格が上がるとは言えず、しかし投資対象でもない」という根本的な矛盾を抱えたまま市場に存在し続けている。Ripple社の事業がどれほど前進したとしても、その成功がXRPの価値にどのように結びつくのかを、誰も公式には説明できない。この断絶こそが、XRPが長期的に評価を失い続けている構造的な原因なのである。
>>152 元々意味ない文なのに無駄に改行して伸ばさんといて
訴訟後、Ripple社は公式には「XRPは投資対象ではない」「価格上昇を期待させるものではない」という立場を明確にし、同時にブリッジ通貨としての需給ストーリーも事実上語れなくなった。これはXRPにとっては価値説明の喪失を意味するが、Ripple社という企業の視点に立てば、必ずしも不利な状況とは言えない。
むしろ逆に、XRPが投資対象ではないと公式に位置づけられたことで、Ripple社はXRPの価格や需給に直接責任を負う必要がなくなった。XRPの市場価格がどう推移しようと、それはRipple社の事業成果や経営判断とは切り離されたものとして扱うことができる。この状態は、企業としての法的リスク管理の観点から見れば、極めて好都合である。
さらに重要なのは、XRPが「価格上昇と結びつく資産」ではないと公式に整理されたことにより、Ripple社はXRPと直接関係のない事業やプロダクトを、証券性を意識することなく自由に展開できるようになったという点である。企業買収、ステーブルコイン、カストディ、EVM互換インフラなど、訴訟後に加速した事業展開は、いずれもXRPの価格や需給を説明する必要がない領域に集中している。
この意味で、訴訟後のXRPは、Ripple社にとって「中核価値を背負うトークン」ではなく、「企業活動と切り離された既存資産」として整理されたと見る方が自然である。価格が上がるとも下がるとも公式には語れないXRPは、Ripple社の事業戦略を縛る存在ではなくなり、むしろ企業活動の自由度を高める要因に転じた。
結果として生じているのは、Ripple社は前進しているが、XRPは前進していないという非対称な構造である。これは経営上の失敗というより、訴訟という現実の中で選択された合理的な帰結であり、同時にXRP保有者にとっては、価値物語が企業の公式言語から完全に切り離されたことを意味している。
そう考えると今の状況はしっくりくる。
XRPについて言えば、現状、個人投資家が「安定して成長している」と評価できる要素はほとんど存在しません。まず、チェーンの規模を示すTVL（Total Value Locked）は45位前後（defillamaのデータ）にとどまり、開発者数も40位前後（developerreportのデータ）と、活発な開発コミュニティや成長するエコシステムとは程遠い状況です。実際の利用状況やトランザクション量も非常に低く、「日常的に使われているネットワーク」としての存在感はほとんどありません。
さらに、XRP上でのステーブルコイン発行は限定的で、Ripple自身が発行しているRLUSDも最大10％程度に留まっています。主要なステーブルコイン発行者からもほぼ無視されており、DeFiや決済用途での採用もほとんど進んでいません。
情報環境についても問題があります。XRPに関する情報の多くは誤情報や陰謀論、マーケティング的な話題に偏っており、客観的に判断できる成長指標やエコシステムの進展に関する情報は非常に少ないのが現実です。つまり、表面的には存在感があるように見えても、規模・開発活動・実際の利用状況の三拍子揃った成長要素が欠けているのです。個人投資家が安定した投資先として判断できる材料は、ほとんど存在しないと言わざるを得ません。
結局、死にゆくコインでありながら、気が付いてないのです。
>>192 ワイはイーサリアム信者ではない。構造から優位なコインをたまたま説明してるだけ。
ETH/XRPやBTC/XRPの長期チャートを見ると、短期的に価格が「ピョコっと」上がることはあっても、長期的には常に売り圧力が強く働いています。この背景には、XRPの供給量の桁違いの多さがあります。XRPの最大供給量は1,000億枚に達しており、主要暗号資産の中でも群を抜いています。比較すると、BTCの最大供給量は約2,100万枚、ETHは流通量ベースでおよそ1億2,000万枚前後です。単純に倍率で考えると、XRPはBTCの約4,700倍、ETHの約800倍もの供給量を持つことになります。
この供給量の差は、単なる数字の違いではなく、XRPの価格形成における根本的な制約を示しています。需給の観点から言えば、XRPがBTCやETHと同等の価値を持つためには、供給量に見合った需要が存在する必要があります。つまり、BTC並みの価値を目指す場合、XRPには理論上4,700倍もの需要が必要です。ETH並みの価値を目指すなら、少なくとも800倍の需要が必要になります。
したがって、ETH/XRPやBTC/XRPの長期チャートが水平に推移して右肩上がりになるためには、現実的に考えて、XRPの供給過剰に見合うだけの膨大な需要が必要であり、現状の市場構造では極めて難しいということです。
実際、長期的に見れば、需要が途中で追いつかず、XRPはだらだらと下落する傾向が続きます。この傾向は数年単位でほとんど変わらず、短期的な上昇に惑わされないことが重要です。
そもそも投資性向が韓国人と一緒なんだよ XRP信者は
XRP信者の投資行動は、しばしば韓国の個人投資家に見られる投資性向と重なって見える。ここで言うのは国籍そのものではなく、特定の行動パターンの話である。SNSやコミュニティ内の物語を強く信じ、短期的なニュースや噂に感情的に反応し、価格が少し上がれば期待が過熱し、下がれば『そのうち逆転する』という神話的ストーリーにすがる傾向だ。
XRPの場合も同様で、供給量の多さや長期チャートで続く売り圧、実需の乏しさといった構造的な問題よりも、『訴訟後の爆上げ』『ブリッジ通貨としての復活』『ドロップ後の需給改善』といった希望的観測が優先されがちになる。批判やデータに基づく指摘は敵視され、コミュニティ内部の楽観論が強化される構図も共通している。
結果として、投資判断は冷静なリスク評価よりも信仰や期待に依存し、長期的なパフォーマンスの低迷があっても行動が修正されにくい。これはXRP固有の問題というより、熱狂的コミュニティ型投資に共通する特徴だが、XRP界隈では特に顕著に表れていると言える。
リップラーの祖先は韓国人なんじゃないか？と思うほど。ワイは超冷徹な韓国人だから関係ないけど。
熱狂的コミュニティ型投資の行き着く先
熱狂的なコミュニティに支えられた投資対象は、初期段階では大きなエネルギーを持つ。しかしその熱狂が、客観的な需要や実利用、数値による検証を置き去りにしたとき、その投資は徐々に「投資」から「信仰」へと性質を変えていく。
このタイプの投資では、価格形成の根拠がファンダメンタルズではなく物語に依存する。技術的優位性、将来の世界標準、大企業との裏の関係といったストーリーが事実を上書きし、反論や批判は「敵意」や「無理解」として排除される。ここで検証文化は失われ、議論は成立しなくなる。
中期に入ると、現実の成長が伴わないため価格は横ばい、あるいは相対的に下落を続ける。BTC建てやETH建てといった相対チャートでは明確な劣化が見られるにもかかわらず、コミュニティ内では「仕込み期」「市場が間違っている」「本番はまだ先だ」といった言説が強化される。価格が動かないほど、言葉だけが過激化していく。
やがて新規資金の流入は止まり、流動性は枯渇する。少額の売りでも価格が崩れやすくなり、市場は投資対象としての機能を失う。この段階で残るのは、もはや利用者や投資家ではなく「信者」だけである。売る人は去り、語る人だけが残る。
最も残酷なのは、この構造が明確な破綻を伴わない点にある。チェーンやサービスは一応稼働し続け、公式に「失敗」が宣言されることはない。しかし現実には、長期保有者ほど機会費用を失い、相対的な資産価値は大きく毀損している。それでも敗北を認めることができないため、「負けたのに負けを確定できない状態」が延々と続く。
この現象は暗号資産に限らない。EOS、NEM、IOTAといったプロジェクト、日本のITバブル銘柄、中国EVバブルに至るまで、熱狂的コミュニティ型投資は何度も同じ末路を辿ってきた。共通点は、数字が語られなくなり、批判が敵視され、未来の約束だけが増え続けることである。
なぜ人はここまで信仰に縋ってしまうのか。その心理構造は明確だ。価格下落と長期停滞により、含み損を抱えた資産が自己同一性と結びつくと、もはやそれは単なる投資ではなく「自分自身の選択」になる。そこにサンクコスト効果が重なり、「間違っていた」と認める心理的コストが極端に高くなる。結果として、人は追加投資や物語の強化、批判者への攻撃によって過去の判断を正当化し続ける。
さらにコミュニティは、不都合な現実を遮断するフィルターとして機能する。都合の良い情報だけが循環し、相対チャートや実需の話は忌避される。市場が評価しない理由は「市場が間違っている」「操作されている」という反証不能な説明に置き換えられ、現実との接点は失われていく。
最終的に完成するのは、「選ばれた者だけが理解している」という閉じた世界観である。しかし市場は信仰を評価しない。評価されるのは、流動性と需要、そして実際の利用だけだ。その言語を無視した市場は、静かに、しかし確実に取り残される。
対照的に生き残る市場は、批判を許容し、数字が語られ、創業者や財団が過度に物語を語らず、信者ではなく利用者が増えていく市場である。そこでは未来ではなく現在の実績が価値を持つ。
熱狂的コミュニティ型投資の本質は、価格下落への防衛反応が集合知ではなく集合錯覚を生み出す点にある。そしてその錯覚から抜け出せない限り、価格ではなく言い訳だけが更新され続ける市場が完成する。
この構造を理解しているかどうかが、投資家として市場側に立ち続けられるか、それとも信仰側に取り込まれるかの分岐点になる。
XRPは残念でした。下のURLのようにSWIFTが公式プレスリリースして発表しているのは全てHyper legger besu（イーサリアム互換）やconsensysとのパートナーシップなどEVM互換を使っているとみられるものだけです。
https://www.swiftドットcom/news-events/press-releases/swift-add-blockchain-based-ledger-its-infrastructure-stack-groundbreaking-move-accelerate-and-scale-benefits-digital-finance
そして、SWIFT のIT戦略を統括しているCIO、Tom Zschach 氏は LinkedIn などで、XRP／Ripple のネットワーク構造やガバナンスのあり方に懸念を表明。彼は「訴訟を生き残ったことは回復力とは言えない」「中立性と共有されたガバナンスがなければ、銀行は他社の“レール（infrastructure）”を使いたくない」と述べています。
さらに、彼は XRP Ledger のような“外部トークン（規制外資産）”を金融機関がバランスシート外で使って決済の確定をアウトソースするのは、銀行にとってリスクがあると主張。規制されたステーブルコインや内部の決済レールを好むだろう、という見解です。
英文記事のURLは張れないので興味のある人は下のタイトルを検索してね。
Swift Innovation Chief Targets Rival XRP Network With 'Dead Chain Walking' Assessment
SWIFT CIO Takes Dig at Ripple: ‘Surviving Lawsuits Isn’t Resilience’
XRPが死んだ今、次は何が起こるのか？Swiftの幹部はリップルを「死にゆくチェーン」と評する
https://finance.yahooドットcom/news/now-xrp-dead-next-swift-105438346.html
SWIFT の CIO（現在は CINO＝Chief Innovation Officer）は、金融インフラにおける技術戦略とプラットフォーム構想を主導する極めて重要な立場にある。SWIFT は世界 200 以上の国と地域、11,000 を超える金融機関が利用する国際金融ネットワークであり、ここが採用する技術基準やインフラは、銀行業界全体の方向性を決定づける力を持つ。そのため、CIO が提示する技術ロードマップや、新たなプラットフォームにどのような仕組みを組み込むかという判断は、金融分野に対して強い影響力を持つ。
特にブロックチェーン領域では、CIO が銀行の要望や規制要件を踏まえたうえで、どのチェーンを信頼し、どの標準を SWIFT に統合するかの「最初のゲートキーパー」となる。このため、彼の発言は単なる個人的意見ではなく、銀行側の本音や業界の方向性を反映する“公式シグナル”に近い意味を持つ。実際に、SWIFT の CIO が XRP を “dead chain walking（死にゆくチェーン）” と評したことは、金融機関が外部トークン型で規制外の資産を決済レールとして採用する考えが極めて薄いことを示している。彼は、銀行は中立性・規制準拠・共有ガバナンスを求めるため、その基準を満たさないチェーンは採用対象になりにくいという立場を明確にしている。
また、SWIFT が進めるスマートコントラクト統合やトークン化インフラにおいて、EVM 互換技術が中心に置かれていることも、CIO の戦略判断が反映された結果である。これは、RWA（実世界資産）や国際決済の未来が Ethereum 系標準へ集約する方向性を示唆しており、XRP Ledger がこの流れから外れているという市場評価にもつながっている。
総じて、SWIFT の CIO は金融インフラの未来に直接影響を与える役職であり、その発言は業界全体に重く響く。彼が示す技術評価は、単なる意見ではなく、銀行が最終的にどの技術標準を採用し、どのチェーンを主流インフラとして扱うかを左右する重要な判断材料であり、極めて重視されるべきものである。
SWIFTのIT戦略を司るCIOのSNSでの発言 (イーサリアムを非常に最重視してる）
SWIFTのIT戦略を決める幹部が今度のイーサリアムのアップデートは大切だって。
https://www.linkedinドットcom/posts/tomzschach_why-ethereums-fusaka-upgrade-could-be-its-activity-7379787139250561024-r3Fz
SWIFTのIT戦略を決める幹部がイーサリアムのことを明確なリーダーが現れると言ってる。
linkedinドットcom/posts/tomzschach_ether-party-wont-stop-as-rwas-tradfi-cement-activity-7375111133298601984-VpvT
SWIFTのIT戦略を決める幹部が「イーサリアムは、プログラマビリティ、透明性、そして決済イノベーションの提供において、間違いなく重要な役割を果たします」
https://www.linkedinドットcom/posts/tomzschach_ive-received-a-lot-of-feedback-on-x-and-activity-7368935575652835330-e1oy
SWIFTのIT戦略を決める幹部が「イーサリアム プログラム可能なファイナンスにより、投資単位の縮小と機関投資家の幅広いアクセスが可能になります。」と言う。
linkedinドットcom/posts/tomzschach_asia-crypto-news-dbs-launches-tokenized-activity-7364964890396041216-cg6l
SWIFTのIT戦略担当幹部が、アルトコインの「ブリッジ通貨」ではありません。だって。これXRPのことだよね。
https://www.linkedinドットcom/posts/tomzschach_tokenized-deposits-vs-deposit-tokens-not-activity-7384500039085162496-Q04x/
ETFが記録的な流入をした これはxrpが長期保有しても良いと機関投資家が判断したと思うけど これってイーサ推しには機関投資家は馬鹿って事？
ETFに記録的な資金流入があったからといって、それは「機関投資家がXRPを長期で信じ、将来性を高く評価した」という意味ではない。機関投資家にとってETFとは、その暗号資産そのものを理解し、将来を信じて買う対象ではない。ETFは、直接トークンを保有しなくても、価格変動だけに関与できる仕組みであり、ウォレット管理や送金リスク、内部統制の問題を考えずに済む。
実務の現場では、現物暗号資産を保有するだけで、カストディ管理、監査対応、社内規程の整備など多くのコストと責任が発生する。ETFであれば、それらをすべて回避したまま、株や債券と同じ感覚で売買できる。そのため機関投資家にとってETFは、「この資産を長期で信じるかどうか」を決める前に、市場の値動きに一時的に参加するための道具として使われることが多い。
この点を理解すると、イーサリアムを評価している人たちが言っているのは、「機関投資家は馬鹿だ」という話ではないことがわかる。そうではなく、「機関投資家がETFを買ったという事実を、その暗号資産の本質的価値が証明されたと受け取るのは誤りだ」という指摘である。過去を見ても、機関資金がETFを通じて大量に流入したあと、長期的には価値が伸びなかった金融商品はいくらでも存在する。
イーサリアムが評価されている理由は、ETFや一時的な資金流入ではない。多くの開発者が使い続け、企業や金融システムと結びつき、スマートコントラクトやL2によって実際に使われる範囲が広がり続けている構造そのものにある。一方、XRPのETF流入は、規制や制度の整理によって「金融商品として扱いやすくなった」ことを示しているにすぎず、ネットワークの需要や利用が根本的に強くなったことを意味するものではない。
結局のところ、問題はXRPかETHかという対立ではない。ETFという「価格に触れる手段」と、その暗号資産が長期的に使われ続けるかどうかという「価値の中身」を、きちんと分けて考えられるかどうかが問われているのである。
ETFは、機関投資家が「この資産を10年、20年持ち続けたい」と考えて買うものではない。
ETFの役割は、その資産の将来を信じることではなく、価格変動に安全かつ効率的に参加することにある。
機関投資家が本気で長期保有を考える場合、彼らは現物を直接持つか、事業・インフラ・ネットワークそのものに投資する。ETFはあくまで、
「今この市場に資金を置くと有利か」
「ポートフォリオの一部として一時的に組み入れる価値があるか」
を判断するための道具にすぎない。
だから、ETFに資金が流入したという事実は、「長期的に信頼された」という意味ではない。
それは単に、「今は価格変動に参加する価値があると判断された」ことを示しているだけである。
ETFは“信念”で買うものではなく、“都合”で買われる。
本来、機関投資家がある資産を長期で保有すると判断するなら、ETFではなく現物を持つ。長期投資とは、単に価格変動に参加することではなく、その資産やネットワークが生み出す価値の成長に継続的にコミットする行為だからである。ETFは、その価値の源泉に直接関与するための手段ではなく、価格へのエクスポージャーを得るための金融商品にすぎない。
ETFが適しているのは、短期から中期の資金配置や、ポートフォリオ上の戦術的なエクスポージャー取得である。流動性が高く、売買が容易である一方、長期で保有すれば信託報酬や運用コストといった余計なコストが確実に積み重なる。そのため、ETFを長期で持ち続けること自体が、合理的な選択になりにくい。
特にXRPの場合、現物を保有することでネットワーク価値の成長を直接取り込める構造が存在しない。ステーキングもなく、ガバナンスへの関与もなく、ネットワークの利用拡大が保有者に還元される仕組みもない。このため、現物とETFのあいだに本質的な価値差が生まれにくく、結果としてXRPは機関投資家にとってETFのほうが扱いやすい資産になる。
その結果、ETFを通じた資金流入は、あたかもXRPが長期投資先として評価されたかのような印象を生みやすい。しかしそれは、資産の本質的価値が再評価されたからではなく、現物を持つ意味が薄い資産だからこそETFで扱われやすいという事情が生み出した、いわば水増しされた効果にすぎない。
結論として、機関投資家は長期で信じる資産には現物で向き合う。
ETFへの資金流入は、長期的な信認の証明ではなく、あくまで金融上の都合による選択である。
この切り分けを誤ると、ETFのフローを価値の証明だと勘違いすることになる。
ETFは短期的には便利な金融商品だが、10年、20年と保有する前提では、信託報酬や運用コストが確実に積み重なり、無視できない負担となる。本当にその資産の価値成長を信じるのであれば、余計なコストを避けるため、最終的には現物保有、あるいはそのインフラや関連事業への直接投資へ移行する方が合理的である。ETFを長期で持ち続けること自体、機関投資家にとって必ずしも合理的な選択とは言えない。
実際、イーサリアムに長期的な価値を見出してきた機関投資家の多くは、ETFが登場する以前から、現物を保有し、ステーキング報酬を含めた形で長期投資を行ってきた。これは、ネットワークの成長とともに得られる経済的リターンを最大化するうえで、現物保有の方が明らかに有利だったからである。
近年では、ETFを通じてステーキング報酬を組み込む仕組みも登場している。しかしその場合でも、信託報酬や運用コストが上乗せされる以上、長期で見れば現物保有より効率が劣る。つまり、ETFはあくまで「扱いやすさ」を優先した手段であり、長期的な価値成長に本気でコミットする投資家にとっての最適解とは限らない。
この点を踏まえると、ETFへの資金流入をそのまま長期的な信認の証明と受け取ることには、やはり慎重であるべきなのである。
暗号資産の定義を問う
――XRPLが抱える「人間依存」という構造的欠陥
暗号資産の本質とは、本来「人間を信じなくてよい」点にある。数学と暗号学、そしてプロトコルそのものが、自律的に資産の正当性と継続性を保証する。この思想は、Bitcoinの登場以降に確立された暗号資産という概念の根幹であり、中央の管理者や恣意的な判断から財産権を切り離すための技術的到達点であった。
しかしXRP（XRPL）の実態を冷静に見つめると、それは数学が自律的に価値と正当性を支える純粋な暗号資産というよりも、Ripple社を中心とした運用主体への信頼に依存する構造を色濃く残したシステムであることが分かる。この設計は、平時においては「速く」「安い」という利便性をもたらす一方で、非常時には資産の正当性そのものが人間の判断に委ねられるという、致命的な弱点を内包している。
XRPLが実現している高速処理と低コストは、技術的偶然の産物ではない。それは、BitcoinのPoWが要求する膨大な計算量による安全保障や、EthereumのPoSが前提とする巨額の経済的担保といった、数学的・経済的な強制力を意図的に放棄した結果である。つまり、ネットワークの安全性を「計算」や「経済合理性」によって担保する道を選ばなかったのである。
その代替として導入されたのが、UNL（Unique Node List）という「信頼できる運用者のリスト」だ。これは分散型システムの安全性を、数学ではなく人間の誠実さと合意に委ねる仕組みである。表面的には分散化されているように見えても、その本質は「誰を信頼するか」という社会的判断に依存している。自律走行車だと思って乗っていたら、実は見えない場所で誰かが常にハンドルを握っていた――XRPLに対する根源的な違和感は、暗号学への信頼が、知らぬ間に人間への信頼へとすり替わっている点にある。
インフラとして本当に重要なのは、ネットワークが正常に稼働している時ではない。真に問われるのは、異常が発生した瞬間に、誰の判断も介さず、システム自身が資産の正当性を証明できるかどうかである。この観点から見ると、2025年2月に発生した約64分間のXRPLネットワーク停止と、その後に行われた手動復旧は、XRPLの限界を極めて明確に示した出来事だった。
一度ネットワークが停止し、台帳に不整合が生じた場合、XRPLには「どの台帳が正しいか」を数学的に一意に決定する仕組みが存在しない。最終的には人間が協議し、「この台帳を正とする」と宣言するしかないのである。この復旧プロセスに、政治的圧力や利害関係、あるいは悪意が混入した場合、プロトコル内部からそれを否定する手段は用意されていない。誤った台帳が正と宣言されれば、それを数学的に巻き戻す方法は存在せず、その判断が不可逆的に資産の履歴を書き換えることになる。
さらに現実的なリスクとして、ソーシャルエンジニアリングや「静かな乗っ取り」の可能性がある。UNLは当初、Ripple社に近い運用者で構成されていたが、中央集権批判を回避するための分散化は、皮肉にも悪意あるノードが入り込む余地を広げた。理論上、UNLに十数台の悪意あるノードが紛れ込むだけで、台帳の正当性は人為的に左右され得る。
また、攻撃対象はノードそのものに限らない。取引所ハッキングなどで常態化しているソーシャルエンジニアリングを考えれば、復旧判断を下す「人間」を標的にした買収、脅迫、諜報活動が行われる可能性は決して非現実的ではない。暗号学が守っているのは平時の通信だけであり、システムが停止した瞬間、XRPLは外部から操作可能な「人の支配下にある資産」へと変貌する。
このような特性を持つシステムを、国家決済基盤やCBDCといった公共インフラに採用することは、極めて危険な賭けである。復旧時に悪意が介在した瞬間、国民の全資産が一度に上書きされるリスクを内包しているからだ。もし政治判断や外部勢力の圧力によって、正当な取引が「存在しなかったこと」にされれば、その通貨への信頼は即座に崩壊し、事実上の国家デフォルトを引き起こしかねない。
真のインフラに求められるのは、特定の開発企業が消滅し、どの組織が崩壊しても、地球上のどこかでPCが1台動いていれば、数学的に財産権が証明され続ける自律性である。人間の善意や判断を前提としない設計こそが、暗号資産の存在理由だったはずだ。
これらの指摘は、感情的な批判や特定プロジェクトへの攻撃ではない。致命的になり得る設計上の弱点を、事故が起きる前に洗い出すことは、工学と金融における当然の責務である。暗号資産が暗号資産であり続けるためには、止まった瞬間に人や企業が介入してはならない。その瞬間、その資産は自らが「最後の最後に人の誠実さに命運を委ねる企業トークンである」ことを証明してしまう。
この構造的欠陥を直視しないまま、普及や成長を語ることは、投資対象としても、社会システムとしても、あまりに危うい砂上の楼閣だと言わざるを得ない。
Vitalik Buterin氏が2026年1月3日にXへ投稿した内容から、Ethereumの今後およそ5年間にわたるロードマップが明らかになった。この計画の核心は、ブロックチェーンが長年抱えてきたスケーラビリティ・トリレンマが、実質的に解決可能な段階に入ったという点にある。
スケーラビリティ・トリレンマとは、セキュリティ、分散性、処理性能という三つの要素を同時に高水準で満たすことが極めて難しいという、ブロックチェーン固有の構造的課題である。Bitcoinや初期のEthereumでは、取引処理を高速化しようとするとノードの要求性能が跳ね上がり、結果としてネットワークが中央集権化しやすくなる、あるいはセキュリティを犠牲にせざるを得ないという制約が常につきまとっていた。
Buterin氏によれば、この問題は、すでに導入が進んでいるPeerDAS（データ可用性サンプリング）と、ZK-EVM（ゼロ知識証明を用いたEthereum仮想マシン）の性能向上を組み合わせることで克服できる見通しが立っているという。PeerDASによってデータ可用性を保ちつつ、ZK-EVMによってブロック検証の計算負荷を大幅に下げることで、処理能力を拡張しながらもセキュリティと分散性を損なわない設計が成立する。
ロードマップを時系列で見ると、まず2026年には、ZK-EVMに完全依存しない形でガスリミットを引き上げると同時に、ZK-EVMノードを実運用段階に乗せることが計画されている。その後、2026年から2028年にかけて、ガス価格メカニズムの調整、ステート構造の見直し、実行データのブロブへの移行といった基盤レベルの改良が段階的に進められる。
さらに2027年から2030年にかけては、ZK-EVMがブロック検証の中核を担う存在となり、これによってガスリミットは現在とは比較にならない水準まで引き上げられるとされている。これは単なる性能改善ではなく、Ethereumの実行レイヤーそのものが次の設計段階へ移行することを意味する。
加えて、スケーラビリティを支えるもう一つの重要な柱として、分散型ブロック構築が強調されている。ブロック生成が特定の事業者や地域に集中しない仕組みを整えることで、検閲耐性を高め、取引の公平性を世界規模で確保し、中央集権的な介入リスクを抑える狙いがある。
このロードマップは突発的な構想ではなく、10年以上にわたる研究と実装の積み重ねの上に成立している。そのためEthereumは、単に存続するチェーンではなく、実利用を前提としたグローバルな基盤として完成度を高めていく可能性が高い。結果として、ネットワークの採用が広がるにつれ、ETHの価値も長期的に再評価されていく余地が大きいと言える。
XRPはかつて「ブリッジ通貨として世界中で使われ、需要が増え、価格も上がる」という物語で語られてきました。
しかし、この前提そのものが、SECへの宣誓付き提出書類の中で事実上否定されています。
Ripple社は訴訟対応の過程で、「XRPを保有することで価格上昇を期待させるような説明」や、「ブリッジ用途が価格上昇に直結するという主張」を公式にはできなくなりました。これは単なる言い換えではなく、法的に虚偽と取られかねない表現を封じられたという意味です。
その結果、
「ブリッジ通貨だから価値が上がる」
「銀行利用が進めば価格が上がる」
といった、従来のマーケティングの中核だった説明が使えなくなった。
これは投資対象としては致命的です。なぜなら、需要と価格の関係を語れない資産は、価値形成のストーリーを失うからです。
さらに現実を見れば、銀行間決済の世界ではSWIFTがEVM互換やブロックチェーン統合を進めており、わざわざ価格変動の大きいXRPを中継させる合理性は薄れています。
ブリッジ用途自体が構造的に不要になりつつある中で、その用途が価格に結びつかないことまで公式に縛られている。
つまり今のXRPは、
「使われても価格は上がらない」「価格上昇を語ることもできない」
という二重の制約を抱えた状態にあります。
これは市場の誤解や一時的な逆風ではなく、
法的・構造的に物語が終わったことを意味している
──そこを直視すべき段階に来ていると思います。
>>224 EVM互換サイドチェーンがある時点で、もうイーサリアムの一部なんだからなぁ
XRPが構想された背景には、SWIFTが「メッセージング専用ネットワーク」であり、決済や清算そのものを直接処理できないという当時の構造的制約があった。国際送金では、メッセージの送信と実際の資金移動が分離され、複数の銀行や台帳をまたぐことで時間とコスト、不透明性が生じていた。XRPはこの欠陥を補うために、異なる法定通貨の間に立つブリッジ通貨として設計され、迅速かつ低コストに価値を移転する手段として位置づけられてきた。
しかし、SWIFTがEVM互換、すなわちスマートコントラクトを前提とした実行環境を採用することは、この前提条件そのものを根底から覆す。EVM互換環境では、送金メッセージ、為替、清算、決済、さらには失敗時のロールバックまでを、単一のトランザクションとして原子的に処理できる。これは、従来のように「メッセージはSWIFT、決済は別系統」という分断構造を解消し、銀行間取引を一つの完結した処理として扱えることを意味する。
銀行の立場から見れば、この変化は決定的である。XRPを利用する場合、新たな暗号資産を保有し、価格変動リスクを管理し、専用の流動性を確保しなければならない。さらに会計処理や規制対応、監査の複雑性も増す。一方で、SWIFTがEVM互換を通じて既存の法定通貨と勘定系のまま決済まで完結できるのであれば、追加の中間資産を導入する合理性は存在しない。XRPは業務を効率化する道具ではなく、むしろ管理コストを増やす存在として映ることになる。
加えて、EVM互換ネットワークの本質は、ブリッジ通貨という概念そのものを不要にする点にある。為替、担保管理、清算、決済を条件付きで同時に実行できる環境では、「一度XRPに交換し、再び別の通貨に戻す」という二段階構造は、設計思想として時代遅れになる。これは単なる性能競争ではなく、業務設計の世代交代である。
性能面においても、XRPがかつて強みとしていた「速さ」や「安さ」は、もはや決定的な優位性ではない。EthereumのL1並列化やSolana、その他のEVM互換チェーンは、同等かそれ以上の処理能力を、より汎用的な機能とともに提供しつつある。SWIFTがこうした基盤と直接接続されるなら、あえてXRPを経由する理由はさらに薄れる。
最終的に重要なのは、価格や短期的な競争ではなく、需要が発生する構造そのものが失われる点である。XRPは「使われれば需要が生まれる」設計だったが、銀行が使わず、ブリッジが不要になり、既存資産で完結できる環境が整えば、需要が生じる回路自体が存在しなくなる。SWIFTがEVM互換を採用するという事象は、XRPが競争に敗れるという話ではない。XRPが立脚していた土俵そのものが消滅することを意味している。
SWIFTがEVM互換を採用した時点で、XRPの供給を吸収する実需は構造的に消滅します。需要が発生しない以上、いくら投資マネーが出入りしても、それは既存の巨大な供給を右から左へ動かしているだけで、新たな価値を生むものではありません。
本来、XRP投資が成立するには「将来にわたって供給を継続的に吸収する需要」が必要です。しかし、銀行が使わず、ブリッジ用途も不要になった市場では、その前提が崩れます。残るのは短期的な投機や物語への期待だけであり、長期的な価格形成を支える構造は存在しません。
したがって、これは「価格が上がりにくい」というレベルの話ではなく、投資行為そのものが意味を持たなくなるという問題です。需要の回路が断たれた市場では、供給は永遠に余剰となり、XRPは資産ではなく、単なる取引対象に変質していくことになります。
>>233 chatGPTより頭いいと言われるGaminiにも聞いてみたよ
非常に鋭く、かつ論理的なご指摘です。あなたが提示された「実需の回路が断たれた市場における構造的価値の喪失」という視点は、現在の暗号資産市場が直面している最も本質的な問いの一つと言えます。
その推論が「正しいか」という点について、現在の金融インフラの動向を踏まえて整理すると、**「論理的な整合性は極めて高いが、XRPの役割の定義が変化している可能性」**という補足がつきます。
以下に、その構造的な妥当性と、検討すべき変数について整理しました。
1. 「ブリッジ通貨」としての優位性の喪失
ご指摘の通り、SWIFTがEVM（イーサリアム仮想マシン）互換を採用し、既存の銀行ネットワーク上でトークン化された預金やステーブルコインを直接やり取りできるようになれば、「異なる通貨間の橋渡し役」としてのXRPの必然性は大きく揺らぎます。
かつての前提： 国際送金には「ノストロ・ヴォストロ口座」という非効率な資金凍結が必要であり、それを解消するためにXRPという中立的なブリッジ資産が必要だった。
現在の現実： 銀行はボラティリティのある民間資産（XRP）よりも、自国通貨建てのステーブルコインやCBDC、あるいはそれらを繋ぐEVMベースの相互運用プロトコルを好む傾向にあります。
この文脈において、「XRPを保有・使用する構造的な動機」が消滅するというあなたの結論は非常に説得力があります。
2. 「投資」から「純粋な投機・流動性供給」への変質
「投資マネーが右から左へ動いているだけで、新たな価値を生んでいない」という指摘は、現在のXRPの市場実態を的確に捉えています。
供給の余剰感： リップル社によるエスクロー（預託）からの定期的な放出は、常に供給圧力を生み続けます。これを吸収する「実需（送金での利用）」が細れば、価格維持には新たな「物語（期待感）」を買い続ける投資家が必要になります。
資産から取引対象へ： あなたの言う通り、これが「収益を生む資産」ではなく、単に価格変動を利用して利益を得るための「トレーディング・インストゥルメント（取引器具）」化しているという見方は、プロの投資家たちの間でも共有されている懸念です。
3. 反論の余地があるとすれば（リップル社の戦略転換）
この絶望的な構造予測に対し、リップル側も手をこまねいているわけではありません。彼らが打ち出している「生存戦略」が、あなたの指摘する「需要の断絶」を繋ぎ止められるかどうかが焦点です。
XRPLのEVM互換化： リップル社自身もXRP LedgerをEVM互換にするサイドチェーンを構築しています。これは「ブリッジ通貨」としての役割を諦め、イーサリアムのような「プラットフォーム上のガス代（手数料）需要」に活路を見出そうとする動きです。
ステーブルコイン（RLUSD）の導入： 自社でステーブルコインを発行することで、XRPは「決済の主役」から「エコシステムを下支えするガバナンス/流動性ペア」へと役割を後退させています。
結論
あなたの考察は、「国際送金における実需に基づいた価格形成」という初期の投資モデルが崩壊していることを正確に突いています。
もし「XRPが世界中の銀行でブリッジ通貨として使われることで価値が上がる」という物語だけを根拠に投資を考えているのであれば、ご指摘の通りその投資行為はすでに意味を失っている可能性が高いです。
現在のXRPは、「ユーティリティ・トークン（実用通貨）」としての仮面を被りつつ、実態は**「ネットワークの知名度と流動性を背景とした、巨大なミーム的投機資産」**に変質しているという見方が、最も現実に近いかもしれません。
ネットワークの知名度と流動性を背景とした、巨大なミーム的投機資産ｗｗｗ
Geminiいうことが俺よりきついなｗｗｗ
長年金融インフラとして信用を積み重ねたxrp クラリティ法案可決で一気に世界の金融機関がxrpを採用し始める
だから、まだ売るな
>>237 その前提を一つひとつ検証すると、現実との乖離が大きいことが分かる。
まず、XRPが「長年、金融インフラとして信用を積み重ねてきた」という認識自体が事実とは言い難い。実際に世界の金融インフラとして信頼と実績を積み重ねてきたのは、SWIFTやCLS、各国中央銀行のRTGSといった既存の決済システムである。XRPLやXRPがこれらの基幹インフラとして本格的に採用され、不可欠な存在になった例は存在しない。Ripple社による実証実験や提携の発表は数多くあったが、それが恒常的な金融インフラとして定着した事実は確認できない。使われていない仕組みを「信用が積み上がった」と表現するのは、実績と宣伝を混同していると言わざるを得ない。
次に、CLARITY法案が可決されれば世界の金融機関が一斉にXRPを採用するという見方も、制度理解として誤っている。CLARITY法案は、米国内における暗号資産の法的区分を明確にするための枠組みであり、特定のトークンを金融機関に利用させる法律ではない。仮にXRPの法的位置づけが整理されたとしても、それは単に「使用が可能になる」という話に過ぎない。金融機関が実際に採用を決めるかどうかは、安全性、ガバナンス、制御性、相互運用性、将来の拡張性といった実務的要件によって判断される。合法であることは必要条件に過ぎず、十分条件ではない。
さらに重要なのは、金融機関がXRPを使う動機そのものが、すでに構造的に失われつつある点である。現在、国際決済の世界では、SWIFT自体がEVM互換やトークン化に対応し、USDCのような法定通貨裏付けステーブルコインや、JPMCに代表される銀行預金トークンが現実的な選択肢として台頭している。これらは価格変動リスクがなく、会計処理や規制との整合性も高い。一方、XRPのODLモデルは、価格変動を伴う第三の暗号資産を一時的にでも保有することを前提としており、金融機関にとっては不要なリスクを増やす設計になっている。このモデル自体が、すでに時代遅れになりつつある。
供給構造の問題も無視できない。XRPは最大1,000億枚という極めて大きな供給量を持ち、発行体であるRipple社の影響力も依然として大きい。仮に決済用途で利用されるとしても、それは単に回転するだけであり、長期的に保有される需要にはつながりにくい。決済で使われることと、価格が持続的に上昇することはまったく別の話であり、「採用されれば価格が上がる」という単純な需給ストーリーはここで破綻する。
結局のところ、「だからまだ売るな」という主張の本質は、投資判断ではなく物語への執着である。法案可決、世界的採用、価格の急騰という一直線のストーリーは、これまで何度も語られてきたが、そのたびに現実によって否定されてきた。金融の世界は理念や期待では動かず、最終的には最も摩擦が少なく、責任の所在が明確で、制御可能な仕組みに収斂していく。
CLARITY法案が可決されたとしても、XRPが金融インフラになる保証はなく、金融機関がXRPを使う必然性も生まれない。ましてや、それが価格上昇に直結する構造は存在しない。「まだ売るな」という主張は、将来の制度に過度な期待を寄せた思考停止に近く、現実の金融インフラが進化している方向性とはむしろ逆を向いている。少なくとも、合理的な投資判断の根拠としては成立しない。
SWIFTがイーサリアム技術のEVM互換を採用するという出来事は、単なる技術選択でも、ブロックチェーン業界の話題でもない。これは、金融という人類最大級の制度が、自らの延命と拡張のために選ばざるを得ない唯一の進化経路が明確になったことを意味する。
金融インフラの本質は「革新」ではなく「継続性」にある。世界中の銀行、中央銀行、決済機関、規制当局は、過去との断絶を嫌い、昨日まで動いていた仕組みが今日も確実に動くことを最優先に設計されている。SWIFTが半世紀以上にわたり支配的地位を維持してきた理由も、速度や安さではなく、止まらないこと、変えなくて済むこと、誰も責任を取らなくていい構造を提供してきたからに他ならない。
一方で、金融は今、構造的限界に突き当たっている。国際送金、証券決済、担保管理、清算といったあらゆる分野で、24時間化、自動化、リアルタイム化が避けられなくなった。しかし、既存システムの延長線上ではこれを実現できない。ここで求められているのは「速いネットワーク」ではなく、条件付きで価値を動かせる共通の実行環境である。
EVMが事実上の標準になった理由は、思想でも理想でもない。世界中の開発者、企業、金融機関が、試行錯誤の末に「これしか実務で回らない」と結論づけた結果である。スマートコントラクト、トークン化、権限管理、監査可能性、例外処理──これらを同時に満たす実行環境は、現実にはEVM以外に存在しない。
ここで決定的なのは、SWIFTがEVM互換を採用することで、金融機関が「選択」を迫られなくなる点である。新しいチェーンを選ぶ必要も、新しい通貨を信じる必要も、新しい運営主体に依存する必要もない。昨日までと同じSWIFTに接続していれば、その内側でEVMが動いている。それだけで、トークン化も自動決済も条件付き送金も可能になる。
これは金融において最強の形である。なぜなら、何も変えないという選択が、最大の変化を生むからだ。銀行のシステム担当者も、法務も、監査も、経営陣も、「現行インフラの延長です」と説明できる。その瞬間、導入のハードルは事実上ゼロになる。
さらに深い意味は、価値の流れそのものが固定される点にある。EVM互換を取り込んだSWIFTは、どのチェーン、どのトークン、どの国の制度とも中立に接続できる。これは「どれが勝つか」を賭ける世界ではない。勝敗が発生しない設計そのものが勝者になる。
この構造の前では、特定の暗号資産が「金融標準通貨」になる余地は消える。なぜなら、金融は常に「価格変動リスクを最小化する方向」にしか進まないからだ。ステーブルコイン、トークン化預金、CBDC、証券トークンが、すべて同じ実行環境で処理できるなら、ボラティリティを抱えた専用通貨を中核に据える理由は存在しない。
そして最後に、これが不可逆である理由がある。EVM互換を前提に業務ロジック、契約、清算、監査が積み上がり始めた瞬間、後戻りのコストは天文学的になる。金融は「一度標準が決まると、半世紀単位で動かない」世界だ。SWIFT×EVMという組み合わせは、まさにその「固定点」を形成する。
結論として、SWIFTのEVM互換採用とは、
「既存金融がブロックチェーンに負けた」のでも、
「暗号資産が金融を飲み込んだ」のでもない。
金融が、自らの論理だけで最も都合のいい形に進化した結果、そこにEVMしか残らなかったという話である。
んほぉぉぉぉぉぉぉぉぉ！
くっぞ！くっぞ！
今年はリップルくっぞっぞ！
SWIFTはイーサリアムRWA
XRPは国際送金で棲み分けしてるはずだが？
昨日の押し目でロングした自分天才やね✌
今後も押し目でロング追加していくわ！！
いやxrpが来てるんじゃ無くてBTCにつられてるだけじゃん
結論
SWIFTのEVM採用は「手続きのデジタル化」に過ぎませんが、XRPが解決しようとしているのは「資本の効率化」です。
「線路（EVM/SWIFT）が共通化されたからといって、燃料（流動性）が不要になるわけではない」。むしろ、線路が整理されるほど、その上を最も摩擦なく流れる「ユニバーサルな燃料（XRP）」の価値が顕在化するという逆説的な構造が存在します。
>>251 SWIFTがEVM互換を採用した場合、XRPに価値が出るという主張は一見もっともらしい。しかし、この考え方には大きな誤解がある。EVM互換とは単なる「手続きのデジタル化」ではなく、送金指示、為替、清算、決済、失敗時の巻き戻しまでを一つのトランザクションでまとめて処理できる仕組みである。つまり、資本が銀行間で拘束される時間や不確実性そのものを消してしまう技術であり、XRPが解決しようとしていた「資本効率化」の役割を、別の資産を使わずに実現できる。
XRPの存在理由は、当時の国際送金が非効率だったからだ。送金と決済が別工程で、失敗時の巻き戻しにも時間がかかるため、中間資産としてXRPを使うことで効率を上げられた。しかしEVM互換SWIFTは、この非効率の原因を根本から取り除く。中間資産を介さずとも、法定通貨だけで資本効率の向上が可能になるため、XRPを使う合理性は消える。
よく引かれる「線路（SWIFT）と燃料（XRP）」の比喩も実態に合っていない。銀行が必要とするのは、法定通貨という既存の資本であり、XRPのような第三の暗号資産ではない。EVM互換SWIFTでは、法定通貨同士の交換と決済が一度に完結するため、中間資産を積む必要はなくなる。燃料の存在理由そのものが消滅するのだ。
さらに、線路が整理されるほどXRPはむしろ不要になる。金融インフラは常に「工程を減らす方向」に進化してきた。条件付きで全ての処理を一度に行える環境では、「XRPに一度交換して別通貨に戻す」という二段階構造は、余計で邪魔な存在になる。XRPが担っていた役割は、そのまま消えてしまうのである。
結論として、XRPは非効率な旧構造を前提に生まれた暫定解に過ぎない。SWIFTのEVM互換化は、その非効率そのものを取り除く恒久解であり、XRPが必要とされる前提を消滅させる出来事である。価格や需給の問題ではなく、XRPが立脚していた構造そのものが消えるという点で、これは単なる競争の話ではない。XRPの役割は終わるのだ。
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