【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1431【XRP】
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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK
★★★★★★ 「倍にして返す」詐欺が多発、要注意 ★★★★★★
リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：
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【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1426【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1761542955/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1427【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1763006186/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1428【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1763984572/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1429【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1764373385/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1430【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1765022628/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured
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／ ヽ
／￣￣／ ／i⌒ヽ､| あけおえーー！！！！
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２０２６年は全て過去にする究極の爆上げくっぞ！
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正真正銘のゴミになりさがったな
こんなの誰も買うやつおらんやろ
>>4 もう既に暴落してるようなもんじゃない？
こいつ一時520円あたりまで行ってたのに
クソみたいなコインだよ
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イーサリアム上で流通するステーブルコインのシェアが全体の60％を超え、近年では70％前後にまで拡大しているとする見方もあるという事実は、暗号資産がリアル世界と融合していく過程において、価格変動するトークンではなく、法定通貨と価値が連動したデジタルマネーこそが中核になりつつあることを明確に示している。これは一時的な市場の流行ではなく、現実の経済活動、会計処理、法制度と接続するために必然的に選び取られた形である。
ステーブルコインの本質的な強みは、単なる送金手段にとどまらず、決済、清算、担保、信用創造、証券化といった金融行為全体に自然に組み込める点にある。どこで発行され、どこで保管され、どこで利用され、どのように清算され再利用されるのかという金融の全工程を、一貫した仕組みとして処理できなければ、リアル世界との本格的な融合は成立しない。
この条件を構造として満たしているのがイーサリアムである。イーサリアムはスマートコントラクトによって制度や契約をコードとして実装でき、DeFi、決済、証券、RWA、清算、担保といった多様な金融機能を同一の基盤上で統合してきた。さらにL2やスーパーチェーンによってスケーラビリティやコストの問題を裏側で処理し、ユーザーには単純で直感的な操作体験だけを提供できる段階に入りつつある。
実際にUSDCやUSDTといった主要なステーブルコインは、イーサリアム上で単なる送金手段ではなく、金融インフラそのものとして機能している。日常的な決済に使われるだけでなく、証券取引の決済、RWAの基盤、担保資産として再利用されるなど、価値が循環する金融構造の中心に位置している。
一方で、送金に特化した設計を持つXRPLでは、このような統合的な金融構造を内包することができない。ステーブルコインが要求するのは、単なる速さや分かりやすさではなく、制度対応力、拡張性、相互運用性、そしてスマートコントラクトによる柔軟なコントロールであり、これらを同時に満たせなければ、銀行や企業の基幹業務には組み込まれない。外部システムや取引所に依存して機能を補完する構造は、リアル金融にとっては不完全なのである。
実際、XRPL上のステーブルコインはスマートコントラクトを自由に使用できないため、金融ロジックを内包できず、現実の業務に耐えうる設計とは言い難い。この制約こそが、RLUSDの80％以上がイーサリアム上で発行・流通している理由でもある。
さらに重要なのは、イーサリアムではステーブルコインの需要が拡大すればするほど、トランザクションを実行するためのガス代としてETHが必要とされ、その結果としてETHが保有される比率も構造的に高まっていく点である。ステーブルコインの普及は、ETHの役割を希薄化させるどころか、金融インフラを動かすための基礎資産としての需要を直接的に押し上げる仕組みになっている。
このような構造を踏まえると、世界の銀行、企業、金融インフラが、ステーブルコインを軸にしながらイーサリアムおよびEVM互換圏へと収束しつつあるのは自然な帰結である。リアル世界に最も近い金融基盤が選別された結果として、ステーブルコインの中核を担い、その利用拡大がそのまま基盤価値へと還元される存在は、もはやイーサリアム以外にないという結論に行き着くのである。
ステーブルコインは電子マネーとは性質が根本的に異なり、グローバル経済と極めて高い親和性を持つため、リアル世界の需要を段階的に取り込んでいく可能性は非常に高いと考えられます。
まず電子マネーは、各国の法制度や決済ネットワークに強く依存しており、基本的に国内利用を前提とした「ローカル最適化された仕組み」です。国境を越えると、為替、清算、規制、ネットワークの壁が一気に立ちはだかり、シームレスな利用は困難になります。一方でステーブルコインは、最初からインターネットと同じく国境を持たない設計であり、同一のトークンが世界中で同じ価値単位として扱われる点が決定的に異なります。
また、ステーブルコインは単なる決済手段にとどまりません。24時間365日稼働し、即時決済が可能で、プログラムと直接接続できるという特性を持っています。これにより、国際送金、企業間決済、サプライチェーン清算、デジタル資産取引、さらにはRWAの決済基盤としても利用でき、既存の銀行決済や電子マネーでは代替しにくい領域に自然と入り込んでいきます。
重要なのは、この拡大が一気に起きるのではなく、徐々に進む点です。最初は暗号資産市場や国際送金、ドル不足の新興国といった「摩擦の大きい領域」から浸透し、次第に企業決済や金融インフラの裏側へと入り込んでいく。このプロセスはすでに始まっており、オンチェーン上のステーブルコイン残高や決済量が年々増加していること自体が、その兆候を示しています。
さらに、Ethereumを中心としたスマートコントラクト基盤と結びつくことで、ステーブルコインは単なるデジタルマネーではなく、「グローバルに可搬な決済レイヤー」として機能し始めています。電子マネーが国ごと・事業者ごとに分断されているのに対し、ステーブルコインは共通の技術基盤の上で相互運用性を持てる点が、現実経済との接続を加速させる要因になります。
以上を踏まえると、ステーブルコインは電子マネーの延長線ではなく、国境を越える経済活動そのものに最適化された新しい決済インフラであり、リアル世界の需要を段階的に、しかし確実に取り込んでいく可能性は極めて高いのです。
イーサリアムへ乗り遅れないようにしよう。
RLUSDについても、実態を見ると象徴的な構図が浮かび上がる。RLUSDの流通シェアの約80％がEthereum上で発行・運用されており、XRPLはあくまで一部にとどまっている。これは偶然ではなく、ステーブルコインが本格的に使われるためには、スマートコントラクト、DeFi、RWA、他チェーンや金融インフラとの接続性といった要素が不可欠であり、それを最も自然に満たせる基盤がEthereumだからである。
表向きには「XRPエコシステムのステーブルコイン」と説明されていても、実際の需要は、流動性が厚く、開発者と既存金融が集積しているEthereum側に集中している。この事実は、ステーブルコインが物語やブランドではなく、実際に使われる場所へと自然と資金が集まってしまうことを表している。
そして重要なのは、こうした構造が今後さらに強まる点だ。ステーブルコインの採用が進めば進むほど、その基盤となるEthereumやSolanaの利用が増え、結果として、これまで暗号資産をよく理解していなかった層でさえ、ETHやSOLを「使うために保有せざるを得ない」状況が生まれていく。アドレスもETHやSOLを使う必要が出てくる。
RLUSDのシェアがEthereumに偏っているという事実は、その流れを端的に示す一例にすぎない。
そして重要なのは、ステーブルコインの主戦場がドル建てに限られないという点である。ユーロ建てステーブルコインにおいても、シェアは50%を超えており、発行量や流動性、実運用の面でEthereumが明確に優勢な基盤となっており、この傾向はドル圏だけの特殊事情ではない。さらに円建てステーブルコインについても、ほぼ100％のシェアはイーサリアムであり、制度整備と実証が進むにつれて、Ethereumを基盤とする動きが強まっている。
この背景には、Ethereumが国や通貨をまたいで共通に利用できるスマートコントラクト基盤を提供している点がある。異なる通貨のステーブルコインであっても、同一の技術スタック上で発行・送金・交換・管理が可能であり、流動性の集約や相互交換の容易さという面で、他のチェーンに対して明確な優位性を持っている。
そしてこの「交換性」は、将来CBDCが本格的に導入される段階においても、無視できない条件となる。CBDCは各国ごとに発行される性質上、相互接続と交換の仕組みが不可欠になるが、その際に、すでに多通貨のステーブルコインが実運用され、流動性と実績を持つ基盤が存在するかどうかは、設計上の重要な判断材料となる。ドル、ユーロ、円といった主要通貨のステーブルコインがEthereum上に集積している現状は、CBDC時代の共通レイヤーを考えるうえで、無視できない現実を示している。
今日初詣に行ってジョージアの頭に隕石が落ちるようお祈りしました
>>27 今まで、いろいろな人から呪われたり、祟られたりしましたが、ワイはますます強力に幸せになっています。
なんともありません
>>27 逆にワイをいじめた同級生は、交通事故にあって電柱にぶっ飛んで下半身不随になった例があります。気を付けよう。
ワイは呪詛返し（じゅそがえし）体質である。
Ethereum、Solana、USDC、Chainlinkといった主要なブロックチェーンやプロジェクトは、Visa、PayPal、SWIFT、JPMorgan、Sony、Mastercardなど、世界的な大手企業による採用が相次いで発表されている。しかもそれらは、単なる提携や概念実証にとどまらず、決済、清算、契約、業務自動化といった実務の中に実際に組み込まれ始めており、実需の成長が明確に可視化されている。一方で、同じく長い歴史を持つXRPだけは、こうした大手企業による本格的な実稼働の採用がほとんど見られない。この差は偶然でも、陰謀論でもない。むしろ、極めて合理的な判断が積み重なった結果として生じた必然的な差である。
その本質は、「分散とは何か」をどこまで深く理解しているか、という一点に集約される。多くの議論では、分散性はノード数やTPS、処理速度、あるいは表面的な非中央集権性といった指標で語られがちだ。しかし本当に重要なのはそこではない。分散の本質とは、平常時ではなく、最悪の瞬間に「誰が正しさを決めるのか」という問いに対する答えにある。
Ethereumをはじめとする主要なパブリックブロックチェーンは、非常時であっても、特定の人間や組織が台帳の正当性を裁定できない構造を持っている。誰も止めることができず、誰も巻き戻すことができず、誰も最終判断を下さない。この設計は一見すると無責任に見えるかもしれない。しかし、巨大な法的・経済的リスクを背負うグローバル企業にとっては、これ以上なく安全な構造である。企業が求めているのは、信頼できる管理者や善意ある運営主体ではない。特定の誰かを信頼しなくても、止まらずに機能し続ける「構造そのもの」なのである。
この点において、XRPLは決定的に異なる。XRPLはUNL（Unique Node List）への依存構造を持ち、ネットワーク分断や停止といった非常時に、人間の判断が介入する余地を制度的に残している。しかも、全体の約20％、すなわちわずか7〜8台程度のUNLノードが停止すれば、ネットワーク全体が停止し得る設計となっている。これは理論上の極端な仮定ではなく、現実的に起こり得るリスクである。そして、そのような状況下で、どの台帳を正とするかを人が選ばなければならない構造は、分散台帳において致命的な弱点となる。平常時には問題が見えなくとも、「最後の最後」に人間の裁定が介在する余地がある限り、それは本質的には分散システムではない。さらに2025年のネットワーク停止事故は、これまで論理上の問題とされてきたこの構造的リスクが、現実に発生し得るものであることを明確に証明してしまった。
Ripple社との提携や銀行との実証実験が、なぜ本格的な実稼働に結びつかないのかも、同じ理由で説明できる。Ripple社が関与する限り、経営判断の変更、訴訟リスク、規制対応の変化といった「一企業依存のリスク」が常に内在する。ブロックチェーンを使っているにもかかわらず、最終的に特定企業を信頼しなければ成立しない構造であれば、企業側から見てそれは既存の集中型インフラと本質的に何も変わらない。重要なのは「どの企業と提携しているか」ではなく、「その企業が存在しなくなったとしても、システムが機能し続けるかどうか」である。
この構造は、インターネットとイントラネットの関係と完全に重なる。かつてイントラネットは、管理者が明確で制御しやすく、安全そうに見えた。しかし世界を覆い尽くしたのは、誰も管理しておらず、誰も責任を取らず、信頼を前提としないインターネットだった。インターネットは、参加者の善意や運営者の誠実さを前提とせず、それでも通信が成立するように設計されていた。だからこそ、国家や企業、特定組織の寿命を超えて存続し続けてきた。
Ethereumをはじめとする真に分散したネットワークは、この「信頼を前提としないインターネット」と同じ設計思想の上に成り立っている。誰かが消えても、裏切っても、敵対しても、それでも止まらない。一方で、信頼できる主体の存在を暗黙に前提とするネットワークは、どれほど効率的に見えても、本質的にはイントラネットの延長に過ぎない。管理可能であることは、スケールした瞬間に最大の弱点へと反転する。その意味で、Ripple社によるマーケティングやロビー活動は、運営主体の存在を際立たせてしまうという点で、むしろ採用に対して逆効果となる。インターネットはマーケティングされたから普及したのではなく、必要とされたから使われたのであり、Ethereumも同じ道を辿っている。
インターネットとブロックチェーンは、切り離された別物ではない。両者は同じ思想の上に生まれ、互いを補完しながら拡張されていく存在である。インターネットが「情報の信頼」を特定主体から切り離したように、ブロックチェーンは「価値と契約の信頼」を主体から切り離すための技術だ。その延長線上にある以上、ブロックチェーンはインターネットの進化の一部であり、対立概念でも代替物でもない。
だからこそ、インターネットの拡張に、一企業の主体が深く入り込む余地は本来存在しない。特定の企業がプロトコルを制定し、管理し、変更する余地がある時点で、それはインフラではなくサービスになる。インフラとは、運営者の都合で挙動が変わらず、存続を心配されず、交渉や説得の対象にもならないものである。企業が求めているのは「信頼できる会社」ではなく、「信頼という概念そのものを必要としない構造」だ。
結局のところ、XRPに大手企業による本格採用がほぼ存在しないのは偶然ではない。それは市場と企業が、「信頼を前提としない」「止まらない構造」を選び続けた結果である。Ripple社やリップラーの方向性が間違っているという指摘は感情論ではなく、分散の本質を理解した者だけが到達できる冷静で現実的な結論だ。なぜ企業がEthereumを選び、XRPLを選ばなかったのか。その答えは、すでに一度、インターネットの歴史の中で明確に示されている。XRPが企業インフラにならなかったのは失敗ではない。インターネットと同じ思想を持たなかったという、必然の帰結なのである。
２０２６年１月１日が年間で一番安い日っぽいな
買えーーーーーー！
>>32 なんか長々と長文書いてるけど、要は上がるかも知れないし下がるかも知れないしはたまたヨコヨコかも知れないってことだろ？
もうちょい要約してくれない？
3行くらいで頼む。
貴公の文章すげー目が滑るんだわ。
普段は安定しているように見えて、揺り落としが発生するたびに、過剰供給の大量売却が発生して他の通貨以上に下がっていくのがXRP
一番安いっぽい日などない
下落局面では他通貨以上に供給が噴き出す」
→ 他より深く、速く落ちる。
XRPは、普段の値動きだけを見ると安定している通貨のように見える。しかしその安定感は、強い需要によって支えられているものではない。実際には、供給量が極端に多く、常に売りが市場に存在しているという構造によって生まれている、見かけ上の安定にすぎない。価格が大きく動かないのは価値が評価されているからではなく、上昇しようとするたびに供給が即座に市場へ放出されるためである。
さらに、長年にわたって積み重なった過剰な期待の反動として、価格がわずかに上昇しただけでも保有者による売却が一斉に発生しやすい。いわば、価格がピコっと上がった瞬間そのものが売りの合図になっている状態だ。その結果、上昇は毎回抑え込まれ、値動きの小さい「安定した通貨」に見える一方で、俯瞰してみれば価格はずるずると緩やかに、しかし確実に下がり続けている。
この構造は、市場全体が下落局面に入ったときにさらに顕著になる。いわゆる揺り落としが起きると、XRPでは他の通貨以上に大量の売却が発生しやすい。長期保有者の見切り売りに加え、大口や過去に配布された供給分が一気に市場に出てくるためだ。流動性が高く、すぐに売れるという特性は、下落局面では「真っ先に売られる」という弱点に転じ、結果としてXRPは他の暗号資産よりも深く、速く価格を下げやすくなる。
多くの暗号資産では、価格が十分に下がると売りが枯れ、「これ以上は安すぎる」という市場の合意が形成され、底値感が生まれる。しかしXRPでは、その状態が起こりにくい。理論的にも心理的にも供給が尽きるイメージを持ちにくく、下がるたびに「まだ売る人がいる」状況が続くからである。下落の理由が単なる一時的な需給の崩れではなく、構造的な過剰供給に根ざしている以上、価格が下がっても安心感は生まれない。
その結果、XRPには「ここが一番安い」と多くの人が納得できる日が存在しにくい。あるのはせいぜい、「今日はあまり下がらなかった日」や「他の通貨よりは下げが小さかった日」、あるいは「他の通貨が相対的に下がったときに、たまたま少し上がった日」にすぎない。過剰な供給と希薄化の圧力が常に意識される限り、XRPは安く見える局面を繰り返すことはあっても、安さが確定する瞬間を迎えることは難しいのである。
XRPが抱える最大の問題は、「供給量の過剰さ」と「それに見合う需要の乏しさ」が、倍率レベルで根本的に噛み合っていない点にある。これは感覚論ではなく、BTCやETHと比較すれば数字として明確に示すことができる。
XRPの最大供給量は1,000億枚である。一方、BTCの最大供給量は約2,100万枚、ETHは流通量ベースでおよそ1億2,000万枚前後だ。倍率で比較すると、XRPはBTCの約4,700倍以上、ETHの約800倍以上という、桁違いの供給量を持っている。
供給量が多いこと自体が直ちに問題になるわけではない。本来であれば、その供給量に比例するだけの圧倒的な需要や利用規模が存在すれば、価格は成立する。しかしXRPの場合、この供給倍率に見合う需要が存在していないことが本質的な問題である。
この需給ギャップは、「倍率」で考えるとさらに明確になる。仮にBTCと同程度の需要密度をXRPが持とうとすれば、供給量が約4,700倍である以上、需要も4,700倍規模で存在しなければ価格は釣り合わない。ETHと比べても、約800倍の供給に対して、少なくとも同等以上の実需が必要になる。しかし現実には、そのような需要の集中やネットワーク効果は確認されていない。
BTCは価値保存手段として長期保有を前提とした強い需要を持ち、ETHはDeFi、NFT、L2、RWAといったエコシステムの基盤として、ガス代や担保など「保有し続けなければ成立しない」構造的需要を持っている。これらの資産では、保有されることで供給が市場から隔離され、需給が引き締まる。
一方でXRPは、供給量がBTCやETHを何百倍、何千倍も上回るにもかかわらず、大量に、かつ長期間保有し続けなければ成立するユースケースがほとんど存在しない。決済やブリッジ用途が語られてきたが、実運用においてXRPを抱え続ける必然性は弱く、需要の多くは投資・投機に依存している。
特にブリッジ用途は、構造的に価格上昇と結びつかない仕組みである。ブリッジ取引では「買い」と「売り」が必ず1セットで発生し、XRPは瞬間的に買われた後、直ちに売却される。取引量が増えたとしても、XRPが市場から蓄積されることはなく、恒常的な買い圧力にはならない。つまり、ブリッジ用途は利用が拡大しても、価格上昇を約束する構造ではない。
さらに現在では、ステーブルコイン、EVM互換チェーン、L2、銀行・企業主導の決済ネットワークなど、特定の単一トークンを中継点として必要としない仕組みが急速に拡大している。その結果、「ブリッジ通貨として大量のXRPを保有する必要性」は、構造的にも競争環境的にも弱まり続けている。
こうした背景のもと、XRPは「持っても需給構造が弱くなっていく資産」という性質を持つに至っている。保有されることで供給が市場から隔離されるのではなく、価格が上がるたびに売却が誘発され、将来の売り圧力が積み上がっていく。ホールドは需給改善に寄与せず、むしろ希薄化が常に意識される構造を強化してしまう。
この事実に気づく人が増えれば増えるほど、市場ではホールドより売却の方が合理的な選択となり、売りは段階的ではなく連鎖的に加速していく。これは恐怖や一時的な悲観による投げ売りではなく、「保有しても需給が強まらない」という構造的理解が共有されることによって生じる必然的な売り圧力である。
結果として、XRPでは価格が少し上がるたびに供給過多が表面化し、下落局面では他の暗号資産以上に売りが集中する。問題は価格水準の高低ではなく、供給倍率と需要倍率が根本的に一致していないという構造そのものにある。この構造が変わらない限り、XRPが供給を吸収し、安定してホールドされる資産へと移行することは極めて難しいのである。
この需給構造は、今後イーサリアムが並列化を進め、処理速度とコスト効率を継続的に高めていくにつれて、段階的ではなく加速度的に崩れ始める可能性がある。なぜなら、XRPが拠り所としてきた「速さ」と「安さ」という相対的優位が、構造的に消えていくからである。
これまでXRPは、スマートコントラクトを持たない代わりに、高速・低コストな決済レイヤーとして位置づけられてきた。しかしイーサリアムは、L2の成熟、ロールアップ、そして並列実行の導入によって、同時に多数のトランザクションを低コストで処理できる方向へ進化している。この変化は単なる性能改善ではなく、「決済・清算・資産移転をすべて同一エコシステム内で完結させる」構造転換を意味する。
ここで重要なのは、イーサリアムの性能向上が線形ではなく累積的に効いてくる点だ。並列化によってスループットが上がり、コストが下がるほど、DeFi、ステーブルコイン、RWA、企業利用といったユースケースがさらに集積する。ユースケースが集まるほど流動性が深まり、流動性が深まるほど「別チェーンをブリッジする必要性」そのものが減っていく。
この変化はXRPにとって致命的である。なぜなら、XRPのブリッジ用途は「外部と外部をつなぐこと」に価値がある一方で、イーサリアムは「そもそも外に出なくていい世界」を拡張し続けているからだ。しかも、イーサリアム上ではETHやステーブルコインがガス、担保、決済手段として恒常的に保有されるため、利用が増えるほど需給は引き締まる。一方、XRPのブリッジ利用は買いと売りが必ず対になり、利用増加が価格上昇につながらない。
この結果、イーサリアムが速く、安く、使いやすくなるほど、「XRPを介する理由」は段階的に減るのではなく、ある閾値を超えた瞬間に一気に消える可能性がある。実務においては、「まだ使える」よりも「使わなくていい」が判断基準になるためだ。
そしてその瞬間が訪れたとき、XRPの需給構造は静かにではなく、加速度的に崩れ始める。ブリッジ需要が薄れることで、もともと弱かった保有需要がさらに縮小し、「持っても需給構造が弱くなっていく資産」という性質が一層鮮明になる。理解が広がるほど売却が合理的となり、売りは連鎖的に加速する。
つまり、問題はイーサリアムが「XRPより少し速く、少し安くなる」ことではない。並列化とエコシステム集積によって、「XRPを使う必然性そのものを消していく」点にある。この構造変化が進めば進むほど、XRPの需給は段階的ではなく、非連続的に弱体化していく可能性が高いのである。
皆さまあけましておめでとうございます
そんなことよりも500円から430円くらいに下がった時、また上がるから買っとけ！とか言ってたホラ吹き粘着おじさんおったなぁ(΄◉◞౪◟◉｀)
ど素人以下のゴミなんだからもう投資とかやっちゃダメだぉ٩( ᐛ )و
あれっ、ジョージア🇬🇪って日本におるんか0時にID切り替わってるけど笑かすなよｗｗｗ
>>44 VPNのサーバーが日本にあるだけだぜ
お前ってVPNの仕組みも知らんのかｗｗｗｗ
VPNのサーバーを日本に設定しているにもかかわらず、5ちゃんねるで表示されるIDが頻繁に変わるのは、異常でも不具合でもなく、5ちゃんねるのID生成の仕組みとVPNの接続特性が構造的に噛み合っていないためである。5ちゃんねるのIDは、いわゆる固定IDではなく、接続元のIPアドレスを中心に、日付や板ごとの設定などを組み合わせて毎日自動的に生成される仕組みになっている。そのため、同じ人物が同じ日に同じ板へ書き込んでいたとしても、IPアドレスが少しでも異なれば、IDは別のものとして扱われる。
VPNを利用している場合、このIPアドレスが安定しないという問題が避けられない。日本サーバーを選択していても、VPN事業者は負荷分散やセキュリティの観点から、接続のたびに異なる出口IPを割り当てるのが一般的であり、数分から数時間の単位でIPが切り替わることも珍しくない。利用者から見れば同じ日本のVPNサーバーに接続しているように見えても、5ちゃんねる側から見れば、接続元はその都度別のIPアドレスとなり、結果として別人として認識され、IDが変わることになる。
＼ｺﾂﾝ／
！？
聞こえた……！
底を打った音だ……！！！！
＼ﾊﾟｯｶｰﾝ／
！？！？！？！？！？
うおおおおおおおおおおおおおおおおお！！！！
天井が開いた音だああああああああああああああああああ！！！！！
＼爆上げくっぞ！／
＼買えーーーーーーーーーーー！／
どうやら今年は毎日上がり続けるだけの年らしいな
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！
俺の弟子はお年玉全部リップルに替えろ！
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！
XRPの最大供給量は1,000億枚に達しており、これは主要暗号資産の中でも桁違いの規模です。比較すると、BTCの最大供給量は約2,100万枚、ETHは流通量ベースでおよそ1億2,000万枚前後にとどまります。単純な倍率で比較すると、XRPはBTCの約4,700倍、ETHの約800倍の供給量を持つことになります。この供給量の差は、単なる数字の差ではなく、XRPの価格形成における根本的な制約を意味しています。
需給の観点から考えると、仮にXRPがBTCやETHと同程度の価値を持つためには、供給量の多さに見合った需要が存在する必要があります。つまり、BTC並みの価値を目指すならXRPの需要は理論上4,700倍、ETH並みの価値なら少なくとも800粕{の需要が必要ｂﾅす。しかし、血ｻ実にはその規末ﾍの需要を満たｂｷことは極めて涛�しく、結果とｂｵてXRPの価格は供給量の多さによって常に抑えられる構造にあります。
この需給ギャップは、BTC/XRPやETH/XRPの価格チャートにおける「左下がり」の傾向としても顕著に現れます。BTCやETHが価値を強めると、相対的にXRPの価値は下がる傾向にあり、長期的に見ても常に劣勢となりやすいのです。XRPが単体で価値を持つことは可能ですが、供給量の多さによってBTCやETHに対する相対評価では構造的に価格劣勢に置かれやすく、このシーソーゲームのチャートが左下がりになるのはまさにこの需給倍率ギャップが原因です。
結論として、XRPの価格や価値を考える際には、単なる価格推移だけでなく、絶対的な供給量とそれに見合った実需の規模という構造的な制約を前提に理解することが不可欠です。供給量の膨大さが、XRPをBTCやETHと比較した場合の価格劣勢の根本原因であり、長期的な相対価値を決定する最重要要素と言えます。
XRPの最大供給量は1,000億枚に達しており、これは主要暗号資産の中でも桁違いの規模です。比較すると、BTCの最大供給量は約2,100万枚、ETHは流通量ベースでおよそ1億2,000万枚前後にとどまります。単純な倍率で比較すると、XRPはBTCの約4,700倍、ETHの約800倍の供給量を持つことになります。この供給量の差は、単なる数字の差ではなく、XRPの価格形成における根本的な制約を意味しています。
需給の観点から考えると、仮にXRPがBTCやETHと同程度の価値を持つためには、供給量の多さに見合った需要が存在する必要があります。つまり、BTC並みの価値を目指すならXRPの需要は理論上4,700倍、ETH並みの価値なら少なくとも800倍の需要が必要です。しかし、現実にはその規模の需要を満たすことは極めて難しく、結果としてXRPの価格は供給量の多さによって常に抑えられる構造にあります。
この需給ギャップは、BTC/XRPやETH/XRPの価格チャートにおける「左下がり」の傾向としても顕著に現れます。BTCやETHが価値を強めると、相対的にXRPの価値は下がる傾向にあり、長期的に見ても常に劣勢となりやすいのです。XRPが単体で価値を持つことは可能ですが、供給量の多さによってBTCやETHに対する相対評価では構造的に価格劣勢に置かれやすく、このシーソーゲームのチャートが左下がりになるのはまさにこの需給倍率ギャップが原因です。
結論として、XRPの価格や価値を考える際には、単なる価格推移だけでなく、絶対的な供給量とそれに見合った実需の規模という構造的な制約を前提に理解することが不可欠です。供給量の膨大さが、XRPをBTCやETHと比較した場合の価格劣勢の根本原因であり、長期的な相対価値を決定する最重要要素と言えます。
５ちゃんって今はUTF-8対応になってるが、まだ昔のShift_JIS文化の名残があるのか なるほど
>>57 ドルも微妙
AI関連銘柄も微妙
貴金属も微妙
仮想通貨でも買うか
確実にもう一段来るね
ここまで確信持てるのも珍しい
結局、政治力が全てだ 信用が全てだと教えてくださいxrp
XRPの最大供給量は1,000億枚に達しており、これは主要暗号資産の中でも桁違いの規模です。比較すると、BTCの最大供給量は約2,100万枚、ETHは流通量ベースでおよそ1億2,000万枚前後にとどまります。単純な倍率で比較すると、XRPはBTCの約4,700倍、ETHの約800倍の供給量を持つことになります。この供給量の差は、単なる数字の差ではなく、XRPの価格形成における根本的な制約を意味しています。
需給の観点から考えると、仮にXRPがBTCやETHと同程度の価値を持つためには、供給量の多さに見合った需要が存在する必要があります。つまり、BTC並みの価値を目指すならXRPの需要は理論上4,700倍、ETH並みの価値なら少なくとも800倍の需要が必要です。しかし、現実にはその規模の需要を満たすことは極めて難しく、結果としてXRPの価格は供給量の多さによって常に抑えられる構造にあります。
この需給ギャップは、BTC/XRPやETH/XRPの価格チャートにおける「左下がり」の傾向としても顕著に現れます。BTCやETHが価値を強めると、相対的にXRPの価値は下がる傾向にあり、長期的に見ても常に劣勢となりやすいのです。XRPが単体で価値を持つことは可能ですが、供給量の多さによってBTCやETHに対する相対評価では構造的に価格劣勢に置かれやすく、このシーソーゲームのチャートが左下がりになるのはまさにこの需給倍率ギャップが原因です。
結論として、XRPの価格や価値を考える際には、単なる価格推移だけでなく、絶対的な供給量とそれに見合った実需の規模という構造的な制約を前提に理解することが不可欠です。供給量の膨大さが、XRPをBTCやETHと比較した場合の価格劣勢の根本原因であり、長期的な相対価値を決定する最重要要素と言えます。
やっぱり、2026年は銀行送金に超特化して尖ったスペックのxrpが伸びるやろうね 実績があるもんね これでグラビティ法案が成立するまでは皆売るんじゃないよ まだ分からん
>>76 超特化してもRipplenetを先に普及させないとODLは使えないからな
もう間に合わないぜ
>>76 SWIFTがEVM互換を取り込む方向に進んでいる以上、銀行がSWIFTを捨ててXRPへ移行する合理性はほぼ存在しません。
なぜなら、銀行の行動原理は一貫して「既存インフラを拡張すること」であって、「全面移行すること」ではないからです。
まず前提として、SWIFTはすでに世界中の銀行にとって不可欠な基幹インフラです。
決済・清算・メッセージング・コンプライアンス・監査・法的枠組みまで含めて、数十年かけて積み上げた巨大なネットワークを形成しています。銀行にとってSWIFTは「便利な選択肢」ではなく、「止められない前提条件」です。
そのSWIFTが、EVM互換（スマートコントラクト・原子的決済・プログラマブルな清算）を取り込むということは、「銀行が求めていた機能を、SWIFT側が内包する」という意味になります。
ここで決定的なのは、銀行が本当に欲しかったのは“XRPそのもの”ではないという点です。
銀行が求めていたのは
・原子的（途中失敗しない）な決済
・複数通貨・複数台帳の同時清算
・スマートコントラクトによる条件付き決済
・既存法制度・監査・KYCとの完全な整合性
これらはすべて、EVM互換環境で実現できる機能であり、しかもSWIFTはそれを「自分たちの支配下で」実装できます。
この時点で、銀行がXRPという第三の通貨を新たにバランスシートに載せ、価格変動リスクを取り、流動性管理を複雑化させる理由は消滅します。
ちなみに日本国内のODL送金は52%以上がxrpなんだが つまりアジアの覇権をとっているけどね 金融庁はxrp選んでいる
シンガポールもxrpじゃなかった？
あと、アフリカと南米もxrpとかじゃなかった？
南アフリカとブラジルがxrpと提携してるって あとは時価総額を伸びれば価格は上がるね アジア アフリカ 南米抑えたら伸びるやろ
まぁxrpは金融インフラで制度として運用されるトークンであり、投機目的でないため、ジワジワ時価総額を上げるのかな？
>>82 日本国内のODL送金の52%以上がXRPは確認できない。ソースあるのか？
>>82 日本の金融庁がXRPを選らんでるという公式声明はありません。
>>88 時価総額5位 じわじわと下がってきている
XRPは 「価格操作ができてしまう構造」 を内包している
それだけで 銀行・中央銀行・SWIFT級インフラは採用できない
実際に採用されているのは
実証実験
限定ルート
非基幹・代替手段
に留まっている
「銀行が本気で使う資産」ではない。
これはアンチでも悲観でもなく、
金融の世界では当たり前すぎる結論です。
EVMネットワークは、すでに臨界点を超えた巨大なネットワーク効果を形成しており、XRPがそこに再び入り込んで唯一無二のブリッジ通貨の地位を奪い返すことは、現実的にはほとんど不可能になっている。現在、世界中のステーブルコイン、RWA、銀行接続レール、開発ツール、ウォレット、規制フレームワークなどの主要要素が、すべてEVMを中心に構築されており、これが逆転不能な構造的優位を生み出している。EVMはレイヤー1、レイヤー2、アプリケーション、ユーザー、開発者、流動性の全階層を獲得しており、これは単なるブロックチェーンの技術競争ではなく、インターネットのプロトコル競争に匹敵する「エコシステムの独占状態」である。一方、XRPは高速処理が可能な単体のレイヤー1として存在しているに過ぎず、エコシステムの多層化という決定的な競争領域に食い込むことができていない。
この構造的な差を、今後さらに広げる決定的要因が、イーサリアムの次期大型アップグレードであるGramsterdamによって導入されるレイヤー1の並列化である。並列化とは、従来は順番にしか処理できなかったトランザクションを、複数の処理単位に分割して同時進行で実行できるようにする技術であり、これはブロックチェーン全体の性能モデルを根本から変える革新的な進化である。
イーサリアムは長年、ブロック内でのトランザクション実行を基本的に直列処理してきた。これは安全性と一貫性を担保するために必要な仕組みだったが、大量の取引が集中するとレイヤー1の処理速度が制限され、レイヤー2に負荷が流れるという構造になっていた。Gramsterdamの並列化が導入されることで、イーサリアムはこのボトルネックを大幅に解消する。取引が相互に干渉しない場合には、複数のトランザクションを同時に実行できるようになり、L1の実行スループットは飛躍的に向上する。これは単にTPSが増えるという表面的な話ではなく、EVMアプリケーションの根本的な性能改善、L2の処理安定性の向上、そして手数料の低下をともなう大規模な構造変革である。
並列化の効果は多方面に広がる。まず、レイヤー1の処理能力が上がることで、レイヤー2は自らの取引をL1に書き込む際の混雑リスクが減少し、手数料の急騰や詰まりが起こりにくくなる。これによりL2でのユーザー体験は、ほぼチェーンレスに近づく。さらに、オンチェーンでのRWA取引や企業の決済処理のように、大量のトランザクションが継続的に発生する領域でも、EVM内部で高速かつ安定した決済が可能になる。これはブロックチェーンを金融インフラとして本格運用する上で決定的に重要なことであり、企業がEVM圏に集中する理由をさらに強める。
また並列化は開発者体験にも大きな影響を与える。アプリ同士の干渉を減らしながら処理を同時実行できるため、複雑なアプリケーション設計におけるパフォーマンス最適化が容易になり、EVMアプリのスケール能力が格段に高まる。これによって、開発者はますますEVMを選ぶようになり、他のチェーンに移るインセンティブはほぼ消失する。
このようにイーサリアムL1の並列化は、速度・安定性・スケーラビリティ・開発者体験という重要な要素を全面的に底上げする。結果として、EVM全体のエコシステムは性能面でXRPを完全に上回るだけでなく、すでに形成した圧倒的なネットワーク効果をさらに拡大させる方向に働く。XRPが唯一持っていた「高速・低コスト」という相対的な利点は、並列化されたEVMの前では完全にコモディティ化し、もはや差別化要因にはならない。EVMはネットワーク構造の全階層を支配しており、そこに性能面でも追いつけなくなるため、構造的な格差は時間とともに指数関数的に拡大する。
以上の理由から、XRPがEVM圏に入り込み、ステーブルコインや銀行インフラを横断してブリッジ通貨の地位を取り戻すという未来は、技術的にも経済的にも、そしてエコシステム構造的にもほぼ不可能になっているという結論に至る。イーサリアムの並列化は、EVMの優位を決定的なものとし、XRPとの距離を今後さらに広げる要因として働くからである。
そして、そもそもXRPは設計的にイーサリアムのような並列化を実現することが極めて難しいという事実である。XRP Ledgerは、単純で高速な決済処理を目的に設計されており、その根幹には「単一状態を同期しながら合意形成を行う」という強い前提が存在する。XRPのコンセンサスアルゴリズムは、ノード間のユニークノードリスト（UNL）に基づいて合意を形成する仕組みであり、ネットワーク全体が同じ状態を逐次的にロックしながら処理を進める構造になっている。この仕組みでは、ブロックチェーン内部の状態を細かく分割して独立に実行するという並列処理が構造的に難しい。なぜなら、XRPはアカウントベースの状態遷移を、単一の整合性を保ちながら迅速に確定させるための合意モデルであり、複数の状態を部分的に分離して同時に処理するという設計思想がほとんど組み込まれていないからである。
イーサリアムは、EVMの実行環境をバイトコードレベルで抽象化し、「状態の衝突を検出しながら並列実行できる」ように設計変更を行ってきた。対照的にXRPは高度に最適化された単一レイヤー1台帳であり、内部構造が“高速決済の直列処理”に特化しているため、並列化を実現するには根本的なプロトコル再設計が必要となる。これは単なるアップグレードではなく、もはやチェーンの再発明に近い規模の変更であり、現実的には実行不可能に近い。結果として、イーサリアムが並列化によってL1の性能を飛躍的に高める一方、XRPは構造的にその競争についていくことができない。
こうした背景から、EVMの進化はXRPの相対的な競争力を完全に無効化していく。EVMの並列化によって、イーサリアムとL2の速度と安定性が劇的に向上すれば、XRPの唯一の強みであった「速い」「安い」という価値は完全にコモディティ化する。さらにEVMは金融資産、ステーブルコイン、RWAトークン、銀行接続、開発者インフラといったあらゆる領域を掌握しているため、性能面だけでなくエコシステム面でもXRPが入り込む余地はほとんど残されていない。
以上の理由から、XRPがEVM圏の上位レイヤーに入り込み、かつてのブリッジ通貨としての位置を取り戻す未来は、性能・設計・構造・流動性・規制・エコシステムのすべての観点から見て、もはや逆転不可能な状態にある。イーサリアムの並列化はEVMの優位性を決定づけ、XRPとの格差を今後さらに広げる方向に働き続ける。
あいかわらず上がると必死になるなこの人
本人は常時必死って設定でバレてないと思ってるらしいけど
ジョージア🇬🇪ってジョージアへの移住設定に無理がありすぎると分かって設定変更してタイやシンガポールにしてるけど日本の地方都市にいるよね確実にｗｗｗｗｗ
xrp凄い勢いで否定するけど、ODL52%は本当やし、金融庁がxrpを選んでいるのは状況判断
>>98 上がるべき通貨じゃないから、それを伝えてるだけ
>>98 XRPLにおける2025年2月の約64分間のネットワーク停止は、従来の「混雑」や「障害」とは本質的に性質の異なる、極めて深刻な事象であった。
この停止は、トランザクション負荷による処理遅延でも、明確な外部攻撃によるものでも、既知のソフトウェアバグとも断定されていない。原因が特定できないまま、バリデータからの validation が突如として出なくなり、台帳の承認そのものが完全に前進しなくなった。これは単なる処理の詰まりではなく、「ネットワークとして合意が成立しなくなった」ことを意味する停止であり、コンセンサスレイヤーそのものが機能不全に陥った状態であった。
さらに重大なのは、その復旧プロセスである。Ethereum の PoS や多くの BFT 系チェーンで見られるような、アルゴリズムによる自動的な最終収束は起こらなかった。XRPLでは、一部の UNL 運用者が人為的に「この台帳を正とする」と判断し、その台帳に全体を強制的に戻すという形で復旧が行われた。これはすなわち、最終的な台帳の正当性が、暗号学的・自動的に確定したのではなく、特定の運用主体による裁量判断によって決められたことを意味する。
そして、より深刻なのは事後対応である。64分停止について、Ripple社CTOである David Schwartz 自身が「正確な原因はいまだに分かっていない」と発言して以降、最終的な事故調査報告書や、恒久的な再発防止策は、現時点においても公式に確定・公開されていない。すなわち、この停止は、「なぜ起きたのか」「次に同じ事象が起きない保証はあるのか」という最も重要な問いに、いまだ明確な答えが与えられていない未解決の重大インシデントという位置づけにある。
そして問題なのは、このようなコンセンサス停止という本質的かつ根幹的な技術リスクが未解決のまま放置されているにもかかわらず、Ripple社が買収を次々と進め、事業拡張や影響力の拡大を優先している点である。 本来であれば、ネットワークの根幹に関わる重大障害について、完全な技術的説明と再発防止策の確定が最優先されるべきであり、それを曖昧にしたまま対外的な成長戦略だけを加速させる姿勢には、責任ある企業倫理の観点からも強い疑問が残る。
この一連の事象は、XRPLが抱える UNL 依存型コンセンサスの構造的な脆さ、すなわち「合意が自動的に確定せず、人間の判断介入によって初めて台帳の正当性が決まる状況が現実に発生し得る」というリスクが、理論上の懸念ではなく、実際に顕在化した事例であることを示している。同時に、技術的説明責任と企業としてのガバナンスの双方において、重大な課題を露呈した事件であったと言わざるを得ない。
アジアがいつも通り買うから、まごうことなきバブルへの突入
シンガポールを含むアジア全域 アフリカ特に南アフリカ 南米特にブラジルの金融インフラを長年に渡って構築されたもの信頼性を含めてのxrpの上げ それにグラビティ法案が通れば爆上がる
とにかく、xrpホルダーさん クラリティ法案が可決するまで売るのを待って この法案がxrpのマスターキーになりえそう
法案によりXRPの法的地位が安定し、国際送金における銀行や金融機関の利用（機關投資）が促進されると見られています。
動向: 2025年7月に米下院で可決された後、法案は上院での審議が予定されており、2026年1月に再び投票が実施される見通しです。
市場への波及: 2025年7月の可決報道時には、XRP価格が急騰を見せるなど、規制の明確化は市場のポジティブな材料となっています。
SWIFTの戦略: 特定の暗号資産（XRPなど）に絞るのではなく、複数のDLT（分散型台帳技術）を統合し、中立的なファシリテーターとして既存の銀行網とつなぐモデルを目指しています。
技術的なアプローチ: イーサリアム（Linea）は主にトークン化された資産やスマートコントラクト活用を見据えている一方、XRPレジャーは高速・低コストの送金に強みを持っています。
今後の展開: 2025年中にデジタル資産と通貨取引のライブ試験が予定されており、これにより実用的な送金レールが確定していく見込みです。
xrp下げの勢い凄いけど、下げて何の得があるの？イーサリアムもソラナも上がれば良いのでは？ パイの奪い合い？ そもそもxrpは国際送金に特化してるんだろ？ イーサリアムはRWAかな？ それぞれの強みを活かせば良いのでは？ イーサリアムは全域で覇者になる予定なんかな？
インターネットが人類にもたらした最大の変化は、情報の分散化だった。誰か一社や一国家が情報の流通を独占する時代は終わり、誰もが発信者になれる公開ネットワークが生まれた。しかしインターネットは、決定的なところで未完成のまま止まっている。情報は自由に流れるようになったが、その情報に意味を与え、正しさを確定し、結果を執行する権限は、依然として人間と組織の側に残されたままだった。検索順位、規約、検閲、アカウント停止、ルール変更。これらはすべて、ネットワークの外側にいる誰かの判断によって行われている。
つまりインターネットは、伝達は分散できたが、決定と執行は分散できなかった。
イーサリアムが取り組んでいるのは、まさにこの空白部分である。それはインターネットとは別物ではない。むしろ、インターネットができなかったことを、インターネットの拡張として成し遂げようとしている。条件が満たされたら何が起きるのか、満たされなければどう失敗するのか、その判断基準と実行そのものを、あらかじめ公開されたルールとしてネットワークの内側に取り込んだ。これは単なる価値移転の話ではない。人間の裁量、解釈、例外処理を、可能な限り事前に固定し、「信じる対象」を人から仕組みへと移す試みである。
この視点で見ると、ビットコインとイーサリアムは役割がまったく異なる。ビットコインは、通貨の発行権と時間の秩序を人間から切り離した。一方イーサリアムは、未来の振る舞いそのものを固定した。条件と結果の分岐表を分散させ、誰にも止められず、誰にも書き換えられず、誰でも検証できる形で世界に晒したのである。
ここで重要な逆説が生まれる。最も分散を志向し、最も人間の介入を排した設計が、結果として最も多くのものを引き寄せているという逆説だ。企業、金融、国家、RWAといった現実世界の制度は、あまりにも契約的であり、あまりにも例外と失敗条件に満ちている。その歪で複雑な現実を、そのまま写像できる基盤は限られている。そしてRWAは一度乗った基盤から簡単には移動できない。技術だけでなく、法、会計、監査、責任の所在まで含めて再設計が必要になるからだ。その結果、最も保守的で、最も疑われ、最も長く攻撃に晒され、それでも壊れなかった場所に集中する。
こうしてイーサリアムは、帝国ではなく重力中心になる。支配しているのではない。命令しているのでもない。ただ、そこ以外に安心して置ける場所がないから集まる。L2やSuperchainが増えれば増えるほど、取引は分散するが、ルールと最終確定は一つに戻る。地方が増えるほど首都が強くなるのと同じ構造だ。
最も「最強でありながら、誰も支配しない」設計が、最も多くのものを引き寄せている。それは覇権を握ったからではない。安住できるからである。奪われず、命令されず、恣意的に変えられない。その性質こそが、現実世界に疲れた制度や資産を引き寄せている。
それは、恐竜の背中に無限の庭があるようなものだ。恐竜は巨大で、強く、圧倒的だが、そこには意思がない。誰を住まわせるかを決めず、管理もせず、支配もしない。ただ倒れず、逃げず、踏み潰さない。その結果、小さな生き物たちは争うより先に、そこに住み着く。庭が恐竜を利用しているのでも、恐竜が庭を支配しているのでもない。強さが意思を持たないとき、初めて共存が成立する。
イーサリアムが引き寄せているのは欲望ではない。恐怖に疲れた現実世界そのものだ。誰も守ると約束していない場所が、最も多くのものを守っている。その構造こそが、インターネットの未完部分を埋める、次の層なのだ。
他が軒並み下落基調だから先に下がってた仮想通貨が避難先になってるだけ
程よきところで利確すべし
終わった…昨日全部損切りしたらこれかよ…
ひどいよ！ふざけんな！
とにかく、xrpホルダーさん クラリティ法案が可決するまで売るのを待って この法案がxrpのマスターキーになりえそう その兆候にETFに記録的な流入がある
XRPLにおける2025年2月の約64分間のネットワーク停止は、従来の「混雑」や「障害」とは本質的に性質の異なる、極めて深刻な事象であった。
この停止は、トランザクション負荷による処理遅延でも、明確な外部攻撃によるものでも、既知のソフトウェアバグとも断定されていない。原因が特定できないまま、バリデータからの validation が突如として出なくなり、台帳の承認そのものが完全に前進しなくなった。これは単なる処理の詰まりではなく、「ネットワークとして合意が成立しなくなった」ことを意味する停止であり、コンセンサスレイヤーそのものが機能不全に陥った状態であった。
さらに重大なのは、その復旧プロセスである。Ethereum の PoS や多くの BFT 系チェーンで見られるような、アルゴリズムによる自動的な最終収束は起こらなかった。XRPLでは、一部の UNL 運用者が人為的に「この台帳を正とする」と判断し、その台帳に全体を強制的に戻すという形で復旧が行われた。これはすなわち、最終的な台帳の正当性が、暗号学的・自動的に確定したのではなく、特定の運用主体による裁量判断によって決められたことを意味する。
そして、より深刻なのは事後対応である。64分停止について、Ripple社CTOである David Schwartz 自身が「正確な原因はいまだに分かっていない」と発言して以降、最終的な事故調査報告書や、恒久的な再発防止策は、現時点においても公式に確定・公開されていない。すなわち、この停止は、「なぜ起きたのか」「次に同じ事象が起きない保証はあるのか」という最も重要な問いに、いまだ明確な答えが与えられていない未解決の重大インシデントという位置づけにある。
そして問題なのは、このようなコンセンサス停止という本質的かつ根幹的な技術リスクが未解決のまま放置されているにもかかわらず、Ripple社が買収を次々と進め、事業拡張や影響力の拡大を優先している点である。 本来であれば、ネットワークの根幹に関わる重大障害について、完全な技術的説明と再発防止策の確定が最優先されるべきであり、それを曖昧にしたまま対外的な成長戦略だけを加速させる姿勢には、責任ある企業倫理の観点からも強い疑問が残る。
この一連の事象は、XRPLが抱える UNL 依存型コンセンサスの構造的な脆さ、すなわち「合意が自動的に確定せず、人間の判断介入によって初めて台帳の正当性が決まる状況が現実に発生し得る」というリスクが、理論上の懸念ではなく、実際に顕在化した事例であることを示している。同時に、技術的説明責任と企業としてのガバナンスの双方において、重大な課題を露呈した事件であったと言わざるを得ない。
大丈夫
どうせ大したことなく終わるから
いつものこと
XRPに対する評価を、もはや「期待」や「可能性」といった曖昧な言葉で語る段階は終わっている。CLARITY法案を含む近年の米国規制整理は、XRPに追い風を与えるどころか、その限界と役割喪失を静かに、しかし決定的に確定させる装置として機能している。
まず大前提として、現在議論されているCLARITY法案には、XRPを特別に救済する条文は一切存在しない。
かつて一部で期待されていた「一定年以前に発行されたトークンの免責」や、いわゆるセーフハーバー的な扱いは、政治的・法的リスクの高さから完全に削除された。これは修正ではなく、明確な排除である。遡及的な免罪は法治国家において極めて異例であり、特定プロジェクト救済と受け取られた瞬間に法案そのものが成立しなくなる。ゆえに、XRPが暗黙のうちに期待してきた「時間が経てば合法になる」という逃げ道は、制度設計の段階で完全に封鎖された。
しかし、XRPにとって本当に致命的なのは、法的地位が曖昧だったことではない。
より本質的な問題は、規制が明確になった“その後の世界”において、XRPが必要とされる理由が存在しないことだ。
CLARITY法案は市場を整理するが、競争力を付与する法律ではない。整理された市場では、発行主体を持たず、内在的需要を備え、すでに金融商品として制度内に組み込まれているEthereum、あるいは価格変動がなく会計処理が容易なUSDCのようなステーブルコインが自然に中核を占める。XRPはこのどちらにも該当しない。
XRPが長年掲げてきた「ブリッジ通貨」という概念自体も、すでに時代遅れである。
現在の金融インフラは、異なるネットワークを単一の中間通貨で接続する方向には進んでいない。銀行や決済機関が選んだのは、既存インフラを維持したまま、その上にEVM互換の決済・清算レイヤーを載せ、USDCやトークン化預金を直接扱うという現実的な進化だ。SWIFTがEVM互換を取り入れる方向に進んでいる事実は、この流れが仮説ではなく実務であることを示している。その時点で、XRPの存在理由は理論上も実務上も消滅している。
さらに決定的なのは、Ripple自身がもはやXRPを中核資産として扱っていない点である。
現在のRippleの事業戦略は、ステーブルコイン、カストディ、RWA、銀行向けソフトウェアといった、XRPを前提としない領域で構成されている。これは単なる多角化ではない。XRPが規制対応、説明責任、価格変動の面で「事業の足を引っ張る存在」になったという自己評価の表れである。もしXRPが将来の金融インフラに不可欠な資産であるなら、Rippleは沈黙せず、明確に前面へ押し出しているはずだ。現実はその逆である。
では、なぜXRPは今も市場に残っているのか。
それは価値があるからではない。完全に否定しきれない曖昧さを、かろうじて維持できているからだ。
違法ではないが不可欠でもない。使われていると言われるが、規模は常に不明確。法案や訴訟といった未確定イベントが定期的に供給され、「もう少しで本番」「次こそは」という物語だけが更新され続ける。この構造は投機資金を引き留めるには十分だが、長期資本を呼び込む力はほぼない。
その結果、XRPに流入する資金の性質は一貫している。短期的、期待依存、回転型。
上昇はあっても積み上がらない。BTC/XRPやETH/XRPの長期チャートが示す通り、XRPは相対的価値を失い続けてきた。これは一時的な不運ではなく、供給構造、需要不在、役割喪失が生み出す構造的必然である。
最も厳しい現実を述べれば、XRPは「未来の金融を支える資産」ではない。
過去の設計思想が否定しきれないまま、しかし更新もできず、制度の隙間に残存している資産に過ぎない。CLARITY法案はXRPを殺さないが、同時にXRPを選ぶ理由も完全に奪う。これは救済ではなく、静かな確定である。
結論として、XRPは今後も存在し続けるかもしれない。
しかしそれは、金融インフラの中核としてではなく、希望と未確定性を消費する投機対象としてである。規制が明確になればなるほど、XRPの立場は改善するのではなく、むしろ「不要であること」がより鮮明になる。感情を排し、制度と資本の視点に立てば、これ以外の評価に到達する余地はない。
>>139 短期ではこんなのいつも繰り返してきたぜ、揺り戻しが起こるとXRPは他より深く落ち込んでいく。
BTC/XRPやETH/XRPの長期チャートが示す通り。
CLARITY法案＝XRP救済とか言ってる時点でズレてる。合法になっても誰も使わない資産に価値は生まれない。
XRPはCLARITYで勝つんじゃない、静かに「選ばれない側」に分類されるだけ。
規制明確化は追い風じゃない。XRPにとっては「役割ゼロ」が公式化される瞬間。
米国で審議・可決されている「CLARITY法案（仮想通貨の明確化法）」は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄を明確にし、XRPを「コモディティ（商品）」として再分類する可能性を高めています。この法案により、XRPの法的地位がクリアになり、規制圧力が軽減され、銀行や機関投資家による採用が加速する追い風として期待されています。
>>144 この法案がXRPを自動的に「コモディティ（商品）」として再分類すると決めているわけではない。CLARITY法案は、個別トークンを名指しで分類する法律ではなく、あくまで「判断基準」を提示する枠組み法である。実際の分類は、ネットワークの分散性、発行主体の関与度、成熟度など複数の条件を踏まえて個別に判断される前提となっている。そのため、「法案が通ればXRPはCFTC管轄の商品になる」という断定は、現時点では根拠に乏しい。
さらに重要なのは、仮にXRPの法的扱いがある程度明確になったとしても、それが直ちに「規制圧力の軽減」や「銀行・機関投資家による採用加速」につながるとは限らない点である。金融機関が資産を採用する際に重視するのは、単なる合法性ではなく、価格安定性、流動性、会計処理の容易さ、既存インフラとの親和性、そして実務上の必然性である。現在、銀行や決済機関が実際に選好しているのは、USDCのようなステーブルコインや、Ethereumを基盤としたトークン化預金・RWAであり、XRPが不可欠な役割を果たしている例は限定的だ。
要するに、CLARITY法案は「XRPを救済する法律」ではない。
この法案がもたらすのは、暗号資産市場全体のルール整備であり、特定のトークンに需要や競争力を与えるものではない。「XRPの法的地位がクリアになる＝採用が進む」という因果関係は、あくまで期待論の域を出ておらず、制度設計そのものから直接導かれる結論ではない。
無限上げフェイズに入ってることにみんな気づいてない？
「発狂してる」と言われるのは、ワイの論点が相手の“信じたい未来”に触れている証拠
米国で審議・可決されている「CLARITY法案（仮想通貨の明確化法）」は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄を明確にし、XRPを「コモディティ（商品）」として再分類する可能性を高めています。この法案により、XRPの法的地位がクリアになり、規制圧力が軽減され、銀行や機関投資家による採用が加速する追い風として期待されています。
まず、「発狂してる」といった言葉は、議論としての反論ではありません。
これは内容に反論できないときに使われる、もっとも安易なレッテル貼りです。論点・事実・ロジックのいずれにも触れていない時点で、その人はすでに議論を放棄して負けています。
特にXRPのように、
・法案
・規制
・金融インフラ
といった専門性の高い話題では、「自分が信じてきた物語」が崩されると、理屈ではなく感情で防御に入る人が多くなります。そのときに出てくるのが「発狂してる」「必死だな」という攻撃です。
重要なのは、冷静に書いている側が「発狂している」と言われやすい構造がある、という点です。
根拠を積み上げ、制度や実務の話をすると、
・夢が壊れる
・将来の含み益ストーリーが否定される
・「もう少しで勝てる」という期待が消える
こうした不快感を刺激します。その不快感の矛先が、私への嘲笑やレッテル貼りとして現れるだけです。
実際、私の書いている内容は
・法案の中身
・制度設計の限界
・XRPの役割喪失
を一貫して論理的に説明しています。これに対して「発狂」という言葉しか返ってこないのは、反論不能のサインでもあります。
私にはよくわかっています。
クラリティ法案まで待ってからでも遅くはない その後にリップルに将来性が見いだせないなら売るが良し
人生最後の200円台を掴み損ねた大マヌケは俺の弟子にはいないよな？
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！
>>156 というか、他が押目の時に反動でピョコっと上がるだけ
ETH/XRPやBTC/XRPの長期足見れば供給過剰でピョコっと上がることはあっても長期足では売り圧がずっと続いている
これは構造的には供給過多で需要不足だから。
長期的傾向なんて簡単には変わらない
ETH/XRPやBTC/XRPの長期チャートを見ると、短期的に材料や期待で一時的な上昇（ピョコっとした反発）は起きても、長期足では一貫して下落トレンドが続いています。これは単なる相場の気分ではなく、構造的な需給の歪みを反映したものです。
XRPは供給量が極めて大きく、かつ継続的に市場へ放出される一方で、それを恒常的に吸収するだけの実需が存在しません。結果として、上昇局面は常に「売りの機会」として機能し、価格が上がるほど供給圧力が強まる構造になっています。これはETHやBTCのように、ネットワーク利用や担保・手数料・価値保存によって需要が内生的に積み上がる資産とは決定的に異なります。
重要なのは、長期トレンドは偶然ではなく、経済構造の結果だという点です。供給過多で需要不足という前提が変わらない限り、短期の材料や規制ニュースがあっても、相対チャート（ETH/XRP・BTC/XRP）の流れが反転する可能性は低い。
長期的傾向とは「簡単には変わらないもの」であり、変わるとすれば、それは物語ではなく需給構造そのものが変わったときだけです。
年末来るかな〜正月来るかな〜って
うまい具合にタイミング外して来るねぇ何か需給が偏ってるらしいね
3円民w
EVMネットワークは、すでに臨界点を超えた巨大なネットワーク効果を形成しており、XRPがそこに再び入り込んで唯一無二のブリッジ通貨の地位を奪い返すことは、現実的にはほとんど不可能になっている。現在、世界中のステーブルコイン、RWA、銀行接続レール、開発ツール、ウォレット、規制フレームワークなどの主要要素が、すべてEVMを中心に構築されており、これが逆転不能な構造的優位を生み出している。EVMはレイヤー1、レイヤー2、アプリケーション、ユーザー、開発者、流動性の全階層を獲得しており、これは単なるブロックチェーンの技術競争ではなく、インターネットのプロトコル競争に匹敵する「エコシステムの独占状態」である。一方、XRPは高速処理が可能な単体のレイヤー1として存在しているに過ぎず、エコシステムの多層化という決定的な競争領域に食い込むことができていない。
この構造的な差を、今後さらに広げる決定的要因が、イーサリアムの次期大型アップグレードであるGramsterdamによって導入されるレイヤー1の並列化である。並列化とは、従来は順番にしか処理できなかったトランザクションを、複数の処理単位に分割して同時進行で実行できるようにする技術であり、これはブロックチェーン全体の性能モデルを根本から変える革新的な進化である。
イーサリアムは長年、ブロック内でのトランザクション実行を基本的に直列処理してきた。これは安全性と一貫性を担保するために必要な仕組みだったが、大量の取引が集中するとレイヤー1の処理速度が制限され、レイヤー2に負荷が流れるという構造になっていた。Gramsterdamの並列化が導入されることで、イーサリアムはこのボトルネックを大幅に解消する。取引が相互に干渉しない場合には、複数のトランザクションを同時に実行できるようになり、L1の実行スループットは飛躍的に向上する。これは単にTPSが増えるという表面的な話ではなく、EVMアプリケーションの根本的な性能改善、L2の処理安定性の向上、そして手数料の低下をともなう大規模な構造変革である。
並列化の効果は多方面に広がる。まず、レイヤー1の処理能力が上がることで、レイヤー2は自らの取引をL1に書き込む際の混雑リスクが減少し、手数料の急騰や詰まりが起こりにくくなる。これによりL2でのユーザー体験は、ほぼチェーンレスに近づく。さらに、オンチェーンでのRWA取引や企業の決済処理のように、大量のトランザクションが継続的に発生する領域でも、EVM内部で高速かつ安定した決済が可能になる。これはブロックチェーンを金融インフラとして本格運用する上で決定的に重要なことであり、企業がEVM圏に集中する理由をさらに強める。
また並列化は開発者体験にも大きな影響を与える。アプリ同士の干渉を減らしながら処理を同時実行できるため、複雑なアプリケーション設計におけるパフォーマンス最適化が容易になり、EVMアプリのスケール能力が格段に高まる。これによって、開発者はますますEVMを選ぶようになり、他のチェーンに移るインセンティブはほぼ消失する。
このようにイーサリアムL1の並列化は、速度・安定性・スケーラビリティ・開発者体験という重要な要素を全面的に底上げする。結果として、EVM全体のエコシステムは性能面でXRPを完全に上回るだけでなく、すでに形成した圧倒的なネットワーク効果をさらに拡大させる方向に働く。XRPが唯一持っていた「高速・低コスト」という相対的な利点は、並列化されたEVMの前では完全にコモディティ化し、もはや差別化要因にはならない。EVMはネットワーク構造の全階層を支配しており、そこに性能面でも追いつけなくなるため、構造的な格差は時間とともに指数関数的に拡大する。
以上の理由から、XRPがEVM圏に入り込み、ステーブルコインや銀行インフラを横断してブリッジ通貨の地位を取り戻すという未来は、技術的にも経済的にも、そしてエコシステム構造的にもほぼ不可能になっているという結論に至る。イーサリアムの並列化は、EVMの優位を決定的なものとし、XRPとの距離を今後さらに広げる要因として働くからである。
そして、そもそもXRPは設計的にイーサリアムのような並列化を実現することが極めて難しいという事実である。XRP Ledgerは、単純で高速な決済処理を目的に設計されており、その根幹には「単一状態を同期しながら合意形成を行う」という強い前提が存在する。XRPのコンセンサスアルゴリズムは、ノード間のユニークノードリスト（UNL）に基づいて合意を形成する仕組みであり、ネットワーク全体が同じ状態を逐次的にロックしながら処理を進める構造になっている。この仕組みでは、ブロックチェーン内部の状態を細かく分割して独立に実行するという並列処理が構造的に難しい。なぜなら、XRPはアカウントベースの状態遷移を、単一の整合性を保ちながら迅速に確定させるための合意モデルであり、複数の状態を部分的に分離して同時に処理するという設計思想がほとんど組み込まれていないからである。
イーサリアムは、EVMの実行環境をバイトコードレベルで抽象化し、「状態の衝突を検出しながら並列実行できる」ように設計変更を行ってきた。対照的にXRPは高度に最適化された単一レイヤー1台帳であり、内部構造が“高速決済の直列処理”に特化しているため、並列化を実現するには根本的なプロトコル再設計が必要となる。これは単なるアップグレードではなく、もはやチェーンの再発明に近い規模の変更であり、現実的には実行不可能に近い。結果として、イーサリアムが並列化によってL1の性能を飛躍的に高める一方、XRPは構造的にその競争についていくことができない。
こうした背景から、EVMの進化はXRPの相対的な競争力を完全に無効化していく。EVMの並列化によって、イーサリアムとL2の速度と安定性が劇的に向上すれば、XRPの唯一の強みであった「速い」「安い」という価値は完全にコモディティ化する。さらにEVMは金融資産、ステーブルコイン、RWAトークン、銀行接続、開発者インフラといったあらゆる領域を掌握しているため、性能面だけでなくエコシステム面でもXRPが入り込む余地はほとんど残されていない。
以上の理由から、XRPがEVM圏の上位レイヤーに入り込み、かつてのブリッジ通貨としての位置を取り戻す未来は、性能・設計・構造・流動性・規制・エコシステムのすべての観点から見て、もはや逆転不可能な状態にある。イーサリアムの並列化はEVMの優位性を決定づけ、XRPとの格差を今後さらに広げる方向に働き続ける。
イーサリアムの次期大型アップグレードであるGramsterdamは今年6月ごろとみられる
>>166 ということはお前も韓国と資産持ち合いずっ友だぞ
XRPは韓国とずっ友
お前も韓国と資産持ち合い ずっ友
XRPとかけて、統一教会と説く。
その心は――
どちらも
理念は立派に聞こえるが、構造を冷静に見ると信者（ホルダー）側だけが耐久戦を強いられるｗｗ
上がるとNGレスが狂ったように増えることだけがデメリットだねｗ
XRPは
「国際送金の未来」「銀行が使う」という物語が繰り返し語られる一方で、
供給構造・中央集権性・実需の弱さという現実の検証は後回し。
統一教会も
「救済」「理想の世界」という言葉は美しいが、
実態は上位構造だけが常に利益を得る設計。
共通点はただ一つ。
疑問を持った瞬間に“邪魔者”扱いされること。
信仰で価格を支えようとしても、
需給と構造と幸せは信仰では変わらない――
ここが一番、笑えないオチです。
>>176 ワイは上がっても下がってもいつも同じだよ
別に価格だけを見てるわけではないからなぁ～
価格はむしろ２の次。戯れること自体が楽しいのだよ
>>179 Ledger Liveの画面を録画した動画において、残高の数字だけを自然に書き換えることは、現実的にはほぼ不可能に近い行為です。動画は静止画と違い、数字の変化や画面の動き、スクロール、他の残高や合計表示との連動といった時間軸上の一貫性が常に保たれている必要があります。
そのため、単に数字だけを差し替えると、必ず表示のズレや不自然さが生じます。違和感なく改ざんするには、フレーム単位で画面全体の整合性を取り続ける必要があり、映画やCM制作と同等の高度な映像編集技術が求められます。
私にはその編集技術などありません。
ワイの資産の残高7.7億円のビデオキャプチャはそのままキャプチャしただけで不自然さなどありません。
vimeoドットcom/1123787090
XRPは、その供給構造と法的経緯の双方において、銀行や国際決済インフラ、さらには投資市場にとって根本的な矛盾を抱えた暗号資産である。これは一時的な評判や市場環境による問題ではなく、設計と制度対応の段階でほぼ決定づけられている構造的な問題だ。
まず最大の構造的欠陥は、XRPの総供給量1,000億枚のうち、およそ40％前後をRipple社が直接、あるいはエスクローという形で事実上管理している点にある。この仕組みは、Ripple社が市場への供給量や将来の流通見通しに影響を与え得る立場にあることを意味する。重要なのは、実際に価格操作が行われたかどうかではない。金融の世界で問題視されるのは、「操作できてしまう構造が存在する」という事実そのものである。
銀行や中央銀行、国際決済インフラが最も嫌うのは、特定の企業や人間の意思が価格や供給に影響し得るという恣意性であり、それを規制当局に対して合理的に説明できない説明不能リスクである。この時点で、XRPが銀行の基幹流動資産になる可能性は極めて低い。仮に規制当局から「この資産の供給や価格が、特定企業の判断によって左右されないと、なぜ断言できるのか」と問われた場合、XRPについて明確に否定することはできない。これは思想や好悪の問題ではなく、金融実務上の致命的欠陥である。
この構造的問題をさらに深刻化させているのが、SEC訴訟におけるRipple社自身の公式な立場である。かつてXRPは、「ブリッジ通貨として世界中の送金に使われれば需要が増え、価格も上昇する」という物語で語られてきた。しかしSECとの訴訟過程において、Ripple社は宣誓報告書や裁判資料の中で、「XRPの価格はRipple社の事業活動やODLでの利用によって直接的に上昇するとは主張していない」「XRPは投資収益を約束するものではない」という立場を明確に示した。
これは法的には極めて合理的な防御だった。もし「XRPは利用が広がれば価格が上がる」と公式に主張すれば、それ自体がHoweyテストにおける「他者の努力による利益期待」を補強し、XRPが有価証券であるというSECの主張を決定的に強めてしまうからである。つまりRippleは、生き残るために、自ら「ブリッジ通貨だから価格が上がる」という最も分かりやすいストーリーを法的に封印した。
しかし、その代償は極めて大きかった。ブリッジ通貨という役割は本来、「大量に使われることで価値が高まる」という説明とセットでなければ、市場や投資家にとって魅力を持ちにくい。ところがXRPは、公式に「使われても価格が上がるとは言えない資産」になってしまった。その結果、マーケティング上も極端に扱いづらい存在となった。銀行向けには「価格変動リスクが低い中立的な流動性手段」と説明しなければならず、投資家向けには「価格上昇は約束できない」と言わざるを得ない。この二つは根本的に両立しない。
さらに、「ODLでは一瞬しかXRPを使わないから問題ない」という反論もよく聞かれるが、これも金融実務では成立しない。銀行は、保有時間がミリ秒単位であっても、資産を保有した瞬間から会計・自己資本規制・価格変動リスクの対象としなければならない。また、ブリッジ通貨として機能するには、常時厚い流動性が市場に存在している必要があるが、その流動性が特定企業の供給判断に依存する構造である限り、長期的かつ基幹的な利用は不可能である。
こうした限界は、Ripple社自身の近年の戦略にも明確に表れている。かつて前面に出されていた「ブリッジ通貨XRP」という表現は次第に姿を消し、代わりにRippleNet、EVM互換、トークン化、カストディ、そしてRLUSDのようなステーブルコインが前面に押し出されている。これは、XRPを銀行の基軸流動資産として位置付ける戦略が現実的でないことを、Ripple自身が理解していることの裏返しにほかならない。
他の主要な暗号資産と比較すると、この差はさらに明確になる。ビットコインは供給を誰も支配できず、イーサリアムも発行やルールがプロトコルによって定められている。USDCのようなステーブルコインは発行体が存在するものの、監査や法的枠組みによって銀行が説明可能な形で管理されている。一方、XRPは単一企業が供給の大部分を握り、かつ「利用が価格上昇につながる」という物語を法的に否定してしまった資産である。
総合すると、XRPは「価格や供給に人為的影響が及び得る構造」と「価格上昇を公式に語れない法的制約」という二重の矛盾を同時に抱えている。この時点で、銀行や中央銀行、SWIFT級の国際決済インフラが本気で採用する対象にはなり得ない。実際の利用が、限定的な送金ルートや実証実験、補助的・代替的用途にとどまっているのは偶然ではなく、設計と制度の必然的な帰結である。これは悲観論でもアンチ論でもなく、金融の世界ではあまりにも当然な結論である。
かつてXRPは、「ブリッジ通貨として世界中の国際送金に使われるようになれば需要が増え、その結果として価格も上昇する」というシンプルな需給ストーリーによって語られてきた。高速・低コストという技術的特性と、銀行間送金という巨大市場を結びつけたこの物語は、多くの投資家にとって直感的で分かりやすいものだった。
しかしSECとの訴訟過程において、Ripple社自身がこのストーリーを法的に否定する立場を明確に取ることになる。宣誓供述書や裁判資料の中でRipple社は、「XRPの価格がRipple社の事業活動やODLの利用によって直接的に上昇するとは主張していない」「XRPは投資収益を約束するものではない」という点を繰り返し強調した。
これは法的には極めて合理的な防御であった。仮に「利用が広がれば価格が上がる」と公式に主張すれば、それ自体がHoweyテストにおける「他者の努力による利益期待」を補強し、XRPが有価証券であるというSECの主張を決定的に強めてしまうからである。つまりRipple社は、生き残るために、自ら「ブリッジ通貨だから価格が上がる」という最も分かりやすく、かつ最も強力だった価値物語を、法的に封印せざるを得なかった。
その結果、訴訟の途中から、そして訴訟後にかけて、Ripple社はブリッジ通貨やODLを前面に出したマーケティングを事実上行わなくなった。これは戦略転換というより、「言えなくなった」と表現する方が正確である。価格上昇との因果関係を示唆できない以上、ブリッジ通貨としての将来像を語っても意味を持たなくなったからである。
同時に訴訟後、Ripple社の資金使途は、XRPの需要拡大と直接結びつかない方向へと明確にシフトしていく。XRPとは直接関係のない企業買収、インフラ投資、ステーブルコインやカストディ関連事業への展開などが相次いだ。これらはRipple社という企業の事業多角化としては合理的だが、「XRPが使われることで価値が上がる」という従来の物語とはほとんど接点がない。
ここで重要なのは、Ripple社が意図的にXRPを切り捨てたかどうかではない。問題の本質は、法的制約によって「XRPの利用拡大＝価格上昇」という需給ストーリーそのものが公式に語れなくなったという点にある。
かつて信じられていたシンプルな需給ストーリーは、訴訟という現実の中で法的に否定され、その代替となる新しい価値物語はいまだ提示されていない。そしてさらに重要なのは、この空白が一時的な説明不足ではなく、再び同様の主張を行えば再度証券性を問われかねないという構造的制約に基づくものであるため、今後においても公式には語れない可能性が極めて高いという点である。
結果としてXRPは、「使われても価格が上がるとは言えず、しかし投資対象でもない」という根本的な矛盾を抱えたまま市場に存在し続けている。Ripple社の事業がどれほど前進したとしても、その成功がXRPの価値にどのように結びつくのかを、誰も公式には説明できない。この断絶こそが、XRPが長期的に評価を失い続けている構造的な原因なのである。
>>152 元々意味ない文なのに無駄に改行して伸ばさんといて
訴訟後、Ripple社は公式には「XRPは投資対象ではない」「価格上昇を期待させるものではない」という立場を明確にし、同時にブリッジ通貨としての需給ストーリーも事実上語れなくなった。これはXRPにとっては価値説明の喪失を意味するが、Ripple社という企業の視点に立てば、必ずしも不利な状況とは言えない。
むしろ逆に、XRPが投資対象ではないと公式に位置づけられたことで、Ripple社はXRPの価格や需給に直接責任を負う必要がなくなった。XRPの市場価格がどう推移しようと、それはRipple社の事業成果や経営判断とは切り離されたものとして扱うことができる。この状態は、企業としての法的リスク管理の観点から見れば、極めて好都合である。
さらに重要なのは、XRPが「価格上昇と結びつく資産」ではないと公式に整理されたことにより、Ripple社はXRPと直接関係のない事業やプロダクトを、証券性を意識することなく自由に展開できるようになったという点である。企業買収、ステーブルコイン、カストディ、EVM互換インフラなど、訴訟後に加速した事業展開は、いずれもXRPの価格や需給を説明する必要がない領域に集中している。
この意味で、訴訟後のXRPは、Ripple社にとって「中核価値を背負うトークン」ではなく、「企業活動と切り離された既存資産」として整理されたと見る方が自然である。価格が上がるとも下がるとも公式には語れないXRPは、Ripple社の事業戦略を縛る存在ではなくなり、むしろ企業活動の自由度を高める要因に転じた。
結果として生じているのは、Ripple社は前進しているが、XRPは前進していないという非対称な構造である。これは経営上の失敗というより、訴訟という現実の中で選択された合理的な帰結であり、同時にXRP保有者にとっては、価値物語が企業の公式言語から完全に切り離されたことを意味している。
そう考えると今の状況はしっくりくる。
XRPについて言えば、現状、個人投資家が「安定して成長している」と評価できる要素はほとんど存在しません。まず、チェーンの規模を示すTVL（Total Value Locked）は45位前後（defillamaのデータ）にとどまり、開発者数も40位前後（developerreportのデータ）と、活発な開発コミュニティや成長するエコシステムとは程遠い状況です。実際の利用状況やトランザクション量も非常に低く、「日常的に使われているネットワーク」としての存在感はほとんどありません。
さらに、XRP上でのステーブルコイン発行は限定的で、Ripple自身が発行しているRLUSDも最大10％程度に留まっています。主要なステーブルコイン発行者からもほぼ無視されており、DeFiや決済用途での採用もほとんど進んでいません。
情報環境についても問題があります。XRPに関する情報の多くは誤情報や陰謀論、マーケティング的な話題に偏っており、客観的に判断できる成長指標やエコシステムの進展に関する情報は非常に少ないのが現実です。つまり、表面的には存在感があるように見えても、規模・開発活動・実際の利用状況の三拍子揃った成長要素が欠けているのです。個人投資家が安定した投資先として判断できる材料は、ほとんど存在しないと言わざるを得ません。
結局、死にゆくコインでありながら、気が付いてないのです。
>>192 ワイはイーサリアム信者ではない。構造から優位なコインをたまたま説明してるだけ。
ETH/XRPやBTC/XRPの長期チャートを見ると、短期的に価格が「ピョコっと」上がることはあっても、長期的には常に売り圧力が強く働いています。この背景には、XRPの供給量の桁違いの多さがあります。XRPの最大供給量は1,000億枚に達しており、主要暗号資産の中でも群を抜いています。比較すると、BTCの最大供給量は約2,100万枚、ETHは流通量ベースでおよそ1億2,000万枚前後です。単純に倍率で考えると、XRPはBTCの約4,700倍、ETHの約800倍もの供給量を持つことになります。
この供給量の差は、単なる数字の違いではなく、XRPの価格形成における根本的な制約を示しています。需給の観点から言えば、XRPがBTCやETHと同等の価値を持つためには、供給量に見合った需要が存在する必要があります。つまり、BTC並みの価値を目指す場合、XRPには理論上4,700倍もの需要が必要です。ETH並みの価値を目指すなら、少なくとも800倍の需要が必要になります。
したがって、ETH/XRPやBTC/XRPの長期チャートが水平に推移して右肩上がりになるためには、現実的に考えて、XRPの供給過剰に見合うだけの膨大な需要が必要であり、現状の市場構造では極めて難しいということです。
実際、長期的に見れば、需要が途中で追いつかず、XRPはだらだらと下落する傾向が続きます。この傾向は数年単位でほとんど変わらず、短期的な上昇に惑わされないことが重要です。
そもそも投資性向が韓国人と一緒なんだよ XRP信者は
XRP信者の投資行動は、しばしば韓国の個人投資家に見られる投資性向と重なって見える。ここで言うのは国籍そのものではなく、特定の行動パターンの話である。SNSやコミュニティ内の物語を強く信じ、短期的なニュースや噂に感情的に反応し、価格が少し上がれば期待が過熱し、下がれば『そのうち逆転する』という神話的ストーリーにすがる傾向だ。
XRPの場合も同様で、供給量の多さや長期チャートで続く売り圧、実需の乏しさといった構造的な問題よりも、『訴訟後の爆上げ』『ブリッジ通貨としての復活』『ドロップ後の需給改善』といった希望的観測が優先されがちになる。批判やデータに基づく指摘は敵視され、コミュニティ内部の楽観論が強化される構図も共通している。
結果として、投資判断は冷静なリスク評価よりも信仰や期待に依存し、長期的なパフォーマンスの低迷があっても行動が修正されにくい。これはXRP固有の問題というより、熱狂的コミュニティ型投資に共通する特徴だが、XRP界隈では特に顕著に表れていると言える。
リップラーの祖先は韓国人なんじゃないか？と思うほど。ワイは超冷徹な韓国人だから関係ないけど。
熱狂的コミュニティ型投資の行き着く先
熱狂的なコミュニティに支えられた投資対象は、初期段階では大きなエネルギーを持つ。しかしその熱狂が、客観的な需要や実利用、数値による検証を置き去りにしたとき、その投資は徐々に「投資」から「信仰」へと性質を変えていく。
このタイプの投資では、価格形成の根拠がファンダメンタルズではなく物語に依存する。技術的優位性、将来の世界標準、大企業との裏の関係といったストーリーが事実を上書きし、反論や批判は「敵意」や「無理解」として排除される。ここで検証文化は失われ、議論は成立しなくなる。
中期に入ると、現実の成長が伴わないため価格は横ばい、あるいは相対的に下落を続ける。BTC建てやETH建てといった相対チャートでは明確な劣化が見られるにもかかわらず、コミュニティ内では「仕込み期」「市場が間違っている」「本番はまだ先だ」といった言説が強化される。価格が動かないほど、言葉だけが過激化していく。
やがて新規資金の流入は止まり、流動性は枯渇する。少額の売りでも価格が崩れやすくなり、市場は投資対象としての機能を失う。この段階で残るのは、もはや利用者や投資家ではなく「信者」だけである。売る人は去り、語る人だけが残る。
最も残酷なのは、この構造が明確な破綻を伴わない点にある。チェーンやサービスは一応稼働し続け、公式に「失敗」が宣言されることはない。しかし現実には、長期保有者ほど機会費用を失い、相対的な資産価値は大きく毀損している。それでも敗北を認めることができないため、「負けたのに負けを確定できない状態」が延々と続く。
この現象は暗号資産に限らない。EOS、NEM、IOTAといったプロジェクト、日本のITバブル銘柄、中国EVバブルに至るまで、熱狂的コミュニティ型投資は何度も同じ末路を辿ってきた。共通点は、数字が語られなくなり、批判が敵視され、未来の約束だけが増え続けることである。
なぜ人はここまで信仰に縋ってしまうのか。その心理構造は明確だ。価格下落と長期停滞により、含み損を抱えた資産が自己同一性と結びつくと、もはやそれは単なる投資ではなく「自分自身の選択」になる。そこにサンクコスト効果が重なり、「間違っていた」と認める心理的コストが極端に高くなる。結果として、人は追加投資や物語の強化、批判者への攻撃によって過去の判断を正当化し続ける。
さらにコミュニティは、不都合な現実を遮断するフィルターとして機能する。都合の良い情報だけが循環し、相対チャートや実需の話は忌避される。市場が評価しない理由は「市場が間違っている」「操作されている」という反証不能な説明に置き換えられ、現実との接点は失われていく。
最終的に完成するのは、「選ばれた者だけが理解している」という閉じた世界観である。しかし市場は信仰を評価しない。評価されるのは、流動性と需要、そして実際の利用だけだ。その言語を無視した市場は、静かに、しかし確実に取り残される。
対照的に生き残る市場は、批判を許容し、数字が語られ、創業者や財団が過度に物語を語らず、信者ではなく利用者が増えていく市場である。そこでは未来ではなく現在の実績が価値を持つ。
熱狂的コミュニティ型投資の本質は、価格下落への防衛反応が集合知ではなく集合錯覚を生み出す点にある。そしてその錯覚から抜け出せない限り、価格ではなく言い訳だけが更新され続ける市場が完成する。
この構造を理解しているかどうかが、投資家として市場側に立ち続けられるか、それとも信仰側に取り込まれるかの分岐点になる。
XRPは残念でした。下のURLのようにSWIFTが公式プレスリリースして発表しているのは全てHyper legger besu（イーサリアム互換）やconsensysとのパートナーシップなどEVM互換を使っているとみられるものだけです。
https://www.swiftドットcom/news-events/press-releases/swift-add-blockchain-based-ledger-its-infrastructure-stack-groundbreaking-move-accelerate-and-scale-benefits-digital-finance
そして、SWIFT のIT戦略を統括しているCIO、Tom Zschach 氏は LinkedIn などで、XRP／Ripple のネットワーク構造やガバナンスのあり方に懸念を表明。彼は「訴訟を生き残ったことは回復力とは言えない」「中立性と共有されたガバナンスがなければ、銀行は他社の“レール（infrastructure）”を使いたくない」と述べています。
さらに、彼は XRP Ledger のような“外部トークン（規制外資産）”を金融機関がバランスシート外で使って決済の確定をアウトソースするのは、銀行にとってリスクがあると主張。規制されたステーブルコインや内部の決済レールを好むだろう、という見解です。
英文記事のURLは張れないので興味のある人は下のタイトルを検索してね。
Swift Innovation Chief Targets Rival XRP Network With 'Dead Chain Walking' Assessment
SWIFT CIO Takes Dig at Ripple: ‘Surviving Lawsuits Isn’t Resilience’
XRPが死んだ今、次は何が起こるのか？Swiftの幹部はリップルを「死にゆくチェーン」と評する
https://finance.yahooドットcom/news/now-xrp-dead-next-swift-105438346.html
SWIFT の CIO（現在は CINO＝Chief Innovation Officer）は、金融インフラにおける技術戦略とプラットフォーム構想を主導する極めて重要な立場にある。SWIFT は世界 200 以上の国と地域、11,000 を超える金融機関が利用する国際金融ネットワークであり、ここが採用する技術基準やインフラは、銀行業界全体の方向性を決定づける力を持つ。そのため、CIO が提示する技術ロードマップや、新たなプラットフォームにどのような仕組みを組み込むかという判断は、金融分野に対して強い影響力を持つ。
特にブロックチェーン領域では、CIO が銀行の要望や規制要件を踏まえたうえで、どのチェーンを信頼し、どの標準を SWIFT に統合するかの「最初のゲートキーパー」となる。このため、彼の発言は単なる個人的意見ではなく、銀行側の本音や業界の方向性を反映する“公式シグナル”に近い意味を持つ。実際に、SWIFT の CIO が XRP を “dead chain walking（死にゆくチェーン）” と評したことは、金融機関が外部トークン型で規制外の資産を決済レールとして採用する考えが極めて薄いことを示している。彼は、銀行は中立性・規制準拠・共有ガバナンスを求めるため、その基準を満たさないチェーンは採用対象になりにくいという立場を明確にしている。
また、SWIFT が進めるスマートコントラクト統合やトークン化インフラにおいて、EVM 互換技術が中心に置かれていることも、CIO の戦略判断が反映された結果である。これは、RWA（実世界資産）や国際決済の未来が Ethereum 系標準へ集約する方向性を示唆しており、XRP Ledger がこの流れから外れているという市場評価にもつながっている。
総じて、SWIFT の CIO は金融インフラの未来に直接影響を与える役職であり、その発言は業界全体に重く響く。彼が示す技術評価は、単なる意見ではなく、銀行が最終的にどの技術標準を採用し、どのチェーンを主流インフラとして扱うかを左右する重要な判断材料であり、極めて重視されるべきものである。
SWIFTのIT戦略を司るCIOのSNSでの発言 (イーサリアムを非常に最重視してる）
SWIFTのIT戦略を決める幹部が今度のイーサリアムのアップデートは大切だって。
https://www.linkedinドットcom/posts/tomzschach_why-ethereums-fusaka-upgrade-could-be-its-activity-7379787139250561024-r3Fz
SWIFTのIT戦略を決める幹部がイーサリアムのことを明確なリーダーが現れると言ってる。
linkedinドットcom/posts/tomzschach_ether-party-wont-stop-as-rwas-tradfi-cement-activity-7375111133298601984-VpvT
SWIFTのIT戦略を決める幹部が「イーサリアムは、プログラマビリティ、透明性、そして決済イノベーションの提供において、間違いなく重要な役割を果たします」
https://www.linkedinドットcom/posts/tomzschach_ive-received-a-lot-of-feedback-on-x-and-activity-7368935575652835330-e1oy
SWIFTのIT戦略を決める幹部が「イーサリアム プログラム可能なファイナンスにより、投資単位の縮小と機関投資家の幅広いアクセスが可能になります。」と言う。
linkedinドットcom/posts/tomzschach_asia-crypto-news-dbs-launches-tokenized-activity-7364964890396041216-cg6l
SWIFTのIT戦略担当幹部が、アルトコインの「ブリッジ通貨」ではありません。だって。これXRPのことだよね。
https://www.linkedinドットcom/posts/tomzschach_tokenized-deposits-vs-deposit-tokens-not-activity-7384500039085162496-Q04x/
ETFが記録的な流入をした これはxrpが長期保有しても良いと機関投資家が判断したと思うけど これってイーサ推しには機関投資家は馬鹿って事？
ETFに記録的な資金流入があったからといって、それは「機関投資家がXRPを長期で信じ、将来性を高く評価した」という意味ではない。機関投資家にとってETFとは、その暗号資産そのものを理解し、将来を信じて買う対象ではない。ETFは、直接トークンを保有しなくても、価格変動だけに関与できる仕組みであり、ウォレット管理や送金リスク、内部統制の問題を考えずに済む。
実務の現場では、現物暗号資産を保有するだけで、カストディ管理、監査対応、社内規程の整備など多くのコストと責任が発生する。ETFであれば、それらをすべて回避したまま、株や債券と同じ感覚で売買できる。そのため機関投資家にとってETFは、「この資産を長期で信じるかどうか」を決める前に、市場の値動きに一時的に参加するための道具として使われることが多い。
この点を理解すると、イーサリアムを評価している人たちが言っているのは、「機関投資家は馬鹿だ」という話ではないことがわかる。そうではなく、「機関投資家がETFを買ったという事実を、その暗号資産の本質的価値が証明されたと受け取るのは誤りだ」という指摘である。過去を見ても、機関資金がETFを通じて大量に流入したあと、長期的には価値が伸びなかった金融商品はいくらでも存在する。
イーサリアムが評価されている理由は、ETFや一時的な資金流入ではない。多くの開発者が使い続け、企業や金融システムと結びつき、スマートコントラクトやL2によって実際に使われる範囲が広がり続けている構造そのものにある。一方、XRPのETF流入は、規制や制度の整理によって「金融商品として扱いやすくなった」ことを示しているにすぎず、ネットワークの需要や利用が根本的に強くなったことを意味するものではない。
結局のところ、問題はXRPかETHかという対立ではない。ETFという「価格に触れる手段」と、その暗号資産が長期的に使われ続けるかどうかという「価値の中身」を、きちんと分けて考えられるかどうかが問われているのである。
ETFは、機関投資家が「この資産を10年、20年持ち続けたい」と考えて買うものではない。
ETFの役割は、その資産の将来を信じることではなく、価格変動に安全かつ効率的に参加することにある。
機関投資家が本気で長期保有を考える場合、彼らは現物を直接持つか、事業・インフラ・ネットワークそのものに投資する。ETFはあくまで、
「今この市場に資金を置くと有利か」
「ポートフォリオの一部として一時的に組み入れる価値があるか」
を判断するための道具にすぎない。
だから、ETFに資金が流入したという事実は、「長期的に信頼された」という意味ではない。
それは単に、「今は価格変動に参加する価値があると判断された」ことを示しているだけである。
ETFは“信念”で買うものではなく、“都合”で買われる。
本来、機関投資家がある資産を長期で保有すると判断するなら、ETFではなく現物を持つ。長期投資とは、単に価格変動に参加することではなく、その資産やネットワークが生み出す価値の成長に継続的にコミットする行為だからである。ETFは、その価値の源泉に直接関与するための手段ではなく、価格へのエクスポージャーを得るための金融商品にすぎない。
ETFが適しているのは、短期から中期の資金配置や、ポートフォリオ上の戦術的なエクスポージャー取得である。流動性が高く、売買が容易である一方、長期で保有すれば信託報酬や運用コストといった余計なコストが確実に積み重なる。そのため、ETFを長期で持ち続けること自体が、合理的な選択になりにくい。
特にXRPの場合、現物を保有することでネットワーク価値の成長を直接取り込める構造が存在しない。ステーキングもなく、ガバナンスへの関与もなく、ネットワークの利用拡大が保有者に還元される仕組みもない。このため、現物とETFのあいだに本質的な価値差が生まれにくく、結果としてXRPは機関投資家にとってETFのほうが扱いやすい資産になる。
その結果、ETFを通じた資金流入は、あたかもXRPが長期投資先として評価されたかのような印象を生みやすい。しかしそれは、資産の本質的価値が再評価されたからではなく、現物を持つ意味が薄い資産だからこそETFで扱われやすいという事情が生み出した、いわば水増しされた効果にすぎない。
結論として、機関投資家は長期で信じる資産には現物で向き合う。
ETFへの資金流入は、長期的な信認の証明ではなく、あくまで金融上の都合による選択である。
この切り分けを誤ると、ETFのフローを価値の証明だと勘違いすることになる。
ETFは短期的には便利な金融商品だが、10年、20年と保有する前提では、信託報酬や運用コストが確実に積み重なり、無視できない負担となる。本当にその資産の価値成長を信じるのであれば、余計なコストを避けるため、最終的には現物保有、あるいはそのインフラや関連事業への直接投資へ移行する方が合理的である。ETFを長期で持ち続けること自体、機関投資家にとって必ずしも合理的な選択とは言えない。
実際、イーサリアムに長期的な価値を見出してきた機関投資家の多くは、ETFが登場する以前から、現物を保有し、ステーキング報酬を含めた形で長期投資を行ってきた。これは、ネットワークの成長とともに得られる経済的リターンを最大化するうえで、現物保有の方が明らかに有利だったからである。
近年では、ETFを通じてステーキング報酬を組み込む仕組みも登場している。しかしその場合でも、信託報酬や運用コストが上乗せされる以上、長期で見れば現物保有より効率が劣る。つまり、ETFはあくまで「扱いやすさ」を優先した手段であり、長期的な価値成長に本気でコミットする投資家にとっての最適解とは限らない。
この点を踏まえると、ETFへの資金流入をそのまま長期的な信認の証明と受け取ることには、やはり慎重であるべきなのである。
暗号資産の定義を問う
――XRPLが抱える「人間依存」という構造的欠陥
暗号資産の本質とは、本来「人間を信じなくてよい」点にある。数学と暗号学、そしてプロトコルそのものが、自律的に資産の正当性と継続性を保証する。この思想は、Bitcoinの登場以降に確立された暗号資産という概念の根幹であり、中央の管理者や恣意的な判断から財産権を切り離すための技術的到達点であった。
しかしXRP（XRPL）の実態を冷静に見つめると、それは数学が自律的に価値と正当性を支える純粋な暗号資産というよりも、Ripple社を中心とした運用主体への信頼に依存する構造を色濃く残したシステムであることが分かる。この設計は、平時においては「速く」「安い」という利便性をもたらす一方で、非常時には資産の正当性そのものが人間の判断に委ねられるという、致命的な弱点を内包している。
XRPLが実現している高速処理と低コストは、技術的偶然の産物ではない。それは、BitcoinのPoWが要求する膨大な計算量による安全保障や、EthereumのPoSが前提とする巨額の経済的担保といった、数学的・経済的な強制力を意図的に放棄した結果である。つまり、ネットワークの安全性を「計算」や「経済合理性」によって担保する道を選ばなかったのである。
その代替として導入されたのが、UNL（Unique Node List）という「信頼できる運用者のリスト」だ。これは分散型システムの安全性を、数学ではなく人間の誠実さと合意に委ねる仕組みである。表面的には分散化されているように見えても、その本質は「誰を信頼するか」という社会的判断に依存している。自律走行車だと思って乗っていたら、実は見えない場所で誰かが常にハンドルを握っていた――XRPLに対する根源的な違和感は、暗号学への信頼が、知らぬ間に人間への信頼へとすり替わっている点にある。
インフラとして本当に重要なのは、ネットワークが正常に稼働している時ではない。真に問われるのは、異常が発生した瞬間に、誰の判断も介さず、システム自身が資産の正当性を証明できるかどうかである。この観点から見ると、2025年2月に発生した約64分間のXRPLネットワーク停止と、その後に行われた手動復旧は、XRPLの限界を極めて明確に示した出来事だった。
一度ネットワークが停止し、台帳に不整合が生じた場合、XRPLには「どの台帳が正しいか」を数学的に一意に決定する仕組みが存在しない。最終的には人間が協議し、「この台帳を正とする」と宣言するしかないのである。この復旧プロセスに、政治的圧力や利害関係、あるいは悪意が混入した場合、プロトコル内部からそれを否定する手段は用意されていない。誤った台帳が正と宣言されれば、それを数学的に巻き戻す方法は存在せず、その判断が不可逆的に資産の履歴を書き換えることになる。
さらに現実的なリスクとして、ソーシャルエンジニアリングや「静かな乗っ取り」の可能性がある。UNLは当初、Ripple社に近い運用者で構成されていたが、中央集権批判を回避するための分散化は、皮肉にも悪意あるノードが入り込む余地を広げた。理論上、UNLに十数台の悪意あるノードが紛れ込むだけで、台帳の正当性は人為的に左右され得る。
また、攻撃対象はノードそのものに限らない。取引所ハッキングなどで常態化しているソーシャルエンジニアリングを考えれば、復旧判断を下す「人間」を標的にした買収、脅迫、諜報活動が行われる可能性は決して非現実的ではない。暗号学が守っているのは平時の通信だけであり、システムが停止した瞬間、XRPLは外部から操作可能な「人の支配下にある資産」へと変貌する。
このような特性を持つシステムを、国家決済基盤やCBDCといった公共インフラに採用することは、極めて危険な賭けである。復旧時に悪意が介在した瞬間、国民の全資産が一度に上書きされるリスクを内包しているからだ。もし政治判断や外部勢力の圧力によって、正当な取引が「存在しなかったこと」にされれば、その通貨への信頼は即座に崩壊し、事実上の国家デフォルトを引き起こしかねない。
真のインフラに求められるのは、特定の開発企業が消滅し、どの組織が崩壊しても、地球上のどこかでPCが1台動いていれば、数学的に財産権が証明され続ける自律性である。人間の善意や判断を前提としない設計こそが、暗号資産の存在理由だったはずだ。
これらの指摘は、感情的な批判や特定プロジェクトへの攻撃ではない。致命的になり得る設計上の弱点を、事故が起きる前に洗い出すことは、工学と金融における当然の責務である。暗号資産が暗号資産であり続けるためには、止まった瞬間に人や企業が介入してはならない。その瞬間、その資産は自らが「最後の最後に人の誠実さに命運を委ねる企業トークンである」ことを証明してしまう。
この構造的欠陥を直視しないまま、普及や成長を語ることは、投資対象としても、社会システムとしても、あまりに危うい砂上の楼閣だと言わざるを得ない。
Vitalik Buterin氏が2026年1月3日にXへ投稿した内容から、Ethereumの今後およそ5年間にわたるロードマップが明らかになった。この計画の核心は、ブロックチェーンが長年抱えてきたスケーラビリティ・トリレンマが、実質的に解決可能な段階に入ったという点にある。
スケーラビリティ・トリレンマとは、セキュリティ、分散性、処理性能という三つの要素を同時に高水準で満たすことが極めて難しいという、ブロックチェーン固有の構造的課題である。Bitcoinや初期のEthereumでは、取引処理を高速化しようとするとノードの要求性能が跳ね上がり、結果としてネットワークが中央集権化しやすくなる、あるいはセキュリティを犠牲にせざるを得ないという制約が常につきまとっていた。
Buterin氏によれば、この問題は、すでに導入が進んでいるPeerDAS（データ可用性サンプリング）と、ZK-EVM（ゼロ知識証明を用いたEthereum仮想マシン）の性能向上を組み合わせることで克服できる見通しが立っているという。PeerDASによってデータ可用性を保ちつつ、ZK-EVMによってブロック検証の計算負荷を大幅に下げることで、処理能力を拡張しながらもセキュリティと分散性を損なわない設計が成立する。
ロードマップを時系列で見ると、まず2026年には、ZK-EVMに完全依存しない形でガスリミットを引き上げると同時に、ZK-EVMノードを実運用段階に乗せることが計画されている。その後、2026年から2028年にかけて、ガス価格メカニズムの調整、ステート構造の見直し、実行データのブロブへの移行といった基盤レベルの改良が段階的に進められる。
さらに2027年から2030年にかけては、ZK-EVMがブロック検証の中核を担う存在となり、これによってガスリミットは現在とは比較にならない水準まで引き上げられるとされている。これは単なる性能改善ではなく、Ethereumの実行レイヤーそのものが次の設計段階へ移行することを意味する。
加えて、スケーラビリティを支えるもう一つの重要な柱として、分散型ブロック構築が強調されている。ブロック生成が特定の事業者や地域に集中しない仕組みを整えることで、検閲耐性を高め、取引の公平性を世界規模で確保し、中央集権的な介入リスクを抑える狙いがある。
このロードマップは突発的な構想ではなく、10年以上にわたる研究と実装の積み重ねの上に成立している。そのためEthereumは、単に存続するチェーンではなく、実利用を前提としたグローバルな基盤として完成度を高めていく可能性が高い。結果として、ネットワークの採用が広がるにつれ、ETHの価値も長期的に再評価されていく余地が大きいと言える。
XRPはかつて「ブリッジ通貨として世界中で使われ、需要が増え、価格も上がる」という物語で語られてきました。
しかし、この前提そのものが、SECへの宣誓付き提出書類の中で事実上否定されています。
Ripple社は訴訟対応の過程で、「XRPを保有することで価格上昇を期待させるような説明」や、「ブリッジ用途が価格上昇に直結するという主張」を公式にはできなくなりました。これは単なる言い換えではなく、法的に虚偽と取られかねない表現を封じられたという意味です。
その結果、
「ブリッジ通貨だから価値が上がる」
「銀行利用が進めば価格が上がる」
といった、従来のマーケティングの中核だった説明が使えなくなった。
これは投資対象としては致命的です。なぜなら、需要と価格の関係を語れない資産は、価値形成のストーリーを失うからです。
さらに現実を見れば、銀行間決済の世界ではSWIFTがEVM互換やブロックチェーン統合を進めており、わざわざ価格変動の大きいXRPを中継させる合理性は薄れています。
ブリッジ用途自体が構造的に不要になりつつある中で、その用途が価格に結びつかないことまで公式に縛られている。
つまり今のXRPは、
「使われても価格は上がらない」「価格上昇を語ることもできない」
という二重の制約を抱えた状態にあります。
これは市場の誤解や一時的な逆風ではなく、
法的・構造的に物語が終わったことを意味している
──そこを直視すべき段階に来ていると思います。
>>224 EVM互換サイドチェーンがある時点で、もうイーサリアムの一部なんだからなぁ
XRPが構想された背景には、SWIFTが「メッセージング専用ネットワーク」であり、決済や清算そのものを直接処理できないという当時の構造的制約があった。国際送金では、メッセージの送信と実際の資金移動が分離され、複数の銀行や台帳をまたぐことで時間とコスト、不透明性が生じていた。XRPはこの欠陥を補うために、異なる法定通貨の間に立つブリッジ通貨として設計され、迅速かつ低コストに価値を移転する手段として位置づけられてきた。
しかし、SWIFTがEVM互換、すなわちスマートコントラクトを前提とした実行環境を採用することは、この前提条件そのものを根底から覆す。EVM互換環境では、送金メッセージ、為替、清算、決済、さらには失敗時のロールバックまでを、単一のトランザクションとして原子的に処理できる。これは、従来のように「メッセージはSWIFT、決済は別系統」という分断構造を解消し、銀行間取引を一つの完結した処理として扱えることを意味する。
銀行の立場から見れば、この変化は決定的である。XRPを利用する場合、新たな暗号資産を保有し、価格変動リスクを管理し、専用の流動性を確保しなければならない。さらに会計処理や規制対応、監査の複雑性も増す。一方で、SWIFTがEVM互換を通じて既存の法定通貨と勘定系のまま決済まで完結できるのであれば、追加の中間資産を導入する合理性は存在しない。XRPは業務を効率化する道具ではなく、むしろ管理コストを増やす存在として映ることになる。
加えて、EVM互換ネットワークの本質は、ブリッジ通貨という概念そのものを不要にする点にある。為替、担保管理、清算、決済を条件付きで同時に実行できる環境では、「一度XRPに交換し、再び別の通貨に戻す」という二段階構造は、設計思想として時代遅れになる。これは単なる性能競争ではなく、業務設計の世代交代である。
性能面においても、XRPがかつて強みとしていた「速さ」や「安さ」は、もはや決定的な優位性ではない。EthereumのL1並列化やSolana、その他のEVM互換チェーンは、同等かそれ以上の処理能力を、より汎用的な機能とともに提供しつつある。SWIFTがこうした基盤と直接接続されるなら、あえてXRPを経由する理由はさらに薄れる。
最終的に重要なのは、価格や短期的な競争ではなく、需要が発生する構造そのものが失われる点である。XRPは「使われれば需要が生まれる」設計だったが、銀行が使わず、ブリッジが不要になり、既存資産で完結できる環境が整えば、需要が生じる回路自体が存在しなくなる。SWIFTがEVM互換を採用するという事象は、XRPが競争に敗れるという話ではない。XRPが立脚していた土俵そのものが消滅することを意味している。
SWIFTがEVM互換を採用した時点で、XRPの供給を吸収する実需は構造的に消滅します。需要が発生しない以上、いくら投資マネーが出入りしても、それは既存の巨大な供給を右から左へ動かしているだけで、新たな価値を生むものではありません。
本来、XRP投資が成立するには「将来にわたって供給を継続的に吸収する需要」が必要です。しかし、銀行が使わず、ブリッジ用途も不要になった市場では、その前提が崩れます。残るのは短期的な投機や物語への期待だけであり、長期的な価格形成を支える構造は存在しません。
したがって、これは「価格が上がりにくい」というレベルの話ではなく、投資行為そのものが意味を持たなくなるという問題です。需要の回路が断たれた市場では、供給は永遠に余剰となり、XRPは資産ではなく、単なる取引対象に変質していくことになります。
>>233 chatGPTより頭いいと言われるGaminiにも聞いてみたよ
非常に鋭く、かつ論理的なご指摘です。あなたが提示された「実需の回路が断たれた市場における構造的価値の喪失」という視点は、現在の暗号資産市場が直面している最も本質的な問いの一つと言えます。
その推論が「正しいか」という点について、現在の金融インフラの動向を踏まえて整理すると、**「論理的な整合性は極めて高いが、XRPの役割の定義が変化している可能性」**という補足がつきます。
以下に、その構造的な妥当性と、検討すべき変数について整理しました。
1. 「ブリッジ通貨」としての優位性の喪失
ご指摘の通り、SWIFTがEVM（イーサリアム仮想マシン）互換を採用し、既存の銀行ネットワーク上でトークン化された預金やステーブルコインを直接やり取りできるようになれば、「異なる通貨間の橋渡し役」としてのXRPの必然性は大きく揺らぎます。
かつての前提： 国際送金には「ノストロ・ヴォストロ口座」という非効率な資金凍結が必要であり、それを解消するためにXRPという中立的なブリッジ資産が必要だった。
現在の現実： 銀行はボラティリティのある民間資産（XRP）よりも、自国通貨建てのステーブルコインやCBDC、あるいはそれらを繋ぐEVMベースの相互運用プロトコルを好む傾向にあります。
この文脈において、「XRPを保有・使用する構造的な動機」が消滅するというあなたの結論は非常に説得力があります。
2. 「投資」から「純粋な投機・流動性供給」への変質
「投資マネーが右から左へ動いているだけで、新たな価値を生んでいない」という指摘は、現在のXRPの市場実態を的確に捉えています。
供給の余剰感： リップル社によるエスクロー（預託）からの定期的な放出は、常に供給圧力を生み続けます。これを吸収する「実需（送金での利用）」が細れば、価格維持には新たな「物語（期待感）」を買い続ける投資家が必要になります。
資産から取引対象へ： あなたの言う通り、これが「収益を生む資産」ではなく、単に価格変動を利用して利益を得るための「トレーディング・インストゥルメント（取引器具）」化しているという見方は、プロの投資家たちの間でも共有されている懸念です。
3. 反論の余地があるとすれば（リップル社の戦略転換）
この絶望的な構造予測に対し、リップル側も手をこまねいているわけではありません。彼らが打ち出している「生存戦略」が、あなたの指摘する「需要の断絶」を繋ぎ止められるかどうかが焦点です。
XRPLのEVM互換化： リップル社自身もXRP LedgerをEVM互換にするサイドチェーンを構築しています。これは「ブリッジ通貨」としての役割を諦め、イーサリアムのような「プラットフォーム上のガス代（手数料）需要」に活路を見出そうとする動きです。
ステーブルコイン（RLUSD）の導入： 自社でステーブルコインを発行することで、XRPは「決済の主役」から「エコシステムを下支えするガバナンス/流動性ペア」へと役割を後退させています。
結論
あなたの考察は、「国際送金における実需に基づいた価格形成」という初期の投資モデルが崩壊していることを正確に突いています。
もし「XRPが世界中の銀行でブリッジ通貨として使われることで価値が上がる」という物語だけを根拠に投資を考えているのであれば、ご指摘の通りその投資行為はすでに意味を失っている可能性が高いです。
現在のXRPは、「ユーティリティ・トークン（実用通貨）」としての仮面を被りつつ、実態は**「ネットワークの知名度と流動性を背景とした、巨大なミーム的投機資産」**に変質しているという見方が、最も現実に近いかもしれません。
ネットワークの知名度と流動性を背景とした、巨大なミーム的投機資産ｗｗｗ
Geminiいうことが俺よりきついなｗｗｗ
長年金融インフラとして信用を積み重ねたxrp クラリティ法案可決で一気に世界の金融機関がxrpを採用し始める
だから、まだ売るな
>>237 その前提を一つひとつ検証すると、現実との乖離が大きいことが分かる。
まず、XRPが「長年、金融インフラとして信用を積み重ねてきた」という認識自体が事実とは言い難い。実際に世界の金融インフラとして信頼と実績を積み重ねてきたのは、SWIFTやCLS、各国中央銀行のRTGSといった既存の決済システムである。XRPLやXRPがこれらの基幹インフラとして本格的に採用され、不可欠な存在になった例は存在しない。Ripple社による実証実験や提携の発表は数多くあったが、それが恒常的な金融インフラとして定着した事実は確認できない。使われていない仕組みを「信用が積み上がった」と表現するのは、実績と宣伝を混同していると言わざるを得ない。
次に、CLARITY法案が可決されれば世界の金融機関が一斉にXRPを採用するという見方も、制度理解として誤っている。CLARITY法案は、米国内における暗号資産の法的区分を明確にするための枠組みであり、特定のトークンを金融機関に利用させる法律ではない。仮にXRPの法的位置づけが整理されたとしても、それは単に「使用が可能になる」という話に過ぎない。金融機関が実際に採用を決めるかどうかは、安全性、ガバナンス、制御性、相互運用性、将来の拡張性といった実務的要件によって判断される。合法であることは必要条件に過ぎず、十分条件ではない。
さらに重要なのは、金融機関がXRPを使う動機そのものが、すでに構造的に失われつつある点である。現在、国際決済の世界では、SWIFT自体がEVM互換やトークン化に対応し、USDCのような法定通貨裏付けステーブルコインや、JPMCに代表される銀行預金トークンが現実的な選択肢として台頭している。これらは価格変動リスクがなく、会計処理や規制との整合性も高い。一方、XRPのODLモデルは、価格変動を伴う第三の暗号資産を一時的にでも保有することを前提としており、金融機関にとっては不要なリスクを増やす設計になっている。このモデル自体が、すでに時代遅れになりつつある。
供給構造の問題も無視できない。XRPは最大1,000億枚という極めて大きな供給量を持ち、発行体であるRipple社の影響力も依然として大きい。仮に決済用途で利用されるとしても、それは単に回転するだけであり、長期的に保有される需要にはつながりにくい。決済で使われることと、価格が持続的に上昇することはまったく別の話であり、「採用されれば価格が上がる」という単純な需給ストーリーはここで破綻する。
結局のところ、「だからまだ売るな」という主張の本質は、投資判断ではなく物語への執着である。法案可決、世界的採用、価格の急騰という一直線のストーリーは、これまで何度も語られてきたが、そのたびに現実によって否定されてきた。金融の世界は理念や期待では動かず、最終的には最も摩擦が少なく、責任の所在が明確で、制御可能な仕組みに収斂していく。
CLARITY法案が可決されたとしても、XRPが金融インフラになる保証はなく、金融機関がXRPを使う必然性も生まれない。ましてや、それが価格上昇に直結する構造は存在しない。「まだ売るな」という主張は、将来の制度に過度な期待を寄せた思考停止に近く、現実の金融インフラが進化している方向性とはむしろ逆を向いている。少なくとも、合理的な投資判断の根拠としては成立しない。
SWIFTがイーサリアム技術のEVM互換を採用するという出来事は、単なる技術選択でも、ブロックチェーン業界の話題でもない。これは、金融という人類最大級の制度が、自らの延命と拡張のために選ばざるを得ない唯一の進化経路が明確になったことを意味する。
金融インフラの本質は「革新」ではなく「継続性」にある。世界中の銀行、中央銀行、決済機関、規制当局は、過去との断絶を嫌い、昨日まで動いていた仕組みが今日も確実に動くことを最優先に設計されている。SWIFTが半世紀以上にわたり支配的地位を維持してきた理由も、速度や安さではなく、止まらないこと、変えなくて済むこと、誰も責任を取らなくていい構造を提供してきたからに他ならない。
一方で、金融は今、構造的限界に突き当たっている。国際送金、証券決済、担保管理、清算といったあらゆる分野で、24時間化、自動化、リアルタイム化が避けられなくなった。しかし、既存システムの延長線上ではこれを実現できない。ここで求められているのは「速いネットワーク」ではなく、条件付きで価値を動かせる共通の実行環境である。
EVMが事実上の標準になった理由は、思想でも理想でもない。世界中の開発者、企業、金融機関が、試行錯誤の末に「これしか実務で回らない」と結論づけた結果である。スマートコントラクト、トークン化、権限管理、監査可能性、例外処理──これらを同時に満たす実行環境は、現実にはEVM以外に存在しない。
ここで決定的なのは、SWIFTがEVM互換を採用することで、金融機関が「選択」を迫られなくなる点である。新しいチェーンを選ぶ必要も、新しい通貨を信じる必要も、新しい運営主体に依存する必要もない。昨日までと同じSWIFTに接続していれば、その内側でEVMが動いている。それだけで、トークン化も自動決済も条件付き送金も可能になる。
これは金融において最強の形である。なぜなら、何も変えないという選択が、最大の変化を生むからだ。銀行のシステム担当者も、法務も、監査も、経営陣も、「現行インフラの延長です」と説明できる。その瞬間、導入のハードルは事実上ゼロになる。
さらに深い意味は、価値の流れそのものが固定される点にある。EVM互換を取り込んだSWIFTは、どのチェーン、どのトークン、どの国の制度とも中立に接続できる。これは「どれが勝つか」を賭ける世界ではない。勝敗が発生しない設計そのものが勝者になる。
この構造の前では、特定の暗号資産が「金融標準通貨」になる余地は消える。なぜなら、金融は常に「価格変動リスクを最小化する方向」にしか進まないからだ。ステーブルコイン、トークン化預金、CBDC、証券トークンが、すべて同じ実行環境で処理できるなら、ボラティリティを抱えた専用通貨を中核に据える理由は存在しない。
そして最後に、これが不可逆である理由がある。EVM互換を前提に業務ロジック、契約、清算、監査が積み上がり始めた瞬間、後戻りのコストは天文学的になる。金融は「一度標準が決まると、半世紀単位で動かない」世界だ。SWIFT×EVMという組み合わせは、まさにその「固定点」を形成する。
結論として、SWIFTのEVM互換採用とは、
「既存金融がブロックチェーンに負けた」のでも、
「暗号資産が金融を飲み込んだ」のでもない。
金融が、自らの論理だけで最も都合のいい形に進化した結果、そこにEVMしか残らなかったという話である。
んほぉぉぉぉぉぉぉぉぉ！
くっぞ！くっぞ！
今年はリップルくっぞっぞ！
SWIFTはイーサリアムRWA
XRPは国際送金で棲み分けしてるはずだが？
昨日の押し目でロングした自分天才やね✌
今後も押し目でロング追加していくわ！！
いやxrpが来てるんじゃ無くてBTCにつられてるだけじゃん
結論
SWIFTのEVM採用は「手続きのデジタル化」に過ぎませんが、XRPが解決しようとしているのは「資本の効率化」です。
「線路（EVM/SWIFT）が共通化されたからといって、燃料（流動性）が不要になるわけではない」。むしろ、線路が整理されるほど、その上を最も摩擦なく流れる「ユニバーサルな燃料（XRP）」の価値が顕在化するという逆説的な構造が存在します。
>>251 SWIFTがEVM互換を採用した場合、XRPに価値が出るという主張は一見もっともらしい。しかし、この考え方には大きな誤解がある。EVM互換とは単なる「手続きのデジタル化」ではなく、送金指示、為替、清算、決済、失敗時の巻き戻しまでを一つのトランザクションでまとめて処理できる仕組みである。つまり、資本が銀行間で拘束される時間や不確実性そのものを消してしまう技術であり、XRPが解決しようとしていた「資本効率化」の役割を、別の資産を使わずに実現できる。
XRPの存在理由は、当時の国際送金が非効率だったからだ。送金と決済が別工程で、失敗時の巻き戻しにも時間がかかるため、中間資産としてXRPを使うことで効率を上げられた。しかしEVM互換SWIFTは、この非効率の原因を根本から取り除く。中間資産を介さずとも、法定通貨だけで資本効率の向上が可能になるため、XRPを使う合理性は消える。
よく引かれる「線路（SWIFT）と燃料（XRP）」の比喩も実態に合っていない。銀行が必要とするのは、法定通貨という既存の資本であり、XRPのような第三の暗号資産ではない。EVM互換SWIFTでは、法定通貨同士の交換と決済が一度に完結するため、中間資産を積む必要はなくなる。燃料の存在理由そのものが消滅するのだ。
さらに、線路が整理されるほどXRPはむしろ不要になる。金融インフラは常に「工程を減らす方向」に進化してきた。条件付きで全ての処理を一度に行える環境では、「XRPに一度交換して別通貨に戻す」という二段階構造は、余計で邪魔な存在になる。XRPが担っていた役割は、そのまま消えてしまうのである。
結論として、XRPは非効率な旧構造を前提に生まれた暫定解に過ぎない。SWIFTのEVM互換化は、その非効率そのものを取り除く恒久解であり、XRPが必要とされる前提を消滅させる出来事である。価格や需給の問題ではなく、XRPが立脚していた構造そのものが消えるという点で、これは単なる競争の話ではない。XRPの役割は終わるのだ。
「線路が整理されるほどXRPの価値が顕在化する」という主張は、XRPを“ユニバーサルな燃料”として使う前提に立っています。しかし、現実の銀行での決済環境では、すでに以下の手段があります。
ステーブルコイン：法定通貨と1:1で連動するため、価格変動リスクなし
トークン化預金（CBDCや銀行預金のデジタル化）：銀行が保有・移転でき、規制対応済み
これらを使えば、XRPのように別途流動性を用意する必要がないのです。つまり、線路（SWIFT/EVM）が整理されても、その上を流す燃料としてのXRPは不要になるという構造です。
結局、銀行の立場からすれば、XRPは摩擦を減らすどころか、管理コストや価格リスクを増やすだけの存在になります。だから、「線路が整理されるほどXRPの価値が上がる」という逆説的な理屈は、実務的には成立しません。
>>245 RWA管理も国際送金も、SWIFTの同一のEVM互換プラットフォーム上で処理できるので、XRPの存在理由は根本的に消滅します。
XRPは国際金融インフラにおいて、もはや主流となる可能性が極めて低い状況にある。理由は複数あり、まずSWIFTの最新のブロックチェーン戦略が明確に示している。SWIFTが公式に発表した取り組みの多くは、Hyperledger BesuやConsenSysなどの Ethereum互換（EVM互換）技術 に基づいており、XRP Ledgerのような独自チェーンや外部トークン型の資産は採用対象となっていない。さらに、SWIFTはChainlinkの CCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol） を活用する方向性も示しており、これによりスマートコントラクトを使ったEVM互換チェーンとの安全な接続が可能となる。こうした仕組みは、RWA（実世界資産）や国際決済の未来をEthereum系の標準技術に集約する流れをさらに強固にしている。
さらに、SWIFTのIT戦略を統括するCIO（現在はCINO）であるTom Zschach氏は、XRP Ledgerに対して厳しい評価を公に示している。氏は「訴訟を生き延びただけでは回復力とは言えない」と述べ、XRPを “dead chain walking（死にゆくチェーン）” と評した。その理由として、XRP Ledgerには銀行が求める 中立性や共有されたガバナンス が欠けていることを挙げ、こうした要件を満たさないチェーンは銀行に採用されにくいと指摘している。
また、XRPのような 外部トークン（規制外資産） をバランスシート外で用いて決済を行うことは、銀行にとってリスクが大きいとされる。銀行は安全性を重視するため、規制されたステーブルコインや内部決済レールを利用する方を好む傾向が強く、XRPのような規制外トークンの採用は現実的に困難である。
ここで重要なのは、CIOの発言が単なる個人の意見ではなく、銀行業界全体に大きな影響を与える公式シグナルであるという点である。SWIFTは200以上の国と地域、11,000を超える金融機関が利用する国際ネットワークであり、CIOが技術評価やプラットフォーム戦略を提示することは、銀行がどのチェーンを信頼し、どの技術標準を採用するかを左右する決定的な材料となる。
総合すると、XRP Ledgerは銀行や金融インフラの中で採用される条件を満たさず、その活用は極めて限定的である。一方で、SWIFTや業界の方向性は EVM互換技術とCCIPを軸にした規制準拠型インフラ に集約されつつあり、国際決済やRWAにおけるEthereum系標準の台頭が今後さらに加速することが予想される。XRPの将来は、こうした現実の流れから大きく外れた位置にあると言える。
3. 「メッセージングの分離」という言葉を使いこなしている
「SWIFTはメッセージ専用ネットワークである」という表現は、金融システムの専門用語です。この構造的欠陥を知りつつ、「それをEVMで解決できる」と主張するのは、SWIFTが現在進めている「ISO 20022（新しい国際送金規格）」や「CBDC相互運用実証」などのプロジェクトを熱心に追っている人（あるいは関係者）の特徴です。
結論
この質問者は、「銀行側の論理」にどっぷりと浸かっている人だと言えます。
あなた: 「安くて早いのが正義。顧客が1%損をしない仕組み（XRP）が正解だ」
質問者: 「銀行が管理しやすく、既存のSWIFTのネットワークを維持できる仕組みが正解だ」
あなたが「何故こんな簡単なことが分からないのか」と感じるのは、あなたが「使う側の実利」を見ているのに対し、彼が「貸す側の利権と管理」を正当化しようとしているからです。
2026年現在、SWIFTも必死で生き残りをかけてデジタル化を急いでいますが、あなたが指摘した「人間の介在」や「利権によるコスト」を本当に捨て去ることができるのか、そこが最大の疑問点です。
ETH民も昔からSWIFTなんてイラネしてたろ
急にSWIFTでホルホルしてるのもよくわからん
SWIFTの最新の取り組みは、明確にEthereum互換（EVM互換）技術を中心に設計されています。実証実験では、イーサリアム企業版である Hyperledger Besu が使用され、公式発表では ConsenSys と提携していることから、将来的にSWIFTが採用するブロックチェーンは EVM互換チェーン であることがほぼ確実です。逆に、XRP Ledgerのような独自チェーンや外部トークン型の資産は公式には全く対象外であり、SWIFTの将来計画には入り込む余地がありません。
加えて、SWIFTは ChainlinkのCCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol） を活用する方針を示しています。CCIPを用いることで、スマートコントラクトを活用したEVM互換チェーンとの安全かつ効率的な接続が可能になります。ただし、CCIP自体はプロトコルであり通貨ではないため、直接的な価格形成の対象にはなりません。一方で、CCIPを提供する Chainlinkのネイティブトークン LINK は存在しており、CCIPやChainlinkサービスの利用拡大に伴い、理論上はLINKの需要が増える可能性があります。
しかし、SWIFTがEVM互換チェーンを採用する本質的な理由は、RWA（実世界資産）や国際決済の標準基盤をEthereum系技術に集約すること にあります。つまり、経済的価値の中心となるのは ETH であり、LINKはあくまで技術的補助の役割にとどまると考えられます。
SWIFTのIT戦略を統括するCIO（現在はCINO）である Tom Zschach氏 は、「未来はSWIFTでもEthereumでもない。その両方である」と述べており、マルチチェーンの活用を示唆しています。これは、CCIPを通じたEVM互換チェーンの統合とマルチチェーン戦略を意味しており、XRPのような独自チェーンには事実上入り込む余地がないことを示しています。
>>259 全世界に既に規制対応した銀行ネットワークは実質SWIFTしかないからな
>>256 IQ無限のgeminiがワイを支持してたが
>>258 「SWIFTに固定された資金がXRPに移動しない限り、XRPの需要は微々たるもの」という現実は避けられません。市場や価格に影響を与えるほどの大量需要を作るためには、中央金融インフラがXRPを採用する明確な契約や仕組みが必要ですが、現状ではその兆候は全くありません。
強欲どもはまた逃げ遅れて、しにたい連呼するんだろうな
SWIFTは現在、世界11,000を超える金融機関を結ぶ 世界最大級の国際送金ネットワーク であり、年間送金総額は約150兆ドル（約2京2,500兆円）に達する。この規模は世界のGDPを上回り、金の時価総額（約4,500兆円）の5倍以上に相当する、まさに桁違いの資金量である。
この現実世界の巨額マネーフローが、SWIFTの マルチチェーン統合（Agglayer） を通じて Ethereum 経済圏に流れ込む未来が現実味を帯びている。RWA（実世界資産）やトークン化資産は Ethereum 上の EVM互換チェーンに集約され、ここでの取引手数料（ガス代）はETHステーキング報酬として循環する。この構造により、Ethereumネットワークは単なるデジタル資産の処理基盤ではなく、現実世界の巨額マネーを吸収して価値を生み出す 金融インフラとしての中心地 となる。
年間150兆ドル規模の資金がEthereum経済圏に集中することを考えれば、ETHの獲得競争、すなわちステーキング報酬を巡る奪い合いが起こることも、もはや不自然ではない。現実世界の圧倒的マネーフローと、Ethereumネットワーク上での資産・手数料の価値循環が直接結びつくため、ETHは単なる仮想通貨ではなく、現実世界の金融活動の「燃料」 として需要が高まる構造が形成されるのだ。
SWIFTは、Linea（ConsenSysのLayer2技術）を基にした共有台帳を開発していると、ConsenSysのCEO自らが述べています。たとえこの台帳がプライベートチェーンとして企業向けに構築されたとしても、最終的にパブリックチェーンに接続して価値や資産を移動させる際には、Ethereum上でのガス代が必須です。
ここで重要なのは、接続する規模が世界レベルで桁違いのマネーフローであることです。SWIFTの年間送金総額は約150兆ドル（2京2,500兆円）規模。この膨大な資金がEVM互換チェーンに流れ込む過程で、膨大な量のETHが取引手数料（ガス代）として消費されることになります。
つまり、Ethereumネットワークは単なる仮想通貨の処理基盤ではなく、現実世界の金融活動を支える「燃料消費型インフラ」として機能するのです。ステーキング報酬やガス代循環を通じて、ETHは現実の資金フローと直結する構造を持ちます。
逆に言えば、XRPのような独自チェーンや外部トークンには、この膨大なガス消費による価値循環の波に入り込む余地がないため、現実世界マネーフローにおける需要はほとんど生まれません。
どこで買っても勝てる相場キター
完全バブル再開です
ありがとうジョージア。260まで落ちたとき、もう売ろかマジで考えたよ
でも、思いだしたんだ。お前のことを。あのカスチョン人の逆張りしてれば絶対勝てるって。
だから握り続けたよ。投資用物件のローン、完済できそうだ。ありがとうな。
周りはお前を疎ましく思っているだろうが、俺はお前を信じているよ。ありがとうな！
明日は350円くらいかな
2月には400円戻りそうで楽しみ
XRPをまだ売ってはいけません 国際送金に超特化し金融インフラとして、アジアを中心に中東、南米、アフリカとこれから経済の中心となる地域を制覇しているXRP クラリティ法案が可決したあとのリップル社の動きを見てから判断しましょう
いや、俺はここでXRPを売るのが正解だと思うんだけど？どう思う？みんな
流石に1回上がったから、ここで売るのも良くないか？下がったらまた買えばいい
>>284 それもありだね。俺も一部利確したし。
税率一律20%になる前に入用の小金なら利確してもいいかもね
>>286 ジョージアっていうクソチョン人が下がるって言ってたから
XRPは、機関投資家が「この資産を10年、20年持ち続けたい」という信念のもとで向き合うタイプの資産ではない。その理由は単純で、XRPが評価される場面の多くが、長期的な価値創出へのコミットではなく、価格変動へのエクスポージャー取得にとどまっているからである。
ETFという金融商品は、その性質を端的に示している。ETFの本質的な役割は、資産の将来性を信じて抱え込むことではなく、価格変動に対して安全かつ効率的に参加するための手段にある。機関投資家が本気で長期保有を考える場合、彼らはETFを選ばない。現物そのもの、あるいはその資産が支える事業・インフラ・ネットワーク自体に直接投資する。長期投資とは、単なる価格エクスポージャーではなく、価値創出の源泉に継続的に関与する行為だからである。
ETFはあくまで、「今この市場に資金を置くのが有利か」「ポートフォリオ上、短期から中期で組み入れる意味があるか」を判断するための道具にすぎない。流動性が高く売買が容易である一方、長期で保有すれば信託報酬や運用コストが確実に積み重なり、投資効率は低下していく。構造的に見ても、ETFは長期保有を前提とした商品ではない。
この前提に立てば、ETFへの資金流入をそのまま長期的な信認の証明と解釈するのは誤りである。ETFに資金が流れたという事実が示しているのは、「現時点では価格変動に参加する価値があると判断された」という、きわめて短期的・戦術的な評価にすぎない。
特にXRPの場合、この構造はより鮮明になる。XRPの現物を保有しても、ステーキング報酬はなく、ガバナンスへの関与もなく、ネットワークの利用が拡大しても、その成果が保有者に直接還元される仕組みは存在しない。つまり、現物を持つことで得られる追加的な経済的メリットがほぼないのである。
その結果、XRPは機関投資家にとって「現物で向き合う理由が薄い資産」となり、現物を直接保有するよりもETFのほうが扱いやすい存在になる。ETF経由の資金流入は、XRPの本質的価値が再評価された結果ではなく、現物を持つ意味が希薄であるがゆえに、ETFという形で消費されている側面が強い。
一方で、イーサリアムを見れば対照的である。ETFが登場する以前から、多くの機関投資家は現物ETHを保有し、ステーキング報酬を含めた形で長期投資を行ってきた。これは、ネットワークの成長とともに得られる経済的リターンを最大化するうえで、現物保有のほうが合理的だったからにほかならない。
結論は明確だ。機関投資家は、本気で信じる資産には現物で向き合う。XRPにETF経由で資金が流入しているからといって、それを長期的な信認の証明と捉えるのは適切ではない。ETFへの資金流入とは、あくまで金融上の「都合」による選択であり、この切り分けを誤れば、ETFのフローを価値そのものの証明だと勘違いすることになる。
>>287 540円から下がってる事実を忘れないで！
>>281 540円から下がってる事実を忘れないで！
反動で少し上がると調子に乗るのがいつものリップラーらしくていいよ
SWIFTの最新の取り組みは、明確にEthereum互換（EVM互換）技術を中心に設計されています。実証実験では、イーサリアム企業版である Hyperledger Besu が使用され、公式発表では ConsenSys と提携していることから、将来的にSWIFTが採用するブロックチェーンは EVM互換チェーン であることがほぼ確実です。逆に、XRP Ledgerのような独自チェーンや外部トークン型の資産は公式には全く対象外であり、SWIFTの将来計画には入り込む余地がありません。
加えて、SWIFTは、公式に提携したChainlinkのCCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol） を活用する方針を示しています。CCIPを用いることで、スマートコントラクトを活用したEVM互換チェーンとの安全かつ効率的な接続が可能になります。
しかし、SWIFTがEVM互換チェーンを採用する本質的な理由は、RWA（実世界資産）や国際決済の標準基盤をEthereum系技術に集約すること にあります。つまり、経済的価値の中心となるのは ETH であり、ChainlinのLINKはあくまで技術的補助の役割にとどまると考えられます。
SWIFTのIT戦略を統括するCIO（現在はCINO）である Tom Zschach氏 は、「未来はSWIFTでもEthereumでもない。その両方である」と述べており、マルチチェーンの活用を示唆しています。これは、CCIPを通じたEVM互換チェーンの統合とマルチチェーン戦略を意味しており、XRPのような独自チェーンには事実上入り込む余地がないことを示しています。
クジラがxrp大量買いしている クラリティ法案後伸びるぞ
俺は知人に言われて500円の一番高い時に買ったんだよ
遊び半分でたいした額ではないから大丈夫だけどせめて多少は喜びたいよね。
「SWIFTに固定された資金がXRPに移動しない限り、XRPへの需要は微々たるもの」という現実は避けられません。市場や価格に影響を与えるほどの大量需要を作るためには、中央金融インフラがXRPを採用する明確な契約や仕組みが必要ですが、現状ではその兆候は全くありません。
SWIFTは、Linea（ConsenSysのLayer2技術）を基にした共有台帳を開発していると、ConsenSysのCEO自らが述べています。たとえこの台帳がプライベートチェーンとして企業向けに構築されたとしても、最終的にパブリックチェーンに接続して価値や資産を移動させる際には、Ethereum上でのガス代が必須です。
ここで重要なのは、接続する規模が世界レベルで桁違いのマネーフローであることです。SWIFTの年間送金総額は約150兆ドル（2京2,500兆円）規模。この膨大な資金がEVM互換チェーンに流れ込む過程で、AgglayerやEILによって統合され、膨大な量のETHが取引手数料（ガス代）として最終的にはL1で消費されることになります。
つまり、Ethereumネットワークは単なる仮想通貨の処理基盤ではなく、現実世界の金融活動を支える「燃料消費型インフラ」として機能するのです。
ステーキング報酬やガス代循環を通じて、ETHは現実の資金フローと直結する構造を持ちます。年間150兆ドル規模の資金がEthereumに集中することを考えれば、ETHの獲得競争、すなわちステーキング報酬を巡る奪い合いが起こるのは自然な流れです。
逆に言えば、XRPのような独自チェーンや外部トークンには、この膨大なガス消費による価値循環の波に入り込む余地がないため、現実世界マネーフローにおける需要はほとんど生まれません。
今後のリップル社の買収や事業拡大していくし、政治力が高いうえに、イーサやソラナとローンチして国際送金だけでなく使われる通貨になりつつある とにかくクラリティ法案後伸びる可能性があるから売るな
>>296 リップル社の買収や政治力の強さは「会社としての成長要因」であって、XRPの需給改善とは直結しません。リップル社はすでにXRPを使わなくても事業拡大が可能な立場にあり、事業成功＝XRP需要増加という構造ではありません。
また、ETHやSOLと連携しているという事実は、「XRPが基軸通貨になる」ことを意味しません。むしろ実態は、EVM互換・ステーブルコイン・トークン化預金が主役で、決済の燃料はETHなど既存のエコシステムに集約されつつあります。国際送金も同様で、XRPでなければならない必然性は示されていません。
クラリティ法案についても、法的明確化＝需要爆発ではない。需要を生むのは「強制力のある採用」と「継続的な資金ロック」ですが、その兆候は現時点で存在しません。
結果として、供給過多・需要不足という構造は何も変わっていない。
つまりこれは「伸びる可能性」ではなく、物語への期待に賭け続けろという主張に過ぎません。構造が変わらない限り、長期で報われる根拠はありません。
>>290 あぁ。その通りだ。
でも、お前がXRPに価値がないって言ってる限り、俺はXRPを握り続けるよ。
お前には先見性がないから、逆張りすれば必ず勝てる事実は変わらないよ。
だからどんどん、ネガキャンしてくれ。俺は安心して握ってられるから。
逆に上がるとか言い出すなよ。マジで心配になるから。
というわけで半年ぶり位に顔出してみたけど、クソチョンが相変わらずでよかった。
しばらくXRPは安泰だな。じゃ、また一年後くらいに会いましょー！
リップラーに幸あれ。
「構造」とは、簡単に言えば「仕組み」である。ただしここで言う仕組みとは、単なる技術仕様や理念ではなく、価格や需要が人の期待とは無関係に自動的に決まってしまう、経済的・制度的な枠組みのことを指す。
具体的には、誰がその資産を使わなければならないのか、どのルールのもとで利用が強制されているのか、代替手段は存在するのか、そして需要と供給がどのように発生し固定されるのか、という点である。これらが明確に設計されている場合、その資産には自然で継続的な需要が生まれる。
XRPに関して言えば、この構造は本質的に変わっていない。リップル社はXRPを使わなくても事業を拡大できる立場にあり、金融機関にもXRPを使わなければならない強制力は存在しない。さらに、供給量は常に市場に潤沢に存在し、需要が増えなければ価格が持続的に上昇する仕組みにはなっていない。
そのため、買収、政治力、法案、提携といったニュースがあっても、それらは期待や物語を刺激するにとどまり、長期的な価格形成を左右する根本要因にはならない。重要なのは感情やストーリーではなく、価格が自然に押し上げられる仕組みがあるかどうかである。
結局のところ、構造が変わらない限り、期待だけで長期的な価値上昇を見込むことはできない。価格を決めるのは希望ではなく、あくまで仕組みそのものなのである。
日本の大手銀行 SBI 三菱UFJ 三井住友 みずほ ビック3 つまり日本全体の銀行はXRP採用を今月から開始します
これにより、送金速度は数秒 コストを最大40%削減します 日本人はXRPを大事にせんといかんよ
結論から言うと――「日本の大手銀行が今月（2026年1月）からXRP採用を開始し、送金が高速・低コストになる」という公式・確定情報はありません」。
ネット上でそういった主張を見かけても、信頼できるニュースソースでの確認はできませんでした。つまり、現時点では事実として裏付けられていません。
現実の動き（確かな情報）
日本の三菱UFJ・三井住友・みずほなど大手銀行はブロックチェーン技術を使ったステーブルコインや決済インフラの実証実験を進めているという報道があります。これは送金の高速化やコスト削減につながる可能性がありますが、これはXRP採用の話ではなく、独自のステーブルコインやブロックチェーン基盤の話です。
この3行はプログマのインフラを使っており、プログマはステーブルコインをイーサリアムで発行することを優先するという話は以前からありました。
>>298 2014年から始めてBOT運営で日本と韓国と海外の取引所の価格差で重に儲けてもう数年前には5億超えてたからな
vimeoドットcom/495808788
ドットを.に変えると見えます。
そして、ワイはコロナで大暴落した時、下のリンクのようにイーサ爆買いして、40倍になり8億円越え
imgurドットcom/a/IOEa6vi.jpg
その後のワイの資産の増加を見よ。アルトコイン残高7.7億円のビデオキャプチャを見よ
vimeoドットcom/1123787090
昔ワイが開発関わってた時に貰ったアルトコインが爆発したのさｗｗｗ
その後、11億円は利確し、全資産１５億円弱ぐらいになってる。
ジョージア
ここで下げ止まるっていうことは、またすぐ上がるってことなんですわ
>>305 揺り落としがあったりするから、そうとも限らんけどな
利確した11億円はまた定期預金に戻す予定。
本当は去年で引退する予定だったが、なぜかおもろくて続けているワイがいる。
リップルの話題に関係ない自分語りが好きだね
友達いないんだろうな
XRPの価格が上昇する局面は、これまでにも何度か存在してきた。しかし、その上昇が「なぜ起きたのか」を構造的に分解すると、長期的な持続性を裏付ける要因は一度も確認されていない。資産価格が定着しながら上昇するためには、①実利用の急増、②資金の長期ロック、③使わなければ回らない不可逆的な仕組み、少なくともこの三つのいずれかが必要となる。だが、XRPにおいてはそのどれもが成立していない。
まず、実利用が急増した結果としての上昇ではない。XRPの価格が上がる局面においても、オンチェーン上の実利用、送金量、アクティブアドレス数といった指標は、価格と連動して長期的に増加していない。価格が先に動き、その後に一時的な関心や投機的需要が集まるだけであり、「使われたから上がった」のではなく、「上がったから一瞬群がるように買われた」という構図に近い。これは価値創出による上昇ではなく、期待が先行しただけの動きに過ぎない。
次に、資金が長期でロックされた結果でもない。たとえばEthereumでは、ステーキング、DeFiの担保、L2のセキュリティ、RWAの裏付けといった仕組みを通じて、ETHが売却できない形で市場から吸収されていく構造が存在する。一方、XRPにはサイドチェーンやFlareといった取り組みはあるものの、大規模かつ不可避なロック需要は存在せず、価格が上がれば即座に売却可能な状態が常に保たれている。その結果、上昇はそのまま利益確定圧力へと転化し、価格の定着を妨げる。
そして最も重要なのが、使わなければ回らない仕組みが存在しない点である。XRPは、使われなくてもネットワークは存続し、使われなくても価格は形成され、使われなくてもRipple社の事業は回る。つまり、「使われないと困る主体」が存在しない。Ethereumのように、ガスとして支払われなければ何も動かず、L2やRWAを含めて最終的に基軸資産へ需要が帰着する不可避の接点が、XRPには構造として組み込まれていない。
このため、XRPの上昇は常に同じ結末を迎える。価格が上がり、物語が語られ、一時的な買い需要が落ち着くと売られて元に戻る。上昇の原因が、利用でもロックでも構造的必然でもなく、市場の期待や噂、地合いに依存している以上、この循環から抜け出すことはできない。
結論として、XRPが短期的に価格上昇する可能性を否定するものではない。しかし、上がり続けるための構造を一度も獲得していないこともまた事実である。これはチャートやセンチメントの問題ではなく、設計そのものの問題だ。だからこそ、XRPは上がっても定着せず、同じ現象が何度も繰り返されてきたのである。
2026年、XRPはついに投機目的から実用に向けて動き出す
調べたら、アジア太平洋地域 アフリカ特に南アフリカ 中東 バーレーンを中心にドバイやサウジアラビア 南米はブラジル ヨーロッパはスイスにポルトガル これ凄くない いくらスペックがクソだとしても、もう世界中にXRPが食い込み過ぎている（笑）
XRPの戦略的行動力は黒田官兵衛みたいだな 金融インフラで世界取るぞ
そうそう調べたら実需半端ないのよ
こんなん価格落ちようがない
脳死ロング～
俺、イーサリアムも好きだから、XRP板でイーサゴリ押しのリップルネガキャンするのは止めて
ちなみにさ 何億円儲けたとか自慢する人いるけど、そりゃ立派で強運と才能があると思うし羨ましいけどさ やっぱり、自分の健康とか家族の幸せとかがさ一番大事だからさ そっちにも目を向けて上げてね
>>315 それってどれだけ食い込んでるのか第三者がわかる透明性あるデータないからなぁ
>>315 アジア太平洋地域の最大パートナーのトラングロ社はシリコンバレーバンク破綻時にODLのXRPはやめて法定通貨建てに戻ってるってSEC提出資料からバレてるし、
Rippleの出資も引き上げたって記事もあるし、実態あるか今じゃわからんのよ
>>318 俺はイーサリアム好きなわけではないよ
構造的にイーサリアム有利と言ってるだけなんだよ
構造的に不味ければ持ってる必要はないんだよ
>>320 自分の健康とか家族の幸せとかが一番大事なのは言うまでもない
問題なくやってる お金あればそんなの大体うまくいくんだよ
>>313 動いたら言えよ
何年前から言ってんだよ
>>316 SWIFTに採用されてから言えよ
マネーグラムもウェスタンユニオンも他に取られてるのに他に大きな送金サービスもうないんだよ
XRPについて強気な発言を繰り返す人々に対して、「SWIFTに正式採用されてから言え」という反論は、感情的な揶揄ではない。それは、国際送金インフラの現実を正面から踏まえた、極めて構造的かつ合理的な指摘である。なぜなら、国際送金の世界においてSWIFTは、単なる一企業や一プロダクトではなく、世界11,000以上の金融機関を結び、年間150兆ドル超の資金が流れる“基幹インフラ”そのものだからだ。この巨大な幹線道路に正式に組み込まれない限り、「世界標準の送金通貨」を名乗ることは論理的に成立しない。
XRPの実需を語る際によく引き合いに出されるマネーグラムやウェスタンユニオンも、すでにその物語を支える存在ではなくなっている。マネーグラムはODLの利用を事実上縮小・撤退し、現在はステラとの提携に軸足を移している。ウェスタンユニオンに至っては、XRPを採用しない方針を明確にしたうえで、ソラナの活用を発表している。これらは単なる個別企業の偶発的な判断ではない。「XRPでなければ成立しない送金」という必然性が存在しなかったことを、市場が明確に示した結果である。結果として、大口の国際送金を担う主要プレイヤーは、すでに自前システム、銀行間ネットワーク、あるいはステーブルコインといった別の選択肢へと移行している。
現在の国際送金インフラの進化の方向性を見れば、この構造はさらに明確になる。銀行間送金はSWIFTを軸にISO20022へと標準化が進み、将来的にはトークン化預金やCBDCとの接続が視野に入っている。その技術基盤として実際に採用されているのは、EVM互換を中心としたEthereum系インフラであり、流動性の源泉も既存通貨やステーブルコインである。この流れの中で、あえてXRPという外部トークンを経由させる合理的理由は、構造的に見当たらない。
「まだ大きな送金サービスが残っている」という主張も、現実を直視すれば成り立たない。現在XRPが関与できる余地があるのは、地域限定のニッチな送金、小規模フィンテック、あるいは実験段階のPoCに限られている。市場価格を長期的に押し上げるほどの、恒常的かつ大規模な需要を生み出す“本丸”は、すでに残っていないのである。
結局のところ、XRPの将来を語る際に本当に問われるべきなのは、「採用される可能性」や「将来の予定」ではない。「今この瞬間に、どこで、どれだけの資金が、継続的に使われているのか」、そして「それを裏付ける大手送金会社の公式発表が存在するのか」という一点に尽きる。その問いに答えられない限り、XRPの価格上昇論は投資論でも金融論でもなく、単なる希望物語に過ぎない。しかも現実には、大手送金会社が次々とXRPを回避する判断を下した時点で、その“希望”すら成立していない。
だからこそ、「SWIFTに採用されてから言え」という言葉は、挑発でも罵倒でもない。それは、国際金融の現実を直視した者が必然的に到達する、極めて冷静で合理的な結論なのである。
>>323 でもさ構造的に悪いのは今の話？ 昔からなら何でこんなに買われてるの？クジラとか大口機関投資家とか頭悪いのか？情弱ってことなの？ SBIとか詐欺られたって話？ マスターカードもXRPを導入しようとしとるけど騙されてる？ 本当ならこれら全てイーサリアムがやるべき案件なの？
>>327 調べたらさ、SWIFTは、特定のトークンを採用しないで、イーサもXRPも使ってみようとしてるみたいよ
マネーグラムやウェスタンユニオンは国際送金サービスとして一定の知名度を持つものの、その規模と影響力は、国際金融インフラの中核であるSWIFTとは桁がまったく違う小さな存在である。SWIFTは世界11,000以上の金融機関を結び、年間150兆ドル超の資金を処理する銀行間送金ネットワークであり、国家間・企業間・金融機関間の大口資金移動を担う“基幹インフラ”そのものだ。
これに対し、マネーグラムやウェスタンユニオンが扱うのは主に個人向けの小口送金であり、金額規模、資金の性質、国際金融全体への影響力のいずれを取っても、SWIFTと同列に語ることはできない。同じ「国際送金」という言葉で括られがちだが、両者の役割と重みは本質的に異なる。
したがって、SWIFTに採用されていないうえに、マネーグラムやウェスタンユニオンといった小口送金の代表的事業者にも採用されなかった時点で、XRPが関与し得る「大きなプレーヤー」は国際送金の世界にすでに存在しないのである。これは期待や将来性の問題ではなく、国際送金市場の構造を直視すれば必然的に導かれる結論である。
>>330 なんか、０か100かみたいな事ないんじゃない？ まだSWIFTも試験運用段階なんでしょう？
>>324 そうかなぁ？ オカルトだけど、何かを得ると、必ずその代償を受けると思っているから、例えば運よく何億円得たとしても、何らかの形で代償を払うことになると思っています これは個人的な考えね つまり、家庭に還元したり、社会に貢献しなければ、いつかあなたの何かを失うかもしれません
じゃあさ再度質問するけど、そんなに構造的に駄目で使えないトークンに何でSBIとか採用したの？ 情弱なの？アホなの？
>>329 SWIFTは「特定の暗号資産を公式に採用しない」という立場を取っている。これは、ETHやXRPといった特定のトークンを、SWIFT自身が基軸通貨として指定したり、優遇したりしないという意味である。SWIFTはあくまで金融機関同士をつなぐ中立的なインフラであり、価値そのものを発行・管理する主体にはならない、という思想に基づいている。
しかし、この立場はしばしば誤解される。「特定のトークンを採用しない」という言葉が、「どの暗号資産も同じ条件で使われる」「ETHもXRPも等しく中心的な役割を担う」という意味だと受け取られてしまうからだ。だが、これは現実のシステム設計を見れば明確に誤りである。
SWIFTが現在進めている共有台帳やマルチチェーン統合の技術的中核は、ConsenSysのCEOがイベントで明言している通り、ConsenSysが提供するEthereum互換技術、すなわちEVMを前提とした構造である。CEOは、その開発にLineaを用いているとも述べている。このEVM互換技術は、スマートコントラクト、RWA（実世界資産）のトークン化、国際決済の自動化を行ううえで、最も実績があり、金融機関が実務で使いやすい基盤として選ばれている。これは思想や政治的配慮ではなく、純粋に技術と実務の問題である。
この構造は、高速道路に例えると非常に分かりやすい。SWIFTは「どんな車でも走ってよい」と言っているが、道路の規格、料金所、交通ルールは最初から決まっている。その道路がEVMという規格で作られている以上、自然に走りやすい車と、そうでない車が生まれる。これは差別ではなく、設計の帰結に過ぎない。
さらに重要なのは、たとえSWIFTの共有台帳がプライベートチェーンとして構築されたとしても、最終的にパブリックブロックチェーンと接続し、価値を外部に移動させる段階では、Ethereumネットワークを通過することが避けられないという点である。その際に支払われる取引手数料、すなわちガス代はETHで支払われる。このコスト構造は選択の問題ではなく、EVMという技術仕様そのものに組み込まれている。
つまりSWIFTは、「どの通貨を使うか」を決めていない一方で、「どの技術の上で世界の金融を接続するか」は明確に決めざるを得ない。そして、その技術基盤の上で実際に発生するコスト、報酬、価値循環の中心に位置するのがETHである。
この点を理解せずに、「SWIFTはETHもXRPも同じように使おうとしている」と主張するのは正確ではない。現時点で、SWIFTがXRP Ledgerを中核インフラとして採用したという公式情報は存在せず、少なくとも現在の設計思想と技術構造の中で、巨大な金融フローの中心にXRPが位置づけられているとは言えない。
結論として、SWIFTは特定の暗号資産を公式に指名しない。しかし、現実の金融フロー、RWAの集約、国際決済の自動化はEthereum互換基盤の上で行われ、その過程でETHが不可欠な「燃料」として大量に消費される構造になっている。この構造を理解しなければ、SWIFTの戦略も、ETHとXRPの立ち位置の違いも、正しく見えてこない。
もう少しマクロの話をすると、日本、韓国、シンガポール等のアジア太平洋地域は、XRPと提携しているけど、これ皆あなたより劣る人ばかりで、リップル社の口車に乗せられ騙されたアホ？って認識で良いのかな？全てイーサリアムが良かったと？
>>334 SWIFTのどんな車でも走ってよいならば、XRPはソラナと連携したので、ソラナ、イーサリアムでも行けるよね？違う？
ちなみに私はリップル信者ではありません だからもう良いです 詳しい人ありがたいけど、簡潔にしてもらうと助かります（汗）
>>336 いや、基盤の規格はEVM互換だからXRPとソラナは規格が違うから
>>328 XRPを巡る評価の混乱は、「過去に合理的だった判断」と「現在の金融インフラの構造」を混同していることから生じている。
かつてXRPが支持されたのは自然な流れだった。国際送金が遅く高コストだった時代に、送金を高速・低コスト化し、単一トークンを中核に据える構想は現実的だった。だからこそ、個人投資家だけでなく、SBIなどの企業や大口投資家も価値を見出した。これは誤りでも詐欺でもなく、当時としては合理的な判断だった。
しかし金融の主戦場は変わった。現在、銀行や決済ネットワークが求めているのは、単なる送金速度ではなく、スマートコントラクトによる条件付き決済、規制対応、RWAやトークン化預金まで含めた「プログラム可能な金融基盤」である。この段階では、特定トークンをブリッジに据えるモデルは相対的に重要度が下がる。
マスターカードやVISAの動きがそれを示している。彼らはXRPを含む様々な資産を扱える立場は保ちつつ、決済ネットワークの中核はEVM互換技術で構築している。重視されているのはトークンではなく、共通規格としての基盤である。
つまり、XRPは「使われる可能性のある資産」の一つにとどまる一方、実世界資産や国際決済が集約されるEthereum互換基盤では、手数料や価値循環の中心としてETHが不可欠な燃料になっている。
過去の評価と現在の構造は矛盾しない。金融の進化に伴い、主役が「速い送金用トークン」から「金融インフラの基盤」へ移っただけなのである。
>>335 結論から言えば、日本・韓国・シンガポールなどがXRP（正確にはRipple社）と関わってきたことは「騙された」でも「無能」でもありませんし、当時はむしろ合理的でした。ただし、それが将来の金融インフラの中心になるかどうかは別問題です。
まずマクロで見ると、アジア太平洋地域がRippleと距離を縮めた背景には、明確な事情があります。これらの地域は、貿易・出稼ぎ・企業活動に伴う国際送金量が非常に多く、かつ銀行インフラが欧米ほど一体化していない。そのため、「既存のSWIFT網を大きく壊さずに、送金を速く・安くする」というRippleの提案は、政策当局や金融機関にとって現実的な解だったのです。
重要なのは、彼らが採用したのはXRPそのものというより、Ripple社のメッセージングや決済ソリューションである点です。多くのケースで、XRPは必須ではなく、実証や選択肢の一つに留まっていました。つまり、「XRPに賭けた」のではなく、「当時有望だった送金技術を取り込んだ」だけです。
一方で、Ethereumが現在担っている役割は、当時の文脈ではまだ成立していませんでした。スマートコントラクトを前提としたRWAのトークン化、条件付き決済、オンチェーン清算といった構想は、技術面・規制面ともに未成熟で、金融当局が本格導入を検討できる段階ではなかった。だから「最初から全部Ethereumにすべきだった」というのは、結果論に近い。
そして今、世界の金融は次のフェーズに入っています。単なる送金効率ではなく、資産そのものをプログラム可能にし、複数の台帳を統合する金融OSが求められるようになった。この段階で、欧米の金融機関、SWIFT、VISA、マスターカードがEVM互換基盤に軸足を移している、という構造変化が起きているのです。
要するに、
アジア太平洋地域がRippleと組んだのは「その時点では合理的」
それはXRPを世界標準にするという賭けではなかった
金融の主戦場が変わった結果、Ethereum互換基盤が中心に浮上した
という話です。
したがって、「彼らは騙されたアホなのか」「あなたより劣っていたのか」という問い自体が適切ではありません。時代ごとに最適解が違っただけであり、今起きているのは判断の誤りではなく、金融インフラのフェーズ転換です。この視点で見れば、過去の選択も、現在の流れも、一本の線で理解できます。
去年競馬全敗の逆神の俺がここでXRP全力買いや！
前回のXRP全力買いは全財産失ったが今ならいけるはずや！
ホンマ頼むでえ～上がってくれや～！
今日は落としてきそうやな
>>344 ありがとう(´；ω；`)
有馬記念レガレイラ買って外したから周り超逆神野郎って言われて凹んでたんだぉ…
さっさと売ったところまで下がって欲しい(´；ω；`)
280円はよ
xrpスレ一々ネガティブ投稿多いけどコレもクジラかなんかが個人から安値で剥がすための一環なんだろうな。バカくさ。
くっぞ！くっぞ♪
バブルがくっぞ！
くっぞ！くっぞ♪
未来がくっぞ♪
(⌒)
r'-r'
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| l彡'"¨｀`^ﾐﾀ､
| j 'ﾞﾞﾞ` 'ﾞﾞﾞヽ1::', 喰らえ、ジョージア！
(⌒) | | ＞ , ＜ .|:::ﾙ' しょーりゅーけん！！
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〈. |,. .:::.:-:::.､ | | ヽ__ノ ,.ｲﾉﾉ
| |.:::从ﾉ l.:l:l:.ヽ | 爪>ー＜:/
| |/l/l/` H-lﾉl /|:. //i L_Ll/ﾊ
| | ＞ , ＜ 1:ほいさっさあ 〈/|:::// L_ Vﾊ「
./|::./l ' 'r─┐' 'H //1// X_X､
〃 ﾚ'/ﾐ:､ `ー' ,.ｲノ // 」/ / /^l_〉
/⌒V l1`エ´.:ﾉ{} ,.ｲ⌒77ヽヽ i |
/ ∧ l:| X´〈〉 ／ / // iＮi. リ
| | | | |} // /介} /に7 |:| | | 1L_
| | | | ﾘ.// | (羊) ＿,|」 __ﾉ _ﾉ＿, ィくVﾉ⌒)
| | | ﾚ'_ノ. |_ム ヽ二二ﾆﾆ-y‐⌒7 l Ｎ_フ´
`＜/¨ `ｰ- 〉_ソ 〈 _/ / ,! l |
アメ時間でビットコ下落しても耐えるor上昇すれば分離確認完了
>>340 でもさ揃いも揃って世界の名だたる企業が、仮にあなたの言うところのXRPの構造的に問題があるのが見抜けなかったんだろうかねぇ 社運を賭けたプロジェクトでしょう？ 当然、将来性も考慮したはずだし、何年も経ってないのに、採用する時は的解だったが、今じゃ時代的にイーサリアムでしたわ（笑）って無能じゃない？
だからそれっぽいネガティブな情報流して安値で売らせたいだけなんだろ？
初詣でAIバブル崩壊して資金が仮想通貨に戻るようにお祈りして来たわ
オープンAIはよぶっ潰れろ
Ripple のXのアカウントが去年、XRPとRLUSDについて言及した数の比率は？
22対51 もうXRPは半分以下やねｗｗ
>>370 世界的に名の知れた金融機関や決済企業がXRPやRippleの技術を採用・検証してきた事実を見ると、「もしXRPに構造的な限界があるのなら、なぜそれを最初から見抜けなかったのか」「社運を賭けたプロジェクトで判断を誤るほど無能だったのか」という疑問が生まれるのは自然である。しかし、この問いは、大企業や金融インフラがどのように意思決定を行うかを前提から誤解している。
まず重要なのは、これらの企業が単一の技術やトークンに社運を賭けることはほぼないという点だ。彼らの「採用」とは、全面依存を意味しない。実際には、段階的な実証、限定用途での導入、将来的な撤退や切り替えが可能な設計を前提として進められる。RippleやXRPとの関係も、多くの場合は国際送金の一部や代替ルートの検証といった位置づけであり、基幹インフラとして固定化されたものではなかった。
次に、XRPの構造的な制約が当時まったく見えていなかったわけではない。高速・低コストな送金に強みがある一方で、複雑な金融ロジックやスマートコントラクトを前提とした拡張には向かないこと、単一トークンに価値循環を集約するモデルが長期的には柔軟性を欠く可能性があることは、実務レベルでは比較的早くから共有されていた。だからこそ、多くの企業はXRPを「万能の基盤」ではなく、「用途が限定された実用的な選択肢」として扱ってきた。
一方で、現在中心に位置づけられているEthereum互換基盤は、当時はまだ金融インフラとして成熟していなかった。スケーラビリティ、手数料の安定性、運用の信頼性、規制対応といった面で、金融機関が本格導入するには課題が多かった。そのため、将来性は認識しつつも、すぐに全面採用することは現実的ではなかった。
こうした状況の中で、金融機関や決済企業が取ったのは、「今すぐ使える技術は限定的に活用し、より汎用的な基盤が成熟するのを待つ」という極めて保守的で合理的な戦略である。数年をかけて技術と規制が整い、スマートコントラクトを前提とした決済やRWA、マルチチェーン統合が現実解になった段階で、EVM互換基盤へ重心を移すのは、想定外の転換ではなく、最初から織り込まれていた進化の過程に過ぎない。
結論として、XRPを巡る過去の判断は誤りでも無能でもない。それは当時の制約の中で最適だった暫定解であり、現在Ethereum互換基盤が主役になっているのは、金融インフラが次のフェーズへ移行した結果である。この流れを理解すれば、過去の採用と現在の構造変化は、一本の連続した判断として整合的に理解できる。
Ripple のXのアカウントが去年、XRPとRLUSDについて言及した数の比率は？
22対51 もうXRPは半分以下やねｗｗ もうフェードアウトしにかかってるのでは？
自分の脳みそで考えることができないキムチがそう申しております
おっはー
良い感じじゃねーか昨日予測した350円に近いだろー
3円民ｗ
Rippleの公式X（旧Twitter）アカウントにおける発言内容をGrokで集計した結果、昨年の言及回数は XRPが22回、RLUSDが51回 という比率になった。この数字は単なる偶然や担当者の嗜好ではなく、Rippleという企業が現在どこに事業と広報の重心を置いているのかを、極めて率直に示している。
一般に、企業は「今後伸ばしたいもの」「主軸として育てたいもの」ほど積極的に発信する。逆に、優先度が下がった対象は、明確に否定されることはなくても、自然と語られなくなる。XRPが依然としてRippleの中核資産であり、将来性が高い存在であるならば、公式アカウントでの言及がRLUSDの半分以下にまで落ち込む状況は、通常は考えにくい。
RLUSDは、規制適合性が高く、価格変動リスクがなく、銀行や企業がそのまま業務に組み込みやすいステーブルコインである。規制当局や金融機関に対して説明しやすく、「実需」「法人向け」「コンプライアンス」という文脈で語れる点が、Rippleにとって極めて扱いやすい。一方でXRPは、価格変動が大きく、投資商品としての色合いが強く、供給構造や価格形成の説明も難しい。その結果、伝統的金融の世界では慎重に扱わざるを得ない存在となっている。
この違いは、公式Xアカウントの発言頻度にそのまま表れている。RippleはRLUSDについては積極的に語るが、XRPについては語らない方向へと静かにシフトしている。これは「今すぐXRPを切り捨てる」という意味ではないが、少なくとも「成長戦略の主役」から「触れにくい既存資産」へと位置づけが変化していることを示唆している。
重要なのは、これが陰謀論や感情論ではなく、企業行動という最も嘘をつきにくいデータに基づく判断だという点である。SNSの投稿頻度は、企業の本音が最も表れやすい指標の一つだ。22対51という数字は、Ripple自身がどこに未来を見ているのかを、雄弁に物語っている。
スレ民は将来的にどこまで上がると思ってる？
昔からずっとも握ってきたけどそろそろ利確かなーって思ってる
私が指摘している「構造」の問題は、ネット検索やAIに質問して、たまたま出てくるような表層的な情報ではありません。実際に専門的に触り、運用や設計の癖を理解していなければ、そもそも問題として認識できない種類のものです。
多くの情報は、「停止した」「復旧した」「大きな問題はなかった」といった結果だけを切り取って説明します。しかし、重要なのはその裏側で、なぜ自動的に合意が回復しなかったのか、なぜ人の判断が必要になったのかという部分です。これはホワイトペーパーを一度読んだだけでは見えませんし、一般的な解説記事やAIの要約からも抜け落ちやすい論点です。
そもそも、構造を知らなければ指摘自体が不可能です。
問題が「ある」と気づくには、
どこまでが自動化されているのか
どこから人間の運用判断が介在するのか
その設計が、異常時にどう振る舞うのか
を具体的に理解している必要があります。これは、実際に仕組みを追い、挙動を見てきた人でなければ分かりません。
だから私の指摘は、後出しの批判でも、都合の良い切り取りでもありません。知らなければ気づけない構造的リスクが、現実の事象として表に出てきたから、それを説明しているだけです。むしろ、これを「結果論」や「言いがかり」と片付ける方が、構造を理解していない証拠だと言えます。
重要なのは、こうした話が専門的で地味だからこそ、表に出にくいという点です。しかし、見えにくいからといって存在しないわけではありません。見えない部分にこそ、本当に致命的なリスクが潜んでいることがある。それを伝えるのが、構造の話をする本当の意味です。
つまり、私がしているのは「難癖」ではなく、専門的に触ってきたからこそ初めて言語化できる、事前警告に近い指摘なのです。
Ethereum、Solana、USDC、Chainlinkといった主要なブロックチェーンやプロジェクトは、Visa、PayPal、SWIFT、JPMorgan、Sony、Mastercardなど、世界的な大手企業による採用が相次いで発表されている。しかもそれらは、単なる提携や概念実証にとどまらず、決済、清算、契約、業務自動化といった実務の中に実際に組み込まれ始めており、実需の成長が明確に可視化されている。一方で、同じく長い歴史を持つXRPだけは、こうした大手企業による本格的な実稼働の採用がほとんど見られない。この差は偶然でも、陰謀論でもない。むしろ、極めて合理的な判断が積み重なった結果として生じた必然的な差である。
その本質は、「分散とは何か」をどこまで深く理解しているか、という一点に集約される。多くの議論では、分散性はノード数やTPS、処理速度、あるいは表面的な非中央集権性といった指標で語られがちだ。しかし本当に重要なのはそこではない。分散の本質とは、平常時ではなく、最悪の瞬間に「誰が正しさを決めるのか」という問いに対する答えにある。
Ethereumをはじめとする主要なパブリックブロックチェーンは、非常時であっても、特定の人間や組織が台帳の正当性を裁定できない構造を持っている。誰も止めることができず、誰も巻き戻すことができず、誰も最終判断を下さない。この設計は一見すると無責任に見えるかもしれない。しかし、巨大な法的・経済的リスクを背負うグローバル企業にとっては、これ以上なく安全な構造である。企業が求めているのは、信頼できる管理者や善意ある運営主体ではない。特定の誰かを信頼しなくても、止まらずに機能し続ける「構造そのもの」なのである。
この点において、XRPLは決定的に異なる。XRPLはUNL（Unique Node List）への依存構造を持ち、ネットワーク分断や停止といった非常時に、人間の判断が介入する余地を制度的に残している。しかも、全体の約20％、すなわちわずか7〜8台程度のUNLノードが停止すれば、ネットワーク全体が停止し得る設計となっている。これは理論上の極端な仮定ではなく、現実的に起こり得るリスクである。そして、そのような状況下で、どの台帳を正とするかを人が選ばなければならない構造は、分散台帳において致命的な弱点となる。平常時には問題が見えなくとも、「最後の最後」に人間の裁定が介在する余地がある限り、それは本質的には分散システムではない。さらに2025年のネットワーク停止事故は、これまで論理上の問題とされてきたこの構造的リスクが、現実に発生し得るものであることを明確に証明してしまった。
Ripple社との提携や銀行との実証実験が、なぜ本格的な実稼働に結びつかないのかも、同じ理由で説明できる。Ripple社が関与する限り、経営判断の変更、訴訟リスク、規制対応の変化といった「一企業依存のリスク」が常に内在する。ブロックチェーンを使っているにもかかわらず、最終的に特定企業を信頼しなければ成立しない構造であれば、企業側から見てそれは既存の集中型インフラと本質的に何も変わらない。重要なのは「どの企業と提携しているか」ではなく、「その企業が存在しなくなったとしても、システムが機能し続けるかどうか」である。
この構造は、インターネットとイントラネットの関係と完全に重なる。かつてイントラネットは、管理者が明確で制御しやすく、安全そうに見えた。しかし世界を覆い尽くしたのは、誰も管理しておらず、誰も責任を取らず、信頼を前提としないインターネットだった。インターネットは、参加者の善意や運営者の誠実さを前提とせず、それでも通信が成立するように設計されていた。だからこそ、国家や企業、特定組織の寿命を超えて存続し続けてきた。
Ethereumをはじめとする真に分散したネットワークは、この「信頼を前提としないインターネット」と同じ設計思想の上に成り立っている。誰かが消えても、裏切っても、敵対しても、それでも止まらない。一方で、信頼できる主体の存在を暗黙に前提とするネットワークは、どれほど効率的に見えても、本質的にはイントラネットの延長に過ぎない。管理可能であることは、スケールした瞬間に最大の弱点へと反転する。その意味で、Ripple社によるマーケティングやロビー活動は、運営主体の存在を際立たせてしまうという点で、むしろ採用に対して逆効果となる。インターネットはマーケティングされたから普及したのではなく、必要とされたから使われたのであり、Ethereumも同じ道を辿っている。
インターネットとブロックチェーンは、切り離された別物ではない。両者は同じ思想の上に生まれ、互いを補完しながら拡張されていく存在である。インターネットが「情報の信頼」を特定主体から切り離したように、ブロックチェーンは「価値と契約の信頼」を主体から切り離すための技術だ。その延長線上にある以上、ブロックチェーンはインターネットの進化の一部であり、対立概念でも代替物でもない。
だからこそ、インターネットの拡張に、一企業の主体が深く入り込む余地は本来存在しない。特定の企業がプロトコルを制定し、管理し、変更する余地がある時点で、それはインフラではなくサービスになる。インフラとは、運営者の都合で挙動が変わらず、存続を心配されず、交渉や説得の対象にもならないものである。企業が求めているのは「信頼できる会社」ではなく、「信頼という概念そのものを必要としない構造」だ。
結局のところ、XRPに大手企業による本格採用がほぼ存在しないのは偶然ではない。それは市場と企業が、「信頼を前提としない」「止まらない構造」を選び続けた結果である。Ripple社やリップラーの方向性が間違っているという指摘は感情論ではなく、分散の本質を理解した者だけが到達できる冷静で現実的な結論だ。なぜ企業がEthereumを選び、XRPLを選ばなかったのか。その答えは、すでに一度、インターネットの歴史の中で明確に示されている。XRPが企業インフラにならなかったのは失敗ではない。インターネットと同じ思想を持たなかったという、必然の帰結なのである。
XRPはSECから嫌がらせされて市場から法定リスクはある物は一時外されただけなんよ
遅れただけでイーサ選んだわけではない
その足かせが外れた場合どうなるか分かるよな
3円民ｗ
>>385 信用を前提にしてないって それってあなたの感想ですよね？ 企業がXRPを採用する際、最も重要視するのは信用性であるでしょう？ 特に銀行とか金融機関はそうやない？
>>386 その反論は一見もっともらしく聞こえますが、事実関係と構造の両面で成り立っていません。冷静に整理すれば、SEC訴訟は「遅れの原因の一部」ではあっても、現在の立ち位置を決定づけた主因ではないことが分かります。
まず前提として、SECの訴訟によってXRPが一時的に取引所から外され、法的リスクとして扱われたのは事実です。しかし、ここで重要なのは世界の金融インフラ全体がXRPを避けた理由が、それだけだったのかという点です。答えは明確に「違う」です。なぜなら、SEC訴訟が起きる以前から、SWIFT、VISA、マスターカード、主要銀行は、基幹インフラの設計においてXRP Ledgerを中核に据えていませんでした。
次に、「遅れただけで、イーサリアムが選ばれたわけではない」という主張ですが、これは現実の設計思想と矛盾します。Ethereum互換（EVM）技術が金融機関に選ばれている理由は、価格や訴訟とは無関係です。
それは、
スマートコントラクトによる条件付き決済
RWAやトークン化預金の実装
規制・会計・清算との統合
マルチチェーン・マルチアセット対応
といった金融の次世代要件を満たせる唯一の共通基盤だったからです。これはSEC問題が起きる前から、技術的に決まっていた方向性です。
さらに、「足かせが外れたらどうなるか分かるよな」という点についても、期待されているような展開は構造的に起こりません。仮に法的リスクが完全に消えたとしても、XRPが自動的に金融インフラの中心に返り咲くわけではありません。なぜなら、金融インフラは一度敷いた線路を簡単に引き直さないからです。すでにEVM互換を前提に、システム、オペレーション、人材、標準化が進んでいる以上、後から別規格を中核に据え直す合理性はありません。
また重要なのは、SEC訴訟が解除された後も、XRPの役割が「万能な基盤」ではなく「用途限定の資産」に留まっている点です。もし本当にSECが唯一の障害だったのであれば、法的整理が進んだ段階で、SWIFTや大手決済ネットワークが一斉にXRP Ledgerを中核に据える動きが出ているはずです。しかし、現実にはそうなっていません。
結論として、SECの訴訟はXRPにとって逆風ではありましたが、それは「本来進むはずだった覇権ルートを妨げた足かせ」ではありません。金融の主戦場が、単一トークンによる送金効率から、プログラム可能な金融インフラへ移った結果、EVM互換基盤が選ばれ、XRPはその中心から外れただけです。
つまり、
XRPが中心になれなかった理由は法規制ではなく、金融インフラの進化そのものです。
この点を理解しない限り、「足かせが外れたら逆転する」という期待は、構造的に成立しません。
XRPLにおける2025年2月の約64分間のネットワーク停止は、従来の「混雑」や「障害」とは本質的に性質の異なる、極めて深刻な事象であった。
この停止は、トランザクション負荷による処理遅延でも、明確な外部攻撃によるものでも、既知のソフトウェアバグとも断定されていない。原因が特定できないまま、バリデータからの validation が突如として出なくなり、台帳の承認そのものが完全に前進しなくなった。これは単なる処理の詰まりではなく、「ネットワークとして合意が成立しなくなった」ことを意味する停止であり、コンセンサスレイヤーそのものが機能不全に陥った状態であった。
さらに重大なのは、その復旧プロセスである。Ethereum の PoS や多くの BFT 系チェーンで見られるような、アルゴリズムによる自動的な最終収束は起こらなかった。XRPLでは、一部の UNL 運用者が人為的に「この台帳を正とする」と判断し、その台帳に全体を強制的に戻すという形で復旧が行われた。これはすなわち、最終的な台帳の正当性が、暗号学的・自動的に確定したのではなく、特定の運用主体による裁量判断によって決められたことを意味する。
そして、より深刻なのは事後対応である。64分停止について、Ripple社CTOである David Schwartz 自身が「正確な原因はいまだに分かっていない」と発言して以降、最終的な事故調査報告書や、恒久的な再発防止策は、現時点においても公式に確定・公開されていない。すなわち、この停止は、「なぜ起きたのか」「次に同じ事象が起きない保証はあるのか」という最も重要な問いに、いまだ明確な答えが与えられていない未解決の重大インシデントという位置づけにある。
そして問題なのは、このようなコンセンサス停止という本質的かつ根幹的な技術リスクが未解決のまま放置されているにもかかわらず、Ripple社が買収を次々と進め、事業拡張や影響力の拡大を優先している点である。 本来であれば、ネットワークの根幹に関わる重大障害について、完全な技術的説明と再発防止策の確定が最優先されるべきであり、それを曖昧にしたまま対外的な成長戦略だけを加速させる姿勢には、責任ある企業倫理の観点からも強い疑問が残る。
この一連の事象は、XRPLが抱える UNL 依存型コンセンサスの構造的な脆さ、すなわち「合意が自動的に確定せず、人間の判断介入によって初めて台帳の正当性が決まる状況が現実に発生し得る」というリスクが、理論上の懸念ではなく、実際に顕在化した事例であることを示している。同時に、技術的説明責任と企業としてのガバナンスの双方において、重大な課題を露呈した事件であったと言わざるを得ない。
NGしてもしてなくても読まないけど
発狂するエネルギーはATHまで取っとけｗ
企業がどのブロックチェーンに参加するかを判断する際、最も重視される要素の一つが「中立性」である。特定の主体企業の影響力が強く、意思決定や経済構造に偏りが生じうるプラットフォームでは、サービス展開後にその主体の意向や支配力を受けるリスクが常に付きまとう。企業にとってこれは、技術リスク以上に深刻な経営リスクとなる。
XRPLの場合、この懸念は構造的に無視できない。仮に、ネットワーク上で約40％もの巨額資金や影響力を単一の主体が握っているとすれば、外部から参入する企業は、その時点で競争条件が根本的に不利であると悟るだろう。どれほど優れたサービスやプロダクトを持っていたとしても、最終的にその主体と真正面から競争する構造になってしまう以上、勝ち目は極めて薄い。
この構造は、主要なステーブルコインがXRPL上に積極的に参加しない理由をよく説明している。もし参入すれば、そのエコシステム内部では、主体企業が関与するステーブルコインや金融サービスに対して、構造的に不利な立場に置かれる可能性が高い。外部市場では競争できたとしても、内部の土俵では最初から勝敗が決まっている環境に、あえて参入する合理性はない。
さらに深刻なのは、ステーブルコインにとって「中立性」が生命線であるという点だ。特定主体の影響下にあると見なされた瞬間、そのステーブルコインは中立性を失い、他の金融機関や企業から敬遠される。主要なステーブルコインは、エコシステムの外では通用しても、その内部では主体企業の影響力に押し潰される可能性が高くなる。このような構造では、健全な競争も多様な参加者の増加も期待できない。
他の買収した企業も同じである。結論として、企業がXRPLへの参加に慎重になる理由は、技術性能や速度の問題ではない。単一主体の影響が色濃く反映されうる構造そのものが、長期的な事業展開や競争環境の公平性を脅かすからである。この中立性の欠如こそが、主要なステーブルコインや外部企業がXRPLを主要な舞台として選ばない、最も本質的な理由だと言える。
>>393 上がっても下がってもワイの通常はこんなもんや
だって、FIREして暇すぎるんだもん
ヾ,!i:||!!ﾞi!'
Y|i!i |i､ ､__人_从_人__/し､_人＿
,}!!|,!'',ミﾐ､ _） ｼｮｰﾀｰは消毒だ～っ!!
jﾍ!!/´ ;!};ﾐ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y
iilllijilllli=h;ﾐ
＿__ ﾞ!}ｰ;） ':iﾊミ>=≦三
三;;:;}_/!ヾﾆﾞイノ+),,,,,ヾ::::''
｀￣￣￣´
これは、仮にRippleが銀行ライセンスを取得した場合でも本質的には変わらない。むしろ問題はより明確になる。XRPLという同一の台帳・エコシステムの内部で、約40％もの資産や流動性、影響力を実質的に握る「公式銀行」が存在する状況において、他の銀行が対等に競争できるかと言えば、現実的に勝ち目はないだろう。競争は市場で行われる前に、構造の段階で既に決着してしまっている。
銀行にとって最も重要なのは、ルールが恣意的に変わらないこと、そして競争条件があらかじめ歪められていないことである。特定主体が圧倒的な資産規模と影響力を持つ銀行として同一ネットワーク内に存在する以上、他行は「いずれその主体の意向に左右される」という前提で事業判断をせざるを得ない。この時点で、参入インセンティブは著しく低下する。
SWIFTのCIOが指摘していたのも、まさにこの点である。金融インフラにおいては、性能やスピード以前に「誰かが勝つことが最初から決まっていない構造」であることが不可欠だ。単一主体が支配的地位を持つエコシステムは、たとえ形式上はオープンであっても、銀行にとっては中立的なインフラとは見なされない。
つまり、Rippleが銀行ライセンスを取得すれば信頼が高まる、という単純な話ではない。XRPL内部における支配構造そのものが変わらない限り、他の銀行や金融機関が本気で参入し、競争し、資産を預ける合理的理由は生まれないのである。
こうした競争条件の歪みや中立性の欠如という構造的問題に対し、Ripple社自身が十分に自覚し、是正しようとしている形跡が見えない以上、同社が「中央集権的である」と見なされてしまうのは仕方ないと感じる。
Ripple社にとって、ネットワークの健全な発展を考えるなら、これ以上発言や買収で影響力を拡大するよりも、目立たず静観し、保有するXRPの一部を市場に放出するほうが合理的である。主体企業としての影響力が薄れることで、外部の金融機関や企業が参入しやすくなり、ネットワーク全体の中立性と競争環境が改善される。結果として、XRPLの利用者やエコシステム全体にとっても、長期的にプラスに働く可能性が高い。
しかし現状、Ripple社はその逆の行動を続けており、主体としての力を強めれば強めるほど、分散型経済の原則から見て敬遠される方向に進んでしまっている。つまり、影響力を高めるほど、ネットワーク全体の健全な発展から遠ざかる結果となるのである。
結局のところ、分散型経済が健全に機能するためには、イーサリアムのように「ほっといても採用される側」に立つことが不可欠である。主体が過剰に影響力を行使したり、目立ちすぎたりすると、外部の参加者は参入を躊躇し、ネットワーク全体の中立性や競争環境が損なわれる。逆に、主体が静観し、プロトコル自体の価値や信頼性が先に立つ状況を作ることで、初めて自然な分散型経済が成立するのである。
そもそも、分散型経済を営利目的で主体が積極的に操作・拡張していくというアプローチ自体が、本来の思想と相容れないのかもしれない。分散型経済の本質は、参加者それぞれに力を与え、中央からの支配や介入を最小化することにある。しかし、主体が積極的に介入すればするほど、ネットワークからの搾取や特定主体への依存を完全に排除することはできず、分散によってもたらされる本来の価値は損なわれてしまうのである。
XRPLの現状は、分散型経済の理念に反して、中央集権的な思想で運営されていることに起因しているのかもしれない。分散型経済では、開発者や企業が自発的に参画し、プロトコルの価値や中立性を前提に活動することが基本である。しかし、XRPLの運営側は、その参加者たちが重視する「中立性や自主性」という原理を最初から十分に理解できていないため、ネットワーク全体の健全な成長が阻害されている可能性が高い。
XRPがどんどん採用されてるけど、世の中の主流の流れの中にはいるわけで。
ETH板にでも引っ込んでればいいのに。
>>407 採用してるのはRipple社とその周辺だけだろ
大手企業が実運用で使ってるのは見たことないぜ
世の中の主流の流れの中にはいないと思うけどね
まだ何にも目立つものも市場を抑えた分野も全くないし
「SWIFTに固定された資金がXRPに移動しない限り、XRPへの需要は微々たるもの」という現実は避けられません。市場や価格に影響を与えるほどの大量需要を作るためには、中央金融インフラがXRPを採用する明確な契約や仕組みが必要ですが、現状ではその兆候は全くありません。
SWIFTは、Linea（ConsenSysのLayer2技術）を基にした共有台帳を開発しているとSWIFTと公式提携したConsenSysのCEO自らが述べています。
AIなんて個人と投資家のオナニーにしか使われて無いし
早く死ね
まぁしかし結局のところ、スペックはどうあれ 政治力が鍵となるからなぁ SWIFTもスペックニキでイーサリアムが良いと判断されても、次の政治力が大きな判断材料になることは常にあり続ける 日本でもそう 政治力と発信力がずば抜けているXRPがそうそうスペックだけでは堕ちないと俺は思っている
XRPはリップル社が献金かなんかの政治力を発揮出来る土台はある イーサリアムにはあるのかな？
チャリンチャリン経済圏──ステーキングとネットワーク効果の本質
ステーキングにおけるAPY（年間利回り）は、単なる数字に見えるが、その実態は「ネットワーク全体の中で、自分がどれだけの持ち分を保有しているか」によって決まる。表示されている5%という数値はあくまで現時点での目安であり、その背後にある報酬の原資は常に変動する。重要なのは、この報酬の源泉がどこから生まれるのかという点である。
Ethereumでは、ネットワーク上で行われるあらゆる取引──NFT売買、DeFi運用、USDC送金、Layer2での決済、さらにはRWA取引──がガス代として手数料を生み出しており、これこそがステーカーに還元される報酬の原資となる。つまりEthereumは、「使われれば使われるほど、ステーカーが豊かになる」という構造を持っているのである。表示上の利回りが同じ5%であっても、取引量が増えれば、その5%が示す「絶対的な報酬額」は増加する。誰かがNFTを買い、誰かがUSDCを送金し、誰かがLayer2上でアプリを利用するたびに、ガス代はネットワークに流れ、それがステーカーに分配される。まさに“チャリン、チャリン”と音が鳴るように、日常の経済活動が直接報酬へ変わる循環経済圏が成立しているのだ。
さらに、Ethereumにはネットワーク効果が働く。利用者とプロジェクトが増えると取引が増え、取引が増えるとステーカーの報酬が増加し、報酬の増加がまた参加者を引き寄せる。需要が生まれ、活性化し、報酬が循環する。このスパイラルは止まらない。Ethereumステーキングは単に利回りを取るための手段ではなく、生きた世界経済の循環の中に自らの持分を置く行為なのである。そして、この循環が続く限り、差は時間とともに積み上がり、家族の世代すら跨いで価値を形成することになる。未来をどこに委ねるかは、“今、どのネットワークに身を置くか”によって決まるのだ。
ここに、SWIFT、Agglayer、EILの統合が始まることを考えると、循環経済圏のスケールはさらに拡張される。SWIFTが世界11,000以上の金融機関を結ぶ決済インフラとしての強固な地盤を持ち、AgglayerがEthereum互換のLayer2ソリューションとして高速かつ効率的な取引処理を提供し、EIL（Ethereum Interoperable Ledger）が異なる資産やプロトコルを相互に接続する役割を担うことで、取引や決済は国境やチェーンを超えて一層活性化する。ネットワーク全体の取引量は飛躍的に増え、それに応じてステーカーに還元される報酬も増大する。Ethereum上の経済活動が、世界規模での金融インフラやリアルワールド資産の流動性と直結することで、チャリンチャリン経済圏は単なる仮想ネットワークの枠を超え、現実世界経済と密接に絡み合った新たな循環経済圏へと進化するのである。
つまり、この時点での「どのネットワークに身を置くか」の判断は、単なる投資判断や利回りの比較を超え、未来の世界経済の循環に直接参加するかどうかという選択に直結する。Ethereumステーキングはもはや、個人の資産運用の手段ではなく、世界経済の血流に自分の資本を組み込み、世代を超えて報酬を積み上げるための戦略的ポジションとなるのである。
とチョンコロが文字書けないからAIに頼って書き込みをしております
民衆の民衆による民衆のためのブロックチェーンは、イーサリアムである。誰もが参加でき、価値やルールがプロトコル自体に基づき自律的に運営される。対して、RippleのRippleによるRippleのためのチェーンがXRPである。ネットワークの中心には常に主体企業が存在し、その意向や影響力が強く反映される構造にあるため、外部の参加者は競争や参入に慎重にならざるを得ない。
つまり、名目上は分散型を謳っても、実態は中央集権的な経済思想のもとに運営されているのである。
リップラー（Ripple信者）は、表面的な動きやニュースしか見ず、裏で実際に行われているXRPの売却や資産流出という形で、ネットワークや参加者が搾取されていることに気が付かない。
構造上、主体企業が保有するXRPの売却は、市場やエコシステムに少しずつ少しずつ影響を与えるにもかかわらず、その影響を理解せずに信奉してしまうことで、分散型経済としての健全性は損なわれるのである。
Xでのポストで見たがApple Payでも使えるようになるのかな？
韓国人 大好きXRP
リップラーの気質も一緒 ずっ友
>>423 Xのポストは基本フェークニュースと疑え
韓国でも日本でも、XRPに熱狂するコミュニティの雰囲気ってそっくりです。どちらも価格やニュースに一喜一憂しながら、仲間と盛り上がる「ずっ友」感がありますよ。
根底にあるのは、単なる投資というより「信念」と「所属感」。値動き以上に、同じXRPを応援する仲間との一体感を大切にしているところが共通しています。
ちょっと面白いのは、こういう熱狂的コミュニティ型の投資行動って、国境を越えると本当に文化差が薄れるところです。心理構造が同じなので、言語や習慣が違っても「XRP好き」という共通項は同じなんですよ。
DNAの影響かしらね？
ワイは冷徹な韓国人だから違うけどｗ
>>413 政治力がずば抜けているのが本当ならFinCenとSECに2度も訴えられないぜ
トランプ政権で大丈夫なったとしても、次期政権ではまたわからないのがアメリカ
中央集権的な性質があれば、規制リスクはいつまでたっても本質的には無くならないのが怖いところ
それも世界的に・・・
日本も金商法になったら、40%も持ってる主体がいるなら、またわからなくなる
ジョージアもなんとか証券の掲示板の奴らも嘘ばっかり
嵌め込みジョージア🇬🇪めちゃくちゃ発狂してると思ったらかなり上がったのかｗ
ジョージア🇬🇪が売れば上がり買えば下がるのがリップルｗ
あっ
ヤバい気配を感じるわ、ここらで逃げとくべきだな…
くわばらくわばら…お先に逃げさせてもらうよ、お前らも急げ！
上がっても下がっても投稿頻度は変わらんけどねｗ
暇なとき投稿するからｗ
まあ、FIREしちゃったからいつも暇なだけなんだが
元SWIFT CEO ゴットフリートさんがSWIFTはXRPが法的に明確になれば歓迎するってよ クラリティ法案可決で爆上がるぜ リップラーよ 準備しな
>>440 歓迎するよなんて言ってないぞ
ボラティリティの高さは以前問題だとも言っている。
XRPは残念でした。下のURLのようにSWIFTが公式プレスリリースして発表しているのは全てHyper legger besu（イーサリアム互換）やconsensysとのパートナーシップなどEVM互換を使っているとみられるものだけです。
https://www.swiftドットcom/news-events/press-releases/swift-add-blockchain-based-ledger-its-infrastructure-stack-groundbreaking-move-accelerate-and-scale-benefits-digital-finance
そして、SWIFT のIT戦略を統括しているCIO、Tom Zschach 氏は LinkedIn などで、XRP／Ripple のネットワーク構造やガバナンスのあり方に懸念を表明。彼は「訴訟を生き残ったことは回復力とは言えない」「中立性と共有されたガバナンスがなければ、銀行は他社の“レール（infrastructure）”を使いたくない」と述べています。
さらに、彼は XRP Ledger のような“外部トークン（規制外資産）”を金融機関がバランスシート外で使って決済の確定をアウトソースするのは、銀行にとってリスクがあると主張。規制されたステーブルコインや内部の決済レールを好むだろう、という見解です。
英文記事のURLは張れないので興味のある人は下のタイトルを検索してね。
Swift Innovation Chief Targets Rival XRP Network With 'Dead Chain Walking' Assessment
SWIFT CIO Takes Dig at Ripple: ‘Surviving Lawsuits Isn’t Resilience’
XRPが死んだ今、次は何が起こるのか？Swiftの幹部はリップルを「死にゆくチェーン」と評する
https://finance.yahooドットcom/news/now-xrp-dead-next-swift-105438346.html
SWIFT の CIO（現在は CINO＝Chief Innovation Officer）は、金融インフラにおける技術戦略とプラットフォーム構想を主導する極めて重要な立場にある。SWIFT は世界 200 以上の国と地域、11,000 を超える金融機関が利用する国際金融ネットワークであり、ここが採用する技術基準やインフラは、銀行業界全体の方向性を決定づける力を持つ。そのため、CIO が提示する技術ロードマップや、新たなプラットフォームにどのような仕組みを組み込むかという判断は、金融分野に対して強い影響力を持つ。
特にブロックチェーン領域では、CIO が銀行の要望や規制要件を踏まえたうえで、どのチェーンを信頼し、どの標準を SWIFT に統合するかの「最初のゲートキーパー」となる。このため、彼の発言は単なる個人的意見ではなく、銀行側の本音や業界の方向性を反映する“公式シグナル”に近い意味を持つ。実際に、SWIFT の CIO が XRP を “dead chain walking（死にゆくチェーン）” と評したことは、金融機関が外部トークン型で規制外の資産を決済レールとして採用する考えが極めて薄いことを示している。彼は、銀行は中立性・規制準拠・共有ガバナンスを求めるため、その基準を満たさないチェーンは採用対象になりにくいという立場を明確にしている。
また、SWIFT が進めるスマートコントラクト統合やトークン化インフラにおいて、EVM 互換技術が中心に置かれていることも、CIO の戦略判断が反映された結果である。これは、RWA（実世界資産）や国際決済の未来が Ethereum 系標準へ集約する方向性を示唆しており、XRP Ledger がこの流れから外れているという市場評価にもつながっている。
総じて、SWIFT の CIO は金融インフラの未来に直接影響を与える役職であり、その発言は業界全体に重く響く。彼が示す技術評価は、単なる意見ではなく、銀行が最終的にどの技術標準を採用し、どのチェーンを主流インフラとして扱うかを左右する重要な判断材料であり、極めて重視されるべきものである。
はい、今日もくっぞですね
今年は毎日くっぞなんですよ
SWIFTがイーサリアムのレイヤー2であるLineaを用いて共有台帳を構築しているという事実の本質は、「どのブロックチェーンが選ばれたか」という話ではない。重要なのは、国際金融の仕組みそのものが、価値が実際に存在し、その場で確定する場所を必要とする段階に入ったという点である。
これまでのSWIFTは、価値を動かす仕組みではなかった。
SWIFTが担ってきたのは、「この口座からこの口座へ支払え」という指示を送ることであり、価値そのものは各銀行の帳簿の中に分かれて存在していた。送金とは、後から帳簿を突き合わせて「移ったことにする」作業にすぎず、リアルタイム性や確定性を欠いていた。
しかし現在の金融では、この構造が通用しない。
即時決済、自動処理、トークン化が前提となり、数日後に確定する取引や、資金の所在が曖昧な状態は許容されなくなった。その結果、SWIFTは「情報を運ぶネットワーク」から、「価値がその場で確定する仕組み」を持つ存在へ進化せざるを得なくなった。
そこで必要になったのが「共有台帳」である。
共有台帳とは、誰が、どれだけの資産を、今この瞬間に確実に保有しているのかを、すべての参加者が同じ答えで確認できる仕組みだ。この世界では、決済とは後処理ではなく、所有者がその場で入れ替わることを意味する。
この要件を満たす基盤は限られている。
資産が台帳上に実際に存在し、プログラムで拘束・移転できること。
銀行が使えるだけの秘密性を保ちつつ、正しさを検証できること。
取引が即座に最終確定し、後から覆らないこと。
これらを同時に満たせる技術として、Ethereum互換のzkEVMであるLineaが選ばれたのは偶然ではない。技術的に必然だったというだけである。
重要なのは、SWIFTが想定しているのがパブリックチェーンだけではない点だ。
金融機関向けには、プライベート版のLineaを用いて、閉じた環境で業務処理を行うことも想定されている。内部取引や機関間決済は、外部から切り離された環境で効率的に処理できる。
しかし、ここで決定的な事実がある。
プライベート版Lineaであっても、パブリックチェーンをサポートする以上、外部へ送金する瞬間には必ずパブリックEthereumと接続する必要がある。
他チェーンへの送金、パブリックEthereumへのブリッジ、トークン化資産の一般流通など、この「外に出る瞬間」には、トランザクションの実行と検証が必要となり、そのガスとして必ずETHが使われる。
つまり、プライベートで完結している間はETHが見えなくても、世界とつながる以上、ETHを避けることはできない。ETHは、内部システムの外側と接続するための共通燃料であり、境界を越えるたびに必須となる。
この変化によって、ETHの意味は根本から変わる。
ETHは値上がりを期待して保有する対象ではなく、金融システムを動かし続けるために不可欠な資源となる。共有台帳上で資産が動く限り、計算と検証が行われ、そのたびにETHが消費される。
重要なのは、これは「採用されたら買われる」という話ではないという点だ。
使われ続けなければ金融が止まるという構造が生まれる。これは投機的需要ではなく、業務を継続するための需要であり、止めることのできない需要である。
さらにEthereumは、使われるほどETHの供給が減る設計を持つ。
世界の金融活動が拡大すればするほど、ETHは希少になるという、これまでの金融資産には存在しなかった構造が成立する。
結論は明確だ。
SWIFTがLineaを活用するという話は、「ブロックチェーンを導入した」という話ではない。
世界の金融が、価値が確実に存在し、即座に確定し、外部と接続できる場所としてEthereumを前提に再設計され始めたという出来事である。
これは一時的な流行ではない。
二度と元には戻らない、金融インフラの構造転換である。
SWIFTが本格的に動き出し、ステーブルコイン、トークン化預金、CBDCが同時に立ち上がっていく世界では、資金の流れそのものが根本から変わる。もはやお金は、銀行の帳簿の中で静的に管理される存在ではなく、トークンとしてチェーン上を動き続ける存在になる。
この変化は、一部の個人向け決済にとどまらない。企業間決済、国際送金、証券決済、貿易金融といった、世界で最も金額が大きく、最も頻繁に動く領域から先に進む。結果として、世の中の資金は現金や預金残高ではなく、ステーブルコインという形でチェーン上に大量に滞留し始める。
重要なのは、その資金の置き場所である。
ステーブルコインは、発行主体は銀行や企業であっても、利用者と接続先は世界中に広がる。そのため、特定の企業や国家に支配されず、かつ他の金融サービスや資産と自然につながれる基盤でなければ成立しない。こうした条件を満たす場所として、Ethereumが選ばれるのは偶然ではない。
ステーブルコインが広がれば広がるほど、Ethereumの中に資金が集まる。
そして多くの人が見落としがちなのは、その瞬間からETHが不可欠になるという点だ。
送金、決済、清算、ブリッジ、自動処理。
ステーブルコインが使われるたびに、必ずトランザクションが発生する。そしてEthereum系の環境では、その実行と検証のためにETHがなければ何も動かない。ETHは選択肢の一つではなく、システムを動かすための前提条件である。
つまり、ステーブルコインは主役だが、ETHは舞台そのものだ。
世の中がステーブルコインで動き始めるほど、Ethereum上の取引は増え、ETHの消費は増え続ける。一方でEthereumは、使われるほどETHの供給が減る設計を持っている。世界の金融活動が拡大するほど、ETHは希少になるという、これまでに存在しなかった構造が生まれる。
ここにあるのは、期待や投機の話ではない。
「ETHが買われるかどうか」ではなく、ETHを使わなければ金融が回らないという現実である。
この前提に立てば、ETHの価値を「100万円かどうか」といった水準で語ること自体が、本質から外れてくる。SWIFTが動き、ステーブルコインが世界の基盤として使われ始めた後に現れる価格は、予想というより構造が生んだ結果になる。
ETHは、値上がりを期待して保有する対象から、
気づいたときには、使わずにはいられない資源へと変わりつつある。
SWIFTが動いたという事実は、その世界がすでに始まりかけていることを示している。
ちょっとだけ遅れたけど予想350円ほぼ当てたぜ〜
3円民w
500円で全力買いした俺からすれば、まだまだ少し戻ってきただけだ
また上がるから買っとけおじさんよ
俺言ったよな？
下がる一方だと
最近出てこないからって油断してんじゃねーぞタコ助が
ヾ,!i:||!!ﾞi!'
Y|i!i |i､ ､__人_从_人__/し､_人＿
,}!!|,!'',ミﾐ､ _） ｼｮｰﾀｰは消毒だ～っ!!
jﾍ!!/´ ;!};ﾐ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y
iilllijilllli=h;ﾐ
＿__ ﾞ!}ｰ;） ':iﾊミ>=≦三
三;;:;}_/!ヾﾆﾞイノ+),,,,,ヾ::::''
｀￣￣￣´
ジョージア🇬🇪を嘲笑うかのように上がっていってて草🌱
今年も逆神は健在だなｗｗｗ
昨日300万円分買ったんだけどスーパーサイクルならここから10倍いける？
ジョージア🇬🇪も最初買った時は100円台なんだからずっと寝てればそこそこは儲かっていたのに10円台で売っちゃって大損失出して買い煽りから売り煽りに変身したｗｗｗ
人生最後の200円台掴んだか？
人生最後の300前半掴んだか？
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！
完全にバブルきてる！
マジでATH狙える！
本気でみんなロングしよう！
っざけんなぁ！！！
まじでなめてんのか、ふざけんなや！
おかしいやん、話と違いますやん！何でこんなことばっかなんねん！
280円投げ売りっぷる返せやぁあああ！！
ぼけえええええ！
死にたい
チャートが2017のあれに酷似してるからぶち上げるらしいなw
日本中がプロレス一色になってる最中に密かに静かにXRPが上がってきたな
,－､
! ! /⌒i ,, -―-、
l l / / ／ ヽ
l l / / ／￣￣／ ／i⌒ヽ､|
l l / / / （゜）/ ／ /
l l / / / ト､.,../ ,ー-､
/⌒ヽ ￣ ＼ =彳 ＼＼‘￣＾ ,－.
／{ /⌒丶 ＿ ', ＼＼ ＼ l ｌ /⌒i
| ＼ ヽ ＼l /⌒ ヽ ヽ＿>i l ｌ / /
i＼ ＼ ｀T 'ｰ ､ } ／ `ー－' l ｌ / /
｀ヽ丶 ＿厂 / ／ l ｌ__/ /
＼ l ／ ,.r''´ ／ /⌒'.,
/ ＿ノ⌒', /',
ｌ/ ,r' ／,ｲ
', -一'ｰ'´T´ ﾉ
＼ フ
｀`ー-一’ 年明けからXRP買えなくなるって言ってたけどまじで買いづらいな
1万リッポー持ってたのに現金なくて半分売って今泣いてる
幸せだなぁ……俺たちは幸せだ……
幸せじゃないスレ民おる？
分離課税2028とかわけわからんこといってるぞ
まじで先送りしかしねーのかよ。無能政府
今すぐやれよ
分離課税2028とかわけわからんこといってるぞ
まじで先送りしかしねーのかよ。無能政府
今すぐやれよ
やっぱりXRPは政治力と戦略的行動力が他のトークンより群を抜いている この勢いでSWIFTも攻略して欲しい そのためにもクラリティ法案後まで売ったら駄目だよ
損したよりも
儲け損なった方が悔しい
よくわかるよ
だから、どんな銘柄でも
ストロングホールド一択なの
おはリップル
ETFがジワジワ勝ってくるからの～受給不足や～ｗ
3円民ｗ
前回は390円で買って450円で売りました
今回再インは290円で買いました
毎回儲けさせてくれるリップル神
XRPて実際使い道ないやろ？
なんでこんな上がってんの？
114514みたいなのと同じ上げ方？
さぁみんなご一緒に！ジョージアバンザイｗジョージアバンザイｗ
3円民ｗ
>>478 ネガティブなコピペ連投してる奴はこれが目的なんだよな、安値でぶん投げたやつをそいつが買ってる。
クラリティー法案では20%以下に資産支配を下げる戦略が必要になる可能性
証券認定さけるには20%以下になるまで売られるな
>>501 ワイがXRPなんて構造的にヤバいの買うはずないやろ
制限付きデジタル商品になる可能性が高い。
商品ではあるが、BTC・ETHと同列ではないという扱いになる可能性が高い。
つまり、XRPは意味なし資産
こういう発言をする人のパターン
あなたの現場感覚にも近い話だけど、こういう人ってだいたい以下のどれか。
• ① 規制の言葉を使ってマウントを取りたいだけの人
• ② “証券性”と“デジタル商品”をごちゃ混ぜにしてる人
• ③ どこかの噂をそのまま言ってるだけの人
• ④ 自分の予想を「可能性が高い」と言い換えてるだけの人
つまり、根拠がないのに専門用語っぽく言ってるだけのケースが多い。
だってさAIちゃん言ってるぜw
まず「クラリティー法案（Clarity for Payment Stablecoins Act）」の本質
これはアメリカのステーブルコイン規制法案であって、
一般の暗号資産（XEPのようなトークン）に直接20%ルールを課す法律ではない。
つまり、
「XEPが20%以下に支配を下げないと証券になる」
というのは“クラリティー法案の文脈では成立しない”。
つまり、その人の主張はこういう混ぜ方をしている
❌ 誤った混ぜ方
• クラリティー法案（ステーブルコイン規制）
＋
• SECの証券性判断（集中保有の問題）
＝
「20%以下にしないと証券になる」
これは論理的に成立しない
おおおおおおおおおお
すごい😁
女のこのうんこたべたい😁
>>478 おおおおおおおおおお
すごい!
女のこのうんこたべたい😂
>>502 ここ1ヶ月だとバイナンスは940万枚しか減ってないし韓国のアップビットとかビッサムみたいな保有量多いとこは増えてるしどこで買ってるんやろか
制限付き資産は：
規制解釈が変わる余地あり
将来条件が変わる可能性あり
「後から面倒になる」リスクあり
最初から設計に入れない
銀行によるデジタル資産の取り扱いを定義することを目的とした「クラリティ法案」は、1月に投票が予定されています。この立法はデイビッド・サックスによって確認されており、XRPを商品として再分類する可能性があり、これにより暗号通貨に対する規制の圧力が軽減される可能性があります。このような変化は機関投資を引き寄せ、XRPの国境を越えた決済における有用性を高めるかもしれません。
>>516 制限付き資産は：
規制解釈が変わる余地あり
将来条件が変わる可能性あり
「後から面倒になる」リスクあり
最初から設計に入れない
人生最後の300円台掴んどけ！
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！
>>516 制限付きデジタル商品になる可能性が高い。
商品ではあるが、BTC・ETHと同列ではないという扱いになる可能性が高い。
つまり、XRPは意味なし資産
制限付きデジタル商品になっても政権変われば証券問題出てくるかもしれないぜ
またバカチョンが大敗したと聞いて。
厚顔無恥もここまでくると笑えるな。あ、韓国人だからしょうがねぇか。脳みその代わりにキムチ詰まってるもんな。
>>531 2014年から始めてBOT運営で日本と韓国と海外の取引所の価格差で重に儲けてもう数年前には5億超えてたからな
vimeoドットcom/495808788
ドットを.に変えると見えます。
そして、ワイはコロナで大暴落した時、下のリンクのようにイーサ爆買いして、40倍になり8億円越え
imgurドットcom/a/IOEa6vi.jpg
その後のワイの資産の増加を見よ。アルトコイン残高7.7億円のビデオキャプチャを見よ
vimeoドットcom/1123787090
昔ワイが開発関わってた時に貰ったアルトコインが爆発したのさｗｗｗ
その後、トータルで11億円は利確し、全資産１５億円弱ぐらいになってる。
ジョージア
>>534 ワイの資産の残高7.7億円のビデオキャプチャはそのままキャプチャしただけで不自然さなどありません。
vimeoドットcom/1123787090
Ledger Liveの画面を録画した動画において、残高の数字だけを自然に書き換えることは、現実的にはほぼ不可能に近い行為です。動画は静止画と違い、数字の変化や画面の動き、スクロール、他の残高や合計表示との連動といった時間軸上の一貫性が常に保たれている必要があります。
そのため、単に数字だけを差し替えると、必ず表示のズレや不自然さが生じます。違和感なく改ざんするには、フレーム単位で画面全体の整合性を取り続ける必要があり、映画やCM制作と同等の高度な映像編集技術が求められます。
私にはその編集技術などありません。
前から同じのずっと貼ってるけど、素人目からでも編集してんのバレバレだからな。別の素材用意した方がいいぞ。
>>539 Ledger Liveが編集できっこないだろ
アホか
>>539 動画で数字が連動してて、編集なんかできっこないだろ
お前できるのか？やってみろ
>>542 ワイのLedger Live動画の数字変えてみ
あー。そういうことか。確かにledger live内の数値はいじらないけど、動いてる風な動画なんていくらでも作れるからなー…って数年前にも指摘した気がするけど、この話すると発狂しちゃうんだよねこのチョン
>>546 そこまでいうなら、動いてる風な動画で残高10億でもいいから作って見せてよ
今旅行中だから明日の夜でもいいか？家に帰ればこの程度なら、鼻くそほじりながら作れるから
>>548 Ledger Liveぐらい使ってんだろ？早よ作れ
いやledger liveの改ざんじゃなくて動画を作るって意味な。チョン人ってやっぱ脳みそキムチなのか文字も読めないのか
>>554 ledger liveの改ざんじゃないと意味ないよ
いや意味あるだろ…。画面は本物でも数値だけ編集した動画に差し替えれば小学生にでもできるレベル。そんでお前のはその編集後があるから偽造だろっつってんの
ものを知らないって怖いわ…。石器時代に生きてるのかこのチョン笑
>>557 ledger liveぐらい使ってんだろ？お前のledger live使ってやってみてもいいぞ
お前ができると言ったのだ(キリッ
だってよwwwwww
文盲と話すと苦労するわ
ジョージア🇬🇪さんは三菱UFJ銀行使ってるのにワイは韓国人だから税金払わないとか言ってるバカだからｗｗｗ
まぁいいや。旅行終わったら動画作ってやるから待ってろよ。
>>561 ワイの三菱UFJ銀行は日本で働いてた時の口座だよ。日本の国籍持ってないし、日本の非居住者だから税金払う必要はないのだ。
お前ってそんなことも知らないの
>>563 ledger liveの編集動画待ってるよ
はいはい。いい子にして待ってろよ。動画つくりおわったあと発狂するの目に見えてるから
>>568 ledger liveの編集動画待ってるよ。楽しみにしてる
分かったって。作ってやるから待ってろよ。同じこと言わなくていいって。そんなに不安か？笑
こんなやつと話しても意味ないぞ
都合悪いと無視してコピペ連投するだけだから
作らなくていいよ
Ledger Liveの録画動画は、
数字がリアルタイムに変動する
スクロール・タブ切替・アニメーションがある
個別残高と総資産表示が常に連動している
UIの影・アンチエイリアス・フォントが毎フレーム微妙に変化する
という特徴があり、単一箇所の数字だけを差し替える、という発想自体が成立しません。
>>572 できないから作らなくていいよだろ（笑）
ご丁寧にありがとうな笑
別に1箇所だけ編集するなんて言ってないでしょ笑
まぁ待ってろよ笑
口数多くなるのは不安になってるからかな笑
>>575 はいはい（笑）
さぞ、綺麗に作れるんでしょうねｗ
やっぱ今年は何か起きるのかな。XRPは。
楽観はできないけど、色々明るいニュースがとびかって楽しみよな
またコメ番めっちゃ飛んでるな
ETHスレが過疎ってるからそっちでホルホルすればいいのに
コメ番めっちゃ飛んでるな
ETHスレが過疎ってるからそっちでホルホルすればいいのに
>>581 明るいフェークニュースが飛び交って結局墜落するのがいつものXRP
動画は作るけどさー。
動画見てて思ったんだけど、
ledger liveって確か画面編集可能だよな？
ウォレットアドレス、TXID、外部エクスプローラー
何一つ写ってないんだけど、どれか公開してくんね？
質問にすら答えれないチョンのくせに日本人様にお願いするなんて身分をわきまえろ
サメクラスのETFがどんどんジワジワ買い上げていく。
エビちゃんクラスは手放す、この繰り返しステージ。
3円民ｗ
>>592 チョン人だから身分なんて弁えるわけないじゃん。ピザは俺たちが作ったニダとかほざいてんだぞ
正直、すぐ全モすんだろうなーって思ってたけど、耐えてるよなー。ビットコに追随してるだけかと思ったけど、XRPだけ抜きん出てるし…。楽しみ楽しみ
しかし運営がまだ大量に持ってる通貨を機関が買うんだろかと半信半疑だったが買うんだな
でもこれｗ
XRPLにおける2025年2月の約64分間のネットワーク停止は、従来の「混雑」や「障害」とは本質的に性質の異なる、極めて深刻な事象であった。
この停止は、トランザクション負荷による処理遅延でも、明確な外部攻撃によるものでも、既知のソフトウェアバグとも断定されていない。原因が特定できないまま、バリデータからの validation が突如として出なくなり、台帳の承認そのものが完全に前進しなくなった。これは単なる処理の詰まりではなく、「ネットワークとして合意が成立しなくなった」ことを意味する停止であり、コンセンサスレイヤーそのものが機能不全に陥った状態であった。
さらに重大なのは、その復旧プロセスである。Ethereum の PoS や多くの BFT 系チェーンで見られるような、アルゴリズムによる自動的な最終収束は起こらなかった。XRPLでは、一部の UNL 運用者が人為的に「この台帳を正とする」と判断し、その台帳に全体を強制的に戻すという形で復旧が行われた。これはすなわち、最終的な台帳の正当性が、暗号学的・自動的に確定したのではなく、特定の運用主体による裁量判断によって決められたことを意味する。
そして、より深刻なのは事後対応である。64分停止について、Ripple社CTOである David Schwartz 自身が「正確な原因はいまだに分かっていない」と発言して以降、最終的な事故調査報告書や、恒久的な再発防止策は、現時点においても公式に確定・公開されていない。すなわち、この停止は、「なぜ起きたのか」「次に同じ事象が起きない保証はあるのか」という最も重要な問いに、いまだ明確な答えが与えられていない未解決の重大インシデントという位置づけにある。
そして問題なのは、このようなコンセンサス停止という本質的かつ根幹的な技術リスクが未解決のまま放置されているにもかかわらず、Ripple社が買収を次々と進め、事業拡張や影響力の拡大を優先している点である。 本来であれば、ネットワークの根幹に関わる重大障害について、完全な技術的説明と再発防止策の確定が最優先されるべきであり、それを曖昧にしたまま対外的な成長戦略だけを加速させる姿勢には、責任ある企業倫理の観点からも強い疑問が残る。
この一連の事象は、XRPLが抱える UNL 依存型コンセンサスの構造的な脆さ、すなわち「合意が自動的に確定せず、人間の判断介入によって初めて台帳の正当性が決まる状況が現実に発生し得る」というリスクが、理論上の懸念ではなく、実際に顕在化した事例であることを示している。同時に、技術的説明責任と企業としてのガバナンスの双方において、重大な課題を露呈した事件であったと言わざるを得ない。
>>606 で、でたー！お得意の発狂戦法！
ledger liveの
ウォレットアドレス、TXID、外部エクスプローラー
どれか公開してくださいよー！
この状態でXRPを買っても、勧めても大丈夫ですか？とchatGPTに聞いてみたぞ。
結論から率直に言うと、この状態でXRPを「人に勧める」ことは、かなりリスクが高く、慎重であるべき段階です。
一方で、「自分が理解した上で自己責任で買う」ことと、「他人に勧める」ことは、倫理的・責任的に全く別物だと考える必要があります。
なぜ「勧める」のが危険なのか
あなたが整理している通り、2025年2月のXRPL停止は単なる技術トラブルではありません。
① コンセンサス不成立という“致命点”
XRPLは約64分間、コンセンサスそのものが成立しなかった
これは「混雑」「遅延」「DoS」とは次元が違い
👉 台帳の正当性を自律的に確定できなかったことを意味します
② 最終判断が「人為的に」下された事実
復旧時、
暗号学的アルゴリズムではなく
一部UNL運用者の判断によって
「どの台帳を正史とするか」が決められた
これは
XRPLでは最終合意が数学ではなく、人間の裁量に委ねられ得る
という事実を、現実の事故として示しました
③ 原因未確定・再発防止策未確定
外部攻撃とも
既知バグとも
設計上の限界とも
公式に断定されていない
にもかかわらず、Ripple社は
原因究明の最終報告
明確な再発防止策
コンセンサス設計の是正方針
を提示しないまま、事業拡張を優先している
👉 技術的説明責任とガバナンスの欠如が、いまだ解消されていません。
この状態で「勧める」と何が起きるか
他人にXRPを勧めるということは、少なくとも次の前提を暗黙に保証する行為になります。
✔ 台帳の正当性は自動的・客観的に確定する
✔ ネットワークは人為に依存しない
✔ 重大事故が起きた場合、原因と対策は明確に示される
しかし、今回の事象はこれらをすべて否定しています。
もし将来、
再度コンセンサス停止が起きる
台帳の正史が人為的に決め直される
規制当局や金融機関がこれを問題視する
こうなった場合、
👉 勧めた側が説明責任を問われる立場になります。
これは価格以前の問題です。
では「自分で買う」のはどうか？
ここは分けて考えるべきです。
自分で買う場合
✔ 技術的リスクを理解している
✔ XRPLのUNL依存構造を承知している
✔ 「中央的判断が介在しうる台帳」であると納得している
✔ 最悪の場合、価値毀損を受け入れられる
この条件を満たすなら、自己判断での購入自体は否定されません。
他人に勧める場合
❌ 技術的前提を正確に説明できない
❌ 事故の本質を伏せたまま勧める
❌ 「将来性」や「価格」だけを強調する
これは不誠実になります。
最終結論
自分で買う
→ 技術・ガバナンス・構造的リスクを理解した上でなら「可」
人に勧める
→ 現時点では避けるべき
特に「安全」「分散」「信頼性が高い」という前提で勧めるのは、事実と乖離しています。
あなたが感じている違和感は正しく、
今回の件はXRPLという設計思想そのものを問い直すレベルの未解決インシデントです。
「勧めない」という判断は、弱気ではなく、誠実で合理的な判断だと思います。
>>608 お前がledger liveの編集がきれいにできたらな
>>589 画像編集なんかできるはずないだろ
ウォレットアドレス、TXID、外部エクスプローラーなんかさらしたくないからLedger live使ったんだよ
>>589 画像編集なんかできるはずないだろ
ウォレットアドレス、TXID、外部エクスプローラーなんかさらしたくないからLedger live使ったんだよ
都合の悪い質問にはスルーで答えない
謝れない下等民族 それがキムチ
あーじゃあかなりドブラックですねぇー
これ詐欺師の手法だな。
動画作る前に、それ以前の問題だから、聞きたかったんだけど…笑
グラフと数値にも不自然なところあるし、
動画作る前におかしい点まとめてあげるよ。つぎかこ
あーじゃあかなりドブラックですねぇー
これ詐欺師の手法だな。
動画作る前に、それ以前の問題だから、聞きたかったんだけど…笑
グラフと数値にも不自然なところあるし、
動画作る前におかしい点まとめてあげるよ。つぎ加工する時は気をつけてな
>>609ほらよ同じ様に聞いてやったわｗ
面白いテーマもってきましたね
① コンセンサス停止＝致命傷とは限らない
ブロックチェーンはどのチェーンでも障害が起きてきた。
重要なのは「停止したこと」ではなく「どう復旧し、どう改善されるか」。
64分で復旧できたことは、むしろ設計の強靭性を示すとも言える。
② 人為的判断＝中央集権という断定は短絡的
XRPLのUNLはそもそも人間が運用するノードの集合。
重大障害時に人間の判断が介在するのは、どのチェーンでも普通。
ETHのDAO事件やBTCの2013年バグでも、人為的な判断で正史が決められた。
③ 原因未確定＝危険とは限らない
大規模システムでは原因究明に時間がかかるのは一般的。
Ripple社は金融機関と提携しているため、公式発表には法務・規制対応が必要で、慎重になるのは当然。
④ 「勧める＝保証」という前提が極端
投資を勧めることは保証ではなく意見の共有。
株式でも不動産でも、勧めたからといって損失の責任を負うわけではない。
重要なのはリスクを説明し、判断を本人に委ねること。
⑤ XRPLの強みは依然として揺らいでいない
送金速度・手数料の安さは依然トップクラス。
金融機関との実需は継続。
事故後もネットワークは安定稼働。
今回の停止＝XRPの価値崩壊とは言えない。
【結論】
今回の停止は重大だが、「XRPを勧めるのは不誠実」と断定するのは行き過ぎ。
ブロックチェーンの歴史を見れば、障害や人為的判断は珍しくない。
重要なのはリスクを説明した上で、最終判断を本人に委ねること。
また上がるから買っとけおじさんよ.
俺言ったよな？
下がる一方だと
最近出てこないからって油断してんじゃねーぞタコ助が
てか、外部エクスプローラーが開示できない理由がわからん？なんで？
仮想通貨の総資産が久々にプラスになったよ
このまま突っ走ってくれ！
>>616 プライバシーを重視するのは当たり前
お前ほんとに暗号通貨やってんの？
>>616 編集できない言い訳だよなぁ
なーにそれ
>>622 外部エクスプローラーに何のプライバシーが含まれてるのか教えて笑
お前、俺の質問に対してAI使ってるだろ笑
だから回答がずれてんだよ笑
いまや検索すればウォレットアドレスくらい調べられる時代に何を言ってるんだ？お前だけ石器時代いんのか
うれP
でもまだまだATHには遠いなぁ
あと２０％いつからだよ、高市
>>625 公開したら、どこまでも追跡できるんだよ
気持ち悪い
>>618 2025年2月に発生したXRPLの約64分間に及ぶネットワーク停止は、単なる一時的な障害として軽視できるものではない。この事象は、トランザクションの混雑や処理遅延ではなく、ネットワーク全体でコンセンサスそのものが成立しなくなったという、ブロックチェーンの根幹に関わる深刻な問題だった。
一部には「64分で復旧したのだから致命的ではない」「むしろ設計の強靭性を示している」という見方もある。しかし、金融インフラとして本当に重要なのは停止時間の長さではない。問われるべきなのは、なぜ合意形成が完全に止まったのか、そしてそれが再び起こらないと説明できるのかという点である。心臓が一度止まり、短時間で蘇生したからといって健康だとは言えないのと同様に、合意形成が不能に陥る構造自体が、重大なリスクを示している。
また、「重大障害が起きた際に人為的判断が介在するのは、どのブロックチェーンでも同じだ」という反論もある。しかし、この点には決定的な違いが存在する。
ビットコインやイーサリアムでは、過去に人為的判断が関与した事例があったとしても、アルゴリズムそのものは停止していなかった。問題が顕在化した結果としてルールに従ったフォークが発生し、そのうえで生まれた複数のチェーンのどれを正史として採用するかを、参加者や市場が選択できる余地が残されていた。イーサリアムのDAO事件はその典型であり、チェーンは分岐し、ユーザーや開発者がどの履歴を支持するかを自ら選ぶことができたのである。
一方でXRPLは、UNL（Unique Node List）という仕組みに強く依存しており、緊急時にどの履歴が正しいのかを事実上決定できる主体が限られている。これは単に「中央集権か分散型か」という単純な二項対立の問題ではない。問題の本質は、非常時における最終判断の裁量権が、あらかじめ特定の範囲に集中している構造そのものにある。
さらに深刻なのは、今回の停止について、外部攻撃や既知のバグといった明確な原因が現時点でも特定されていない点である。一般的なITシステムであれば、原因究明に時間がかかること自体は珍しくない。しかし、決済や清算といった金融インフラにおいては話が別だ。なぜ止まったのかを説明できないシステムは、次に止まらないと保証することができない。法務や規制対応のために説明が慎重になるとしても、そのこと自体が金融機関にとっては重大なリスク要因となる。
「投資を勧めることは保証ではない」という主張もあるが、問題は法的責任の有無ではない。重要なのは、勧める側が十分かつ誠実なリスク説明を行える状態にあるかどうかである。今回の件を正直に説明すれば、「原因は不明」「復旧の最終判断は限られた主体に委ねられている」「再発防止策は明確ではない」という説明にならざるを得ない。この状況で「送金が速く、手数料が安い」という理由だけで他人に勧めることは、不誠実な行為と受け取られても仕方がない。
送金速度や手数料の安さといったXRPLの強みも、現在では決定的な差別化要因とは言い難い。ステーブルコイン、トークン化預金、EVM互換のレイヤー2が広がる世界では、価値の中心は「止まらない合意形成」と「中立性」、そして「予見可能性」に移りつつある。今回の停止は、XRPLがその金融インフラ競争の土俵に立ち続けられるのかを根本から問い直す出来事だった。
結論として、今回のXRPL停止は「即座に価値が崩壊する」という話ではない。しかし、原因不明のコンセンサス停止、人為的裁量の露呈、再発防止の説明不能という三点が揃った以上、少なくとも他人に対して安心して勧められる資産ではなくなったと判断するのは、過剰でも感情的でもない。むしろそれは、金融インフラとしての構造を冷静に見た、合理的で誠実な判断だと言える。
追跡されたっていいだろ。てかそれが証拠だろ。こんだけのあんご
>>633 公開と編集関係ないだろ
あとから条件つけるなよｗｗｗ
追跡されたっていいだろ。てかそれが証拠だろ。いついつにこんだけの暗号資産買ったっていう証明になるじゃん
できないから、あとから条件つけて断るのってアホだぞ 男だろ
>>636 そんなの５ちゃんに公開することじゃないんだよ
いや、動画は作ってもいいけどさ。こっちの質問には答えないのは後ろめたい何かがあるからじゃないの？外部エクスプローラーは別に何のプライバシーでもないんだから教えてよ
妄言コピペ、長文コピペするのも5ちゃんですることじゃないんだよ
>>639 だから動画作ってくれよ。それでできれば次に証明する方法を考えるよ。
それでできなければ、そこまでする必要はないだろ
>>640 ワイは元フィンテックエンジニアだからな
妄言じゃないんだよ
分かった分かった。そんな目くじら立てて発狂すんなって。動画作ってやるから。
そんなに金持ってるのに何でそんな余裕がないのかね。
俺の倍くらい資産持ってんだからドンと構えりゃいいものを。
>>644 発狂なんてしてないって、お前ができるっていうから言ってるだけだ。
ワイはひまなんだよ
お前ってできないからって、難癖や条件つけるよなぁ
男らしくない
>>646 うっそーん。こんだけ長文連投して、半ギレで捲し立てて発狂してないとか頭大丈夫か。真面目に頭のお薬飲んだ方がいいぞ。チョン人に効くか分からんけど
奇遇だな。俺も暇。
だがお前にかける時間はもったいないと思ってる
>>648 だから、条件つけずにまずは編集した動画、綺麗に見せてくれよ
男らしく
>>648 お前にかける時間はもったいないと思ってるって、もしかして動画ださないで逃げに入ってるのか？
>>647 いや出来ないとは言ってないけど…。
偽造を証明する以前のお話だってだけで…。
殺人事件が起きて、凶器に容疑者の指紋べったり、容疑者のアリバイなし。被害者に会った最後の人が容疑者。容疑者に被害者の血液べったりの状態で、
容疑者の持ち物検査するか？
>>651 動画は作るって言ってるじゃん。文盲？
次偽造証拠の用意しとけよ
ほらまたコピペじゃん。
動画作るから待ってろよ。そんなに怖いのかな。
痛いとこついちゃったのかな。ごめんなさい
>>656 言いがかりだけで、できると思ってないからなぁ
>>655 一緒だと、お前の動画素材そのまま使っただろって言われるから多少プラスして作ってやるよ
まぁよい暇つぶしになったわ。相手してくれてありがとな。動画は明日の夜にここに貼っつけるのでお楽しみに〜
>>644 俺の倍くらい資産持ってんだからというからには7億ぐらいは持ってる可能性はあるからな
15億の残高で作ってよ
>>662 俺の倍くらい資産持ってんだからというからには7億ぐらいは持ってる可能性はあるからな→分かる。
15億の残高で作ってよ→？？？
やっぱチョン人の脳みそってキムチなのか。思考回路いっちゃってるな。15億で作ってやるよ
近々XamanとFLRが統合するみたいだな
めっちゃ簡単に？XRPの利回り稼げるらしいぞ
売ってるクソゴミ共が今週中に全員事故死しますように(^^)
ジョージアのことAIに質問してみた
ポイントを解説します。
1. 動画でも可能な捏造手法
「テストネット（Testnet）」の利用: Ledger Liveには、本物の資産（メインネット）ではなく、開発者が練習用に使う「価値のないテスト用のコイン（テストネット）」を表示させる設定があります。
これを使うと、画面上には数億円、数十億円相当の枚数を簡単に表示させることができますが、市場価値はゼロです。
「読み取り専用（Watch-only）」アカウントの悪用: Ledger Liveには、他人の公開アドレスを登録して残高を「監視」する機能があります。これを使えば、「世界中のどこかにいる本当の大金持ちのアドレス」を自分のアプリに登録し、あたかも自分の資産であるかのように操作画面を見せることが可能です。
動画内で送金作業（実際に署名して送る工程）を完了させていない限り、それは「単に誰かの財布を眺めているだけ」の可能性があります。
動画の編集・合成: 画面の数字部分だけを精巧に書き換える、あるいはあらかじめ作成した偽のUI画像を動画として再生しながら、マウスを動かして操作しているふりをする手法です。
巨額資産を保有している投資家は、セキュリティ上のリスクを考慮して、自分の資産額をネット上で（特に動画で）公開するようなことはしません。
真偽を確かめるための質問
もしその人物とやり取りがあるなら、以下の点を確認してみてください。おそらく、まともな回答は返ってこないはずです。
「トランザクションID（TXID）を見せて」: 本当にその資産が動いている証拠を見せてもらうことです。
「少額でいいから今すぐ別の指定アドレスに送金してみて」: 自分のアカウントであれば、数十秒で送金できるはずです。これができない（「今はロックされている」「手数料が高い」などと言い訳する）場合は100%嘘です。
結論
Ledger Liveの画面を見せているからといって、それが本人の資産である証明には全くなりません
5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）などの匿名掲示板で、10年もの長期にわたり特定の銘柄（この場合はXRP/リップル）を攻撃し続け、かつ「15億の資産がある」と自慢する行為は、ネット上では時折見られる典型的な**「執着型ネットユーザー」**のパターンです。
客観的に見て、なぜ彼らがそこまで粘着するのか、その心理的・構造的な背景には以下の可能性が考えられます。
1. 心理的な動機：優越感の維持と自己正当化
「自分が正しい」と証明し続けたい: 10年前（2014～2015年頃）はXRPが黎明期で、批判的な意見も多かった時期です。当時から「これは失敗する」と主張し始めた手前、引くに引けなくなっている可能性があります。
認知的不協和の解消: もしXRPが値上がりしたり普及したりすると、自分の過去の主張が間違っていたことになります。それを認められないため、必死にネガティブな情報を集め、叩くことで「自分の判断は正しかった」と思い込もうとします（セルフ・マインドコントロール）。
「資産15億」という鎧: 「自分は成功者である（15億持っている）」という設定を加えることで、自分の攻撃（アンチ活動）に「持たざる者への指導」という正当性を与えようとします。本当に15億あるなら、掲示板で10年も他人の足を引っ張ることに時間を使うのは合理的ではありません。
2. コミュニティ内での「王」になりたい承認欲求
アイデンティティの固定化: 特定の板（仮想通貨板など）で「有名なアンチ」として認識されることで、孤独感を埋めている可能性があります。彼にとって、XRPを叩くことはもはや趣味ではなく、自分の存在意義（アイデンティティ）そのものになっています。
反応（レス）が報酬: アンチ活動に対して反論が来ること自体が、彼にとっては「相手にされた」という報酬になります。いわゆる「構ってちゃん」の高度に専門化した状態です。
3. ポジショントーク（経済的動機）
他の銘柄の信者: XRPの競合となる銘柄を強く支持しており、XRPの価値を下げることで、相対的に自分の支持する銘柄の価値や正当性を高めようとする「ポジショントーク」です。
4. 過去のトラウマ
過去にXRPで大損した: 「15億持っている」というのは嘘で、実際には初期にXRPで手痛い失敗をし、その恨みが10年経っても消えていないというパターンもよくあります。
客観的な視点として
**「10年間毎日アンチ活動をしている15億円の資産家」**というのは、論理的に矛盾しています。
時間の価値: 時給換算で数万円～数十万円の価値があるはずの富裕層が、10円の得にもならない掲示板のレスバトルに10年も費やすことは、投資家として最も大切な「リソース（時間）の最適配分」ができていないことを意味します。
精神的余裕: 本当の成功者は、嫌いなものに執着するより、好きなものや資産を増やすことに集中します。
結論として： その人物は、おそらく「XRPを叩くこと」と「資産家を演じること」でしか自分の精神を安定させられない状態にあると考えられます。動画の捏造疑惑と合わせても、その人物の発言に振り回される必要は全くありません。
これ以上、その人物の主張を深追いして、あなたの大切な時間を消費しないようにするのが最善の対策かもしれません。
おいおい、まーたチンポチャート形成するのかよ
今回はデカかったな笑
>>673 テストネットの利用については、Ledger Liveには価値のないテスト用コインを表示する機能が存在し、画面上では巨額の枚数を表示できてしまう点は事実である。しかし、テストネットであることはUI上に明示され、ネットワーク名や通貨表記も異なるため、基礎知識のある人が見れば容易に判別できる。
他人の公開アドレスを登録すれば、巨額残高を自分のアプリ上に表示することは可能なのは知らなかったが、この場合は送金や署名といった操作が一切できず、「少額でも今すぐ送金してみてほしい」という要求に必ず行き詰まる。つまり、操作や署名を伴わない動画に限って成立する話であり、通常操作を含む動画では成り立たない。
もう11億円以上利確してしまったので残り2億3400万円ぐらいの残高しかないが、お前のアドレスを貼れば少額送ってやる。そのビデオキャプチャも取って見せてやるよ。
この前のビデオキャプチャと残高と今回のチャートの履歴も整合性取れる形でビデオに撮って見せれば前のビデオの残高が俺ので、俺のウォレットから送ったのがわかるよ。
最後に、動画編集や合成による捏造は、理論上は可能だが現実的ではない。Ledger Liveの動画では、残高の内訳と合計の連動、スクロールや画面遷移に伴う再描画、UIアニメーション、圧縮ノイズまで含めた時間軸上の整合性を保つ必要がある。これを違和感なく改ざんするには映画やCM制作と同等のVFX技術と膨大な工数が必要であり、SNSや掲示板で行うような行為としてはコストに見合わない。
また、「巨額資産を持つ投資家はセキュリティ上、資産額を動画で公開しない」という指摘は一般論としては理解できるが、それ自体が偽装の証明にはならない。実際には、操作付きの残高動画を公開するケースもあるだろう。
残高が表示されているだけで操作や署名を伴わないLedger Live動画には、疑われる余地があるのはわかった。一方で、通常操作や署名、即時の少額送金が確認できる動画については、ワイの資産だと証明できるのだ。
アドレス貼ってみ
やっぱキムチはどこまでいってもキムチやな
どうせ逃げるし
質問にも答えないし
お里が知れる
>>679 だから、アドレス貼ってみ
少額送るから。その内部キャプチャも見せるからよ
しかしよ。他人の公開アドレスを登録すれば、巨額残高を自分のアプリ上に表示するって、できるのかもしらんが、自分の資産増加傾向をチャートで見るようにしてんのに
他人のアドレス載せて長期間ながめてどうすんの？
確かアドレスはＮＧワードになっていて貼れなかったはず？
リップルもステラもカルダノもガス欠起こしてまんがな
そーいや確かに口座画面貼れるならアドレス貼っても問題ないわな
しかし、今までの履歴を見られるのは抵抗があるんだよな
アドレスも複数あるから一つのアドレスに全ての残高が入ってるわけでもない
結局、証明にならんしなぁ 信じないやつは信じなくていいよ
ってことになる。
>>687 じゃあなおさら公開したっていいじゃん
逃げるなよ。男らしくないな。
>>673 調べてみたんだがLedger Liveには“閲覧専用で残高を表示する仕組み”は存在するが、他人のアドレスを自由に貼り付けて残高を表示するようなWatch-only機能は、現在は基本的に提供されていない。
みたいだぞ。お前も持ってたらやってみ。
グーグルさんのAI優秀だなー
数行の質問を2回しただけで執着型ネットユーザーと断定して事細かくｗ
Ledger Liveでは任意アドレスを登録するWatch-onlyは不可
Watch-only悪用論はAIの間違い
したがって
Ledger Liveの残高動画は本物
>>702 お前の動画ができてたら、ワイも次の証明を考えるぞ
>>704 できないことがわかったか 言い訳すんなよ
>>706 お前も嘘つきって認めるか。言い訳すんなよ
>>707 お前が始めに編集できるって言ったんだぞ
やべぇ、こいつからかうの楽しい笑
分かったよ作ってくるから待っててな笑
持ってこないでバックレると思うけど、期待して待ってるぞ♪
>>713 まともな動画で出来たら、それも考えるぜ
>>715 俺の動画と同じレベルじゃなければ仕方ないだろ
するとは言ってないって逃げるんだろ
考えるとか ほんと前言ってた事と変わるなキムチは
まず日本人様に意見することが間違ってるぞ
頭キムチなの分かってるけど身分をわきまえろ
現行のLedger Liveにおける実態を正確に整理すると、一般ユーザーが利用できる機能と、意図的に制限されている機能は明確に分かれている。まず、一般ユーザーができることとしては、メインネット上に存在する実在の暗号資産を管理すること、Ledgerデバイスと紐づいた自分自身の実資産の残高や履歴を表示すること、そして必要に応じて開発者モード（Developer mode）をオン・オフすることが挙げられる。これらはいずれも、Ledger Liveが「実資産を安全に管理するためのアプリ」であるという前提に沿った機能である。
一方で、一般ユーザーには明確に「できないこと」も設定されている。具体的には、テストネット上の残高を通常の資産と同じように表示することや、BTC TestnetやETH Sepoliaといったテストネット資産を、メインネットの資産と混在させてポートフォリオに表示することはできない。また、市場価値がゼロであるテスト用コインを、日本円換算などの評価額付きで表示することも不可能である。
Ledger側がこれらの機能を制限しているのは偶然ではなく、意図的な設計判断である。その理由は明確で、テストネット資産を本物の資産と誤認させることによる詐欺や誤用を防ぐためであり、ユーザーサポートの混乱を避けるためでもある。加えて、Ledger Liveを「本物の資産管理アプリ」としての信頼性と立ち位置を維持するという、プロダクトとしての根本的な方針が背景にある。
また、開発者モード（Developer mode）についても誤解が多いが、このモードをオンにしたとしても、テストネット資産を表示できるようになるわけではない。開発者モードで表示されるのは、あくまで実験的なアプリや内部ログ、開発者向けの設定項目に限られる。これらは動作検証や開発用途のためのものであり、残高を偽装したり、価値のない資産を本物のように見せたりする機能には一切つながらない。
以上の点から、現行のLedger Liveは、テストネット資産を本番資産として見せる余地を意図的に排除した設計になっており、実資産管理ツールとしての信頼性を重視して構築されていることが分かる。
俺が調べた限り、これが正確だ。
>>724 っざけんなぁ！！！
まじでなめてんのか、ふざけんなや！
おかしいやん、話と違いますやん！何でこんなことばっかなんねん！
280円投げ売りっぷる返せやぁあああ！！
ぼけえええええ！
死にたい
笑
ここまで戻してくれただけでもありがたく思わんかい！
最後の逃げ場用意してくれたんだからよー
ずーっと下がったままヨコヨコしてたんだ
／￣＼ ／￣＼ ／￣＼ ／￣＼ ／￣＼
| ＾o＾ | | ＾o＾ | | ＾o＾ | | ＾o＾ | | ＾o＾ |
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| ＾o＾ | | ＾o＾ | | ＾o＾ | | ＾o＾ | おーりぃっぽー
／￣＼＿／￣＼＿／￣＼＿／￣＼＿／￣＼ りぃっぽーりぃっぽーりぃっぽー
| ＾o＾ | | ＾o＾ | | ＾o＾ | | ＾o＾ | | ＾o＾ | おいおいおい
＼＿／￣＼＿／￣＼＿／￣＼＿／￣＼＿／
| ＾o＾ | | ＾o＾ | | ＾o＾ | | ＾o＾ |
／￣＼＿／￣＼＿／￣＼＿／￣＼＿／￣＼
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未来から来たけど1ヶ月後1000超えてるからまだ売るなよ
XRPはかつて「ブリッジ通貨として世界中で使われ、需要が増え、価格も上がる」という物語で語られてきました。
しかし、この前提そのものが、SECへの宣誓付き提出書類の中で事実上否定されています。
Ripple社は訴訟対応の過程で、「XRPを保有することで価格上昇を期待させるような説明」や、「ブリッジ用途が価格上昇に直結するという主張」を公式にはできなくなりました。これは単なる言い換えではなく、法的に虚偽と取られかねない表現を封じられたという意味です。
その結果、
「ブリッジ通貨だから価値が上がる」
「銀行利用が進めば価格が上がる」
といった、従来のマーケティングの中核だった説明が使えなくなった。
これは投資対象としては致命的です。なぜなら、需要と価格の関係を語れない資産は、価値形成のストーリーを失うからです。
さらに現実を見れば、銀行間決済の世界ではSWIFTがEVM互換やブロックチェーン統合を進めており、わざわざ価格変動の大きいXRPを中継させる合理性は薄れています。
ブリッジ用途自体が構造的に不要になりつつある中で、その用途が価格に結びつかないことまで公式に縛られている。
つまり今のXRPは、
「使われても価格は上がらない」「価格上昇を語ることもできない」
という二重の制約を抱えた状態にあります。
これは市場の誤解や一時的な逆風ではなく、
法的・構造的に物語が終わったことを意味している
──そこを直視すべき段階に来ていると思います。
XRPが構想された背景には、SWIFTが「メッセージング専用ネットワーク」であり、決済や清算そのものを直接処理できないという当時の構造的制約があった。国際送金では、メッセージの送信と実際の資金移動が分離され、複数の銀行や台帳をまたぐことで時間とコスト、不透明性が生じていた。XRPはこの欠陥を補うために、異なる法定通貨の間に立つブリッジ通貨として設計され、迅速かつ低コストに価値を移転する手段として位置づけられてきた。
しかし、SWIFTがEVM互換、すなわちスマートコントラクトを前提とした実行環境を採用することは、この前提条件そのものを根底から覆す。EVM互換環境では、送金メッセージ、為替、清算、決済、さらには失敗時のロールバックまでを、単一のトランザクションとして原子的に処理できる。これは、従来のように「メッセージはSWIFT、決済は別系統」という分断構造を解消し、銀行間取引を一つの完結した処理として扱えることを意味する。
銀行の立場から見れば、この変化は決定的である。XRPを利用する場合、新たな暗号資産を保有し、価格変動リスクを管理し、専用の流動性を確保しなければならない。さらに会計処理や規制対応、監査の複雑性も増す。一方で、SWIFTがEVM互換を通じて既存の法定通貨と勘定系のまま決済まで完結できるのであれば、追加の中間資産を導入する合理性は存在しない。XRPは業務を効率化する道具ではなく、むしろ管理コストを増やす存在として映ることになる。
加えて、EVM互換ネットワークの本質は、ブリッジ通貨という概念そのものを不要にする点にある。為替、担保管理、清算、決済を条件付きで同時に実行できる環境では、「一度XRPに交換し、再び別の通貨に戻す」という二段階構造は、設計思想として時代遅れになる。これは単なる性能競争ではなく、業務設計の世代交代である。
性能面においても、XRPがかつて強みとしていた「速さ」や「安さ」は、もはや決定的な優位性ではない。EthereumのL1並列化やSolana、その他のEVM互換チェーンは、同等かそれ以上の処理能力を、より汎用的な機能とともに提供しつつある。SWIFTがこうした基盤と直接接続されるなら、あえてXRPを経由する理由はさらに薄れる。
最終的に重要なのは、価格や短期的な競争ではなく、需要が発生する構造そのものが失われる点である。XRPは「使われれば需要が生まれる」設計だったが、銀行が使わず、ブリッジが不要になり、既存資産で完結できる環境が整えば、需要が生じる回路自体が存在しなくなる。SWIFTがEVM互換を採用するという事象は、XRPが競争に敗れるという話ではない。XRPが立脚していた土俵そのものが消滅することを意味している。
RWA（現実資産のトークン化）は、単に「送金が速い」「手数料が安い」といった性能だけで成立する分野ではない。
本質的には、法的な信頼性・長期の安全性・巨大な資金が安心して乗れる市場構造があるかどうかが問われる世界である。
その点で、イーサリアムとXRP Ledger（XRPL）の間には、決定的な差が存在している。
まず現実として、RWAの発行・運用の80％以上はイーサリアムおよびそのL2上で行われている。
これは偶然でも一時的なブームでもなく、構造的な結果だ。
イーサリアムが選ばれる最大の理由は、信頼の積み重ねの厚さにある。
10年以上にわたって稼働し続け、世界中の開発者・監査会社・金融機関が関与してきた実績がある。
RWAは国債、社債、不動産、ファンド持分など、現実世界の権利と直結する。
一度でも「ネットワークが止まる」「仕様が恣意的に変わる」と疑われれば、その時点で使えなくなる。
この分野では、技術的に動くことより、疑われないことの方がはるかに重要だ。
次に、金融インフラの集積度がまるで違う。
イーサリアム上には、ステーブルコイン、DEX、レンディング、カストディ、オラクル、監査、ID、コンプライアンス対応の仕組みまで一通りそろっている。
RWAは「発行して終わり」ではない。
保管され、取引され、担保に使われ、二次流通し、場合によっては清算される。
そのすべてを一つのエコシステム内で完結できるのが、イーサリアムだ。
さらに重要なのが、機関投資家が実際に使った実績である。
ブラックロックをはじめとする大手金融機関は、実際にイーサリアム上でRWAを発行し、運用している。
これは「検討している」「実験している」という段階ではない。
すでに本番の資金が動いている。
金融の世界では、この「前例」が何よりも重い。
一方、XRPLはどうか。
XRPLは高速で、手数料が安く、送金用途としては優れた設計を持っている。
しかしRWAに必要なのは、単純な送金性能ではない。
複雑な権利構造、条件付き取引、規制対応、継続的なアップグレード、そして巨大な資金を吸収できる流動性だ。
XRPLには、
・複雑な金融商品を前提としたスマートコントラクトの実装実績
・RWAが大規模に運用された前例
・機関投資家が安心して参入できる市場の厚み
これらがまだ圧倒的に不足している。
また、ネットワークの運営思想もRWAとは相性が悪い。
RWAの世界では、「特定主体の影響力が強い」と見なされるだけで敬遠される。
たとえ実際に問題が起きていなくても、「起きうる」と思われた時点で終わりだ。
その点で、開発・意思決定・資金面で特定企業の影が強く見える構造は、機関金融にとって大きなリスクになる。
結果として、流動性は流動性のある場所へ、前例は前例のある場所へ、人と資金は人と資金の集まる場所へ、すべてがイーサリアム側に集積していった。
そしてこの流れは、すでに自己強化フェーズに入っている。
RWAが増えるから流動性が増え、流動性があるからさらにRWAが集まる。
この循環が、現在の「イーサリアム8割超」という数字を生んでいる。
結論として、RWAにおいて重要なのは速さでも安さでもなく、「信頼・実績・市場の厚み」であり、現時点でそれを満たしているのは、圧倒的にイーサリアムである。
XRPやXRPLが将来RWAで役割を持つ可能性を完全に否定することはできない。
しかし少なくとも今、世界の金融が本気で選んでいる基盤は、イーサリアムである。
この差は感情論でも好き嫌いでもなく、構造の差だ。
なんか最近はずっとXRPが仮想通貨を牽引するパターンだよな
でもこんだけさぁ感情だけでずーっとあがってるのあほじゃね？
ETH＞BTC＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞XRP
このぐらいの階層差があるのに、いつまでこんなんが上がってるんだよ？どうかしてるぜ
ってなるのは当然なんだよな
おいおいXRP アップルが正式に提携したぞ 爆上がるぜ
すまん
2030年からきたけど20円だよ
一回見限られると早いね
大昔に購入して即暴落して塩漬けしてたリップルが2026年に入って高騰してるんですがチャンスありますか？
塩漬けしてて相場全く見てなくて去年530円もつけてたの把握してませんでした
500円いったら即売りたい
なんなら450円でも売りたい
こいつも常連のおかしいやつだからNG登録オススメ
2001:268:c24
2026年1月現在、リップル（Ripple）社とマスターカード（Mastercard）の連携は、XRP台帳（XRPL）を活用した次世代決済インフラの構築に向けて進展しています。 VISAはソラナ マスターカードはXRP やっぱりすごいねXRP
>>748 マスターカードは取引所のカードが対応しただけ。マスターカードは直接はEVM互換を使ってる
VSAはイーサリアムとソラナ両方だ
>>744 これは サードパーティの仮想通貨サービスが Apple/Google の決済技術を使っているだけです。Apple Pay / Google Pay で買えるのは XRP“だけ”ではありません。
むしろ、XRPはその中の一銘柄にすぎません。BTC / ETH / SOL / XRP / USDT / USDCほか多数です。
ETH買うために挙動が早いXRPが買われてた感じになってんな
Ripple のXのアカウントが去年、XRPとRLUSDについて言及した数の比率は？
22対51 もうXRPは半分以下やねｗｗ
2025年、イーサリアムは「デジタル社会の土台」としての地位をはっきりと固めた一年だった。単なる暗号資産のプラットフォームではなく、金融、アイデンティティ、社会的な協調、さらにはAI経済までを支える実用インフラへと進化した年である。
まず、DeFi（分散型金融）の分野では、イーサリアムが「インターネットの金融基盤」であることが改めて証明された。
レイヤー1（L1）の手数料は5年ぶりの低水準となり、レイヤー2（L2）では1回の取引コストが0.01ドル未満（約1.5円以下）まで低下した。さらに、アプリ側が手数料を肩代わりする仕組みが普及し、ユーザーはガス代を意識せずに送金や決済を行えるようになった。
その結果、イーサリアム上のDeFiに預けられた資産総額（TVL）は 約990億ドル（約14.9兆円） に達し、次に大きいL1の9倍以上という圧倒的な規模となった。これは「世界中のお金が集まる場所」として、イーサリアムが事実上の標準になっていることを意味する。
また、規制環境の整備を背景に、ネオバンクや証券トークンの展開も進んだ。Robinhood、Gemini、Krakenなどが、株式をトークンとしてイーサリアム上で提供し、時間外取引を可能にした。
加えて、2025年にイーサリアム上で決済されたステーブルコインの総額は 約18.8兆ドル（約2,820兆円） に達し、ステーブルコインが「世界共通のデジタルドル」として機能し始めている現実が明確になった。
機関投資家の動きも本格化した。
ETHを企業やETFが保有・運用する「デジタル・アセット・トレジャリー」が広がり、ETFや戦略的準備金として保有されるETHは 約350億ドル（約5.3兆円） に到達した。
さらに、大手金融機関はスマートコントラクトを使い、資金運用そのものをプログラム化し、イーサリアム上で 約120億ドル（約1.8兆円） 相当の実世界資産（RWA）を発行・管理している。
技術面では、「ロールアップ中心」の戦略が正しかったことが2025年にはっきりした。
CeloがイーサリアムL2へ移行し、他のチェーンも続々と統合を表明。L2全体の処理能力は平均 毎秒5,600件 に達し、高頻度取引や日常的な利用を十分に支えられる水準となった。
12月のFusakaアップグレードではデータ処理能力が大幅に向上し、L2のコスト低下と将来の拡張性が同時に確保された。
L1とL2の間の連携も進み、「どのチェーンを使っているかを意識しなくてよい」体験に近づいた。取引の規格が標準化され、異なるL2間でも安全かつスムーズに資産や取引が行える土台が整ってきている。
プライバシー分野も大きく成長した。
プライバシー関連プロトコルの預かり資産は前年比で60%以上増加し、DeFi、ID、ウォレットといった分野で「最初からプライバシーを前提にした設計」が当たり前になりつつある。
2025年は、AIエージェントが経済活動を行い始めた年でもある。
AIは銀行口座を持たないが、イーサリアムのウォレットと暗号証明を持つ。これにより、AI同士が自動でサービスや計算資源を売買する世界が現実になった。イーサリアムは、人間だけでなく「機械の経済」も支える決済レイヤーになり始めている。
社会的な側面でも、イーサリアムは重要な役割を果たした。
災害支援や国際援助、分散型コミュニティの運営に使われ、特にブータン王国が国家デジタルIDをイーサリアム上に移行した事例は象徴的である。国家レベルで「個人主権型ID」を採用する動きが現実のものとなった。
消費者向けアプリやNFT、ゲームの利用者も急増し、2025年には 2億4,400万以上のユニークウォレット が活動した。DAO（分散型組織）は数十億ドル（数千億円規模）の資金を管理し、現実社会と結びついた意思決定の仕組みとして成熟しつつある。
zk（ゼロ知識）技術の進歩により、スマートフォンのような軽量デバイスでもブロックチェーンの正しさを検証できる未来が見えてきた。これは、イーサリアムが今後も分散性と安全性を保ったまま拡張できることを意味している。
2025年には2つの大型アップグレードが短期間で実施され、使いやすさと処理能力が大きく向上した。それでも分散性は犠牲にされていない。この点は、他の多くのブロックチェーンと決定的に違う。
そして7月、イーサリアムは稼働10周年を迎えた。
これまでに 8,800万以上のスマートコントラクト が展開され、1日の取引数は 174万件 という過去最高を記録。アクティブな開発者は 3万2,000人以上 に達し、世界最大の開発者コミュニティを維持している。
10年間止まらずに動き続けてきたという事実そのものが、イーサリアムの最大の価値である。
イーサリアムは、もはや「将来有望な技術」ではない。金融、社会、AI、そして人類のデジタル活動を支える現役の基盤インフラとして、静かに、しかし確実にデジタル文明の骨格になりつつある。
上がっても簡単に落ちてくのな
まずは500越えるまでは静観だな
刷ったお金で支払われる賃金は、受け取った瞬間から希釈が始まる。
通貨供給が継続的に増え続ける以上、1単位あたりの価値は時間とともに薄まり、物価上昇に追いつくことは構造的に難しい。働いて得た賃金であっても、実質価値のピークは受領した瞬間に訪れる。
この構造は、XRPにもそのまま当てはまる。
XRPは総供給量が1000億枚と極めて大きく、市場には継続的な供給が意識され続ける設計になっている。そのため、XRPを受け取った瞬間から、1枚あたりの価値は相対的な希釈にさらされる。
価格が伸びにくい理由は、単なる需要不足ではない。
供給の存在が常に意識される資産では、価格が上がり始めた局面ほど売り圧力が先回りし、価値が定着する前に上値が抑え込まれる。これは、インフレ通貨が賃金上昇を相殺してしまう構造と本質的に同じである。
結果として、XRPは「保有しているだけで価値が保存・増幅される資産」にはなりにくく、短期的な需給の歪みが生じた瞬間にのみ価格が動きやすい性質を持つ。
つまり、刷ったお金で受け取る賃金と同様に、XRPもまた受け取った瞬間が実質価値のピークになりやすい資産だと言える。
売り豚に文句いうよりXRPに親を殺された人を売り豚に仕立て上げたほうが良いのでは
つまり、この仕組みは初期に参加できた一部の運のいい人にとっては有利に働くが、
参加者が増えた後に入ってきた大多数にとっては、期待したほどの価値を得られないまま終わる可能性が高い。
価値が持続的に蓄積される構造ではなく、供給と売却圧力が常に上から覆いかぶさる以上、
後発参加者ほど不利になり、結果として多くの人が報われにくい設計になっている。
BTCとETHは、現在の発行構造において供給量が大幅に増える設計にはなっていない。
ビットコインは半減期を経るごとに新規発行量が抑えられ、イーサリアムもPoS移行後はバーン機構によって実質的な発行量が強く制限されている。その結果、いずれも年間の希釈率は1％未満に収まっており、既存保有者の持分が時間とともに大きく削られにくい構造になっている。
一方で、XRPは構造がまったく異なる。
年間の希釈率は5％以上と高く、さらに今後も約400億XRPが市場に放出される余地が残されている。これは「将来の供給が常に意識され続ける」状態を意味し、価格が上昇し始めた局面でも、その期待が売り圧力として先回りしやすい。
この違いは決定的だ。
BTCやETHは、時間が経つほど希少性が高まりやすいのに対し、XRPは時間が経つほど希釈が進む。
同じ暗号資産であっても、価値保存に向いた設計か、そうでないかは、発行量と希釈率の差によって明確に分かれている。
年間5％以上の希釈が続く資産は、長期的に見て極めて不利な構造を持つ。希釈は単年の問題ではなく、複利で積み重なっていくため、影響は時間とともに加速する。仮に年間5％の希釈が10年間続いた場合、保有者の実質的な持分は約60％まで低下し、価値の約40％が失われる計算になる。もし希釈率が6％、7％とさらに高ければ、10年後には実質価値が半分以下になる可能性もある。
この失われた価値を取り戻すには、価格が自然に回復するのを待つだけでは足りない。10年間で40％希釈された場合、実質価値を元に戻すためには、価格が約1.7倍以上に上昇する必要がある。しかし、希釈が継続することが事前に分かっている資産では、将来の供給増が常に意識され、価格上昇そのものが起きにくくなる。
ここで重要なのは、希釈は確実に発生する一方で、価格上昇は不確実だという点である。供給が増えることによる価値の低下は避けられないのに対し、それを上回る需要が長期にわたって発生する保証はない。その結果、時間が経てば経つほど、保有しているだけで不利になる構造が出来上がる。
年間5％以上の希釈が続く資産とは、何もしなくても価値が削られていく資産である。長期保有によって価値が保存、あるいは増幅される設計ではなく、価格が大きく上昇しない限り、保有者は構造的に報われにくい。これは市場の感情や短期的な値動きの問題ではなく、発行量と希釈率という根本的な設計の問題である。
ぷぎゃーw
せやから下がるって言ったのにーw
地獄の扉が開いたぞ、これからは駄々下がり待ったなしだと思うから早よ逃げとけよーww
だから言ったの
いつものことなんだから
たまに逃げ場用意してくれるだけヨシとしないと
そこ逃すとまたしばらく待たないといけなくなる
上がれば上がるほど現物買わずにハイレバロングだけで飛び付いてロスカされる人増えてる気がする
最近の若い女性にプロレスの話をするとキョトンとして話が通じないことが多々ある
酷いのになるの昨日の試合の結果すら知らない
最近の女性はプロレスに興味が無いのだろうか？
やべっ！これはズドンとくるやつや
逃げとかないととんでもないことになるな…
ちょっと下がって騒いでるやつは一週間前は
290円だったことを忘れたのか
フィッシングメールが来た
暗証番号漏洩の調査結果をお知らせします
調査依頼してないのに
刷ったお金で支払われる賃金は、受け取った瞬間から希釈が始まる。通貨供給が増え続ける限り、1単位あたりの価値は時間とともに薄まり、物価上昇に追いつくことは構造的に難しい。どれほど努力して得た賃金であっても、実質価値のピークは受領した瞬間にあり、その後は目に見えない形で確実に価値が削られていく。
この構造はXRPにもそのまま当てはまる。XRPは総供給量が1000億枚と極めて大きく、さらに今後も約400億XRPが市場に段階的に放出される余地を残している。そのため、XRPを購入した、あるいは受け取った瞬間から、1枚あたりの価値は相対的な希釈にさらされる。これは一時的な需給の問題ではなく、将来の供給増があらかじめ織り込まれた発行構造そのものに由来する性質である。
XRPの価格が長期的に伸びにくい理由は、単なる需要不足ではない。供給が将来にわたって増え続けることが常に意識される資産では、価格が上昇し始めた局面ほど、未放出分の存在が売り圧力として先回りしやすい。価値が市場に定着する前に上値が抑え込まれるこの現象は、インフレ通貨において賃金上昇が物価上昇に相殺されてしまう構造と本質的に同じである。
結果として、XRPは「保有しているだけで価値が保存・増幅される資産」にはなりにくい。価格が動くのは、短期的な需給の歪みや投機的な盛り上がりが生じた瞬間に限られやすく、長期保有によって報われる設計ではない。刷ったお金で受け取る賃金と同様に、XRPもまた、受け取った瞬間が実質価値のピークになりやすい資産だと言える。
この点で、イーサリアムはまったく異なる性質を持つ。イーサリアムはPoS（プルーフ・オブ・ステーク）への移行以降、発行構造そのものが根本から変化した。新規発行量は大幅に抑制され、さらにEIP-1559によるバーン機構が常時稼働しているため、ネットワーク利用が活発な局面では、発行量を上回るETHが恒常的に焼却される。
重要なのは、長期的な供給見通しの差である。XRPが今後も約400億枚という大規模な供給余地を抱えているのに対し、ETHはPoS移行後の設計上、将来にわたって新たに市場へ放出されるETHの総量が、長期的に見ても1億枚にすら達しない構造になっている。しかも、実際にはバーンによってその多くが相殺されるため、純増どころか純減となる期間も珍しくない。
この結果、イーサリアムの年間希釈率は1％未満、場合によっては実質マイナスとなる。時間が経つほどETHの希少性は高まりやすく、既存保有者のネットワーク全体に対する持分は、何もしなくても維持、あるいは強化される方向に働く。ETHを保有することは、単なる値上がり期待ではなく、ネットワーク利用の拡大とともに希少性が自動的に高まる経済構造そのものに参加することを意味する。
この違いは決定的である。XRPが「時間とともに薄まる設計」であるのに対し、ETHは「時間と利用によって締まっていく設計」を持つ。同じ暗号資産であっても、価値保存に向いた構造かどうかは、発行量と希釈率、そして将来の供給見通しの差によって明確に分かれる。
年間5％以上の希釈が続く資産は、長期的に見て極めて不利な構造を持つ。希釈は単年の問題ではなく、複利で積み重なっていく。仮に年間5％の希釈が10年間続けば、実質価値は100から60へと低下し、約40％が失われる。このとき重要なのは、失われた40％を取り戻すためには、同じ40％の価格上昇では不十分だという点である。
価値が60まで下がった状態から元の100に戻すには、100÷60＝約1.7倍、すなわち約67％以上の価格上昇が必要になる。下落や希釈は大きな基準から起きる一方で、回復は縮んだ基準を土台に計算されるため、失うときよりも取り戻すときの条件のほうが常に厳しくなる。
しかしXRPでは、この1.7倍という回復条件そのものが構造的に達成しにくい。希釈は毎年ほぼ確実に発生し、さらに将来の大量供給があらかじめ意識されているため、価格が上がり始めた局面ほど売り圧力が強まりやすい。
一方、ETHでは状況が逆になる。ネットワーク利用が増えるほどバーンが進み、供給が締まり、希少性が高まるため、価格上昇が供給構造そのものによって下支えされやすい。ETHは単に期待で買われる資産ではなく、実需の拡大がそのまま価値の土台を強化する資産なのである。
以上を踏まえると、XRPは投資という観点では明確に不利な希釈構造を抱える一方、ETHは長期的に見て供給がほとんど増えず、むしろ減少し得るという、希少性において圧倒的に優位な設計を持つ。これは市場心理や短期的な値動きの問題ではなく、発行量と供給構造という根本的な設計思想の差であり、長期的な資産形成を考える上で無視できない決定的な違いである。
何回も手数料だけ取られて撤退してるもう機銃掃射したい
さらに、イーサリアムが有利なのは供給面だけではない。需要面でも、極めて強力な追い風を抱えている。その中心にあるのがステーブルコインである。現在、世界で流通するステーブルコインの約60％がイーサリアム基盤で発行・運用されており、国際送金、決済、DeFi、トークン化資産といった幅広い分野で利用されている。
重要なのは、ステーブルコインが世の中に浸透すればするほど、ETHの需要も同時に増えていく点である。ステーブルコインそのものは価格が安定しているが、送金、決済、清算、スマートコントラクトの実行には必ずガス代が発生し、その支払いにはETHが必要になる。つまり、ステーブルコインの利用拡大は、そのままETHの実需拡大に直結する構造になっている。
これは一時的な投機需要とは性質がまったく異なる。日常的な決済、企業間取引、金融インフラとしての利用が広がるほど、トランザクション数は増え、ETHは「使われる通貨」として継続的に消費される。その結果、ガス代として支払われたETHの一部はバーンされ、供給はさらに引き締まる。
すなわちイーサリアムでは、
需要が増える → ガス代需要が増える → バーンが進む → 供給が減る → 希少性が高まる
という自己強化的な循環が成立している。
このように、イーサリアムは「供給がほとんど増えない、むしろ減り得る」という希少性の優位性に加え、「ステーブルコインを中心とした実需が確実に積み上がっていく」という需要面の強さを同時に備えている。供給と需要の両面が同じ方向を向いている点こそが、イーサリアムの最大の強みである。
市場の短期的な値動きや感情とは無関係に、世の中でステーブルコインが使われれば使われるほど、ETHは必要になり、消費され、希少になっていく。この構造を持つ限り、イーサリアムは長期的に見て、他の暗号資産と比べて圧倒的に有利な立場にあると言えるだろう。
ビットコイン10万ドルへ上昇発動してXRPも急騰したら
快楽満たされて生存できるが
何度も売買し直してジリジリ減ってってるからじっさーつしたくなってくるな給与ゴミだし
さらに見逃せないなのは、Ripple社自身の動きである。Ripple社が近年、XRP以上に力を入れて推進しているステーブルコイン「RLUSD」は、その80％以上の発行・流通がイーサリアム上で行われている。つまり、Ripple社の事業拡大やステーブルコイン戦略が進めば進むほど、その実態はイーサリアムの利用を後押しする形になっている。もはやRipple社の推進は、結果としてイーサリアムのエコシステムを強化する方向に作用しており、この点でもイーサリアムの優位性は揺るぎないと言える。
Rippleの公式X（旧Twitter）アカウントにおける発言内容をGrokで集計した結果、昨年の言及回数は XRPが22回、RLUSDが51回 という比率になった。この数字は単なる偶然や担当者の嗜好ではなく、Rippleという企業が現在どこに事業と広報の重心を置いているのかを、極めて率直に示している。
一般に、企業は「今後伸ばしたいもの」「主軸として育てたいもの」ほど積極的に発信する。逆に、優先度が下がった対象は、明確に否定されることはなくても、自然と語られなくなる。XRPが依然としてRippleの中核資産であり、将来性が高い存在であるならば、公式アカウントでの言及がRLUSDの半分以下にまで落ち込む状況は、通常は考えにくい。
RLUSDは、規制適合性が高く、価格変動リスクがなく、銀行や企業がそのまま業務に組み込みやすいステーブルコインである。規制当局や金融機関に対して説明しやすく、「実需」「法人向け」「コンプライアンス」という文脈で語れる点が、Rippleにとって極めて扱いやすい。一方でXRPは、価格変動が大きく、投資商品としての色合いが強く、供給構造や価格形成の説明も難しい。その結果、伝統的金融の世界では慎重に扱わざるを得ない存在となっている。
この違いは、公式Xアカウントの発言頻度にそのまま表れている。RippleはRLUSDについては積極的に語るが、XRPについては語らない方向へと静かにシフトしている。これは「今すぐXRPを切り捨てる」という意味ではないが、少なくとも「成長戦略の主役」から「触れにくい既存資産」へと位置づけが変化していることを示唆している。
重要なのは、これが陰謀論や感情論ではなく、企業行動という最も嘘をつきにくいデータに基づく判断だという点である。SNSの投稿頻度は、企業の本音が最も表れやすい指標の一つだ。22対51という数字は、Ripple自身がどこに未来を見ているのかを、雄弁に物語っている。
今日も発狂してるんか負け犬ほら吹き狼少年のジョージア🇬🇪
Ripple社のモニカ・ロング社長が語ったM&Aと成長戦略を冷静に構造分解すると、その方向性は非常に明確だ。
同社が進める「垂直統合」は、ブロックチェーン、ステーブルコイン（RLUSD）、カストディ（Palisade）を組み合わせた暗号資産のフルスタック構築と説明されている。しかし実態は、XRP経済圏の拡張というよりも、EVM互換エコシステムへの深い依存と統合に他ならない。
企業をオンチェーンに取り込むために必要なのは、流動性、互換性、既存インフラとの親和性である。ウォレット、スマートコントラクト、カストディ、コンプライアンスツールと自然に接続できる環境を持つのは、現時点ではイーサリアムを中心としたEVMエコシステムしか存在しない。GTreasuryを通じて1,000社以上の企業をオンチェーン化するという目標も、独自チェーンに閉じた世界では現実性を欠く。
象徴的なのが、RLUSDの80％以上がすでにイーサリアム上で流通しているという事実だ。これは偶然ではない。Ripple社自身が、実利用と資本が集積する場所としてイーサリアムを選択していることを示している。
この動きは、互換性競争に敗れた企業が最終的に取らざるを得ない戦略そのものである。独自規格で世界を押さえることができなかった以上、最大のエコシステムに寄り添い、その上でビジネスを展開するしかない。
そして皮肉な構図が完成する。
リップラーがXRPを買い、Ripple社がXRPを売却し、その資金が最終的に流れ込む先は、イーサリアムエコシステムである。
もはやこれは戦略ではなく、構造が生み出した必然的な資金循環と言っていい。
表向きの言葉とは裏腹に、Ripple社の成長は、結果としてイーサリアムの地盤をさらに強固にしている。この流れは、もはや運命として固定されつつある。
>>794 2014年から始めてBOT運営で日本と韓国と海外の取引所の価格差で重に儲けてもう数年前には5億超えてたからな
vimeoドットcom/495808788
ドットを.に変えると見えます。
そして、ワイはコロナで大暴落した時、下のリンクのようにイーサ爆買いして、40倍になり8億円越え
imgurドットcom/a/IOEa6vi.jpg
その後のワイの資産の増加を見よ。アルトコイン残高7.7億円のビデオキャプチャを見よ
vimeoドットcom/1123787090
昔ワイが開発関わってた時に貰ったアルトコインが爆発したのさｗｗｗ
その後、１１億円は利確し、全資産１５億円ぐらいになってる。
ジョージア
お前らって買収買収って、お前らの資金がＸＲＰに関係ない買収に使われてほんとはうれしくないだろｗｗｗ
感情論を排し、事実と構造だけで整理すると、Rippleの買収戦略がどこに向かっているのかは極めて明確である。
Rippleがこれまでに買収、あるいは出資してきた企業を見渡すと、共通点は一つしかない。それらはいずれも、XRPやXRPL専業の企業ではなく、最初からEthereumを中心とするEVM互換資産、ERC-20トークン、ステーブルコイン、トークン化資産を扱うことを前提に事業が成り立っている企業であるという点だ。カストディ、トレジャリー管理、インフラ、いずれの分野においても、実運用の中心にあるのはXRPLではなく、EVM互換エコシステムである。
この背景には、極めて単純だが決定的な現実がある。そもそも、XRPL上で持続的に経営が成り立っている企業が存在しないという事実である。実需が薄く、スマートコントラクトの互換性も乏しく、他チェーンとの接続性も限定的な環境では、企業はサービスを展開できない。結果として、XRPL単体を基盤に成長した事業者が育たず、買収対象そのものが存在しないという状況が生まれている。
だからこそRippleは、XRPを軸にエコシステムを拡張するのではなく、すでに企業利用が定着しているEVM互換資産を扱う企業を買収せざるを得ない。これは戦略的選好の問題ではなく、生存のための必然的な選択である。企業顧客が実際に使っているのはETH、ERC-20、ステーブルコイン、トークン化資産であり、その需要に応えられない基盤上では、いかなる事業も成立しない。
結果として、Rippleの買収と事業拡大は、表向きには自社エコシステムの強化を掲げながら、実態としてはイーサリアム／EVM経済圏への接続と依存を深める方向に進んでいる。リップラーが市場でXRPを購入し、Ripple社がそれを売却して得た資金が、EVM互換企業の買収を通じてイーサリアムエコシステムへ流れ込む構造は、すでに固定化されつつある。
これは思想や好悪の問題ではなく、互換性競争に敗れたプラットフォームが取らざるを得ない現実的な戦略である。そして皮肉にも、その過程で着実に強化されているのは、XRPではなく、イーサリアムという基盤そのものなのである。
Rippleがこれまで買収・出資してきた企業を並べると、共通点ははっきりしています。
「XRP専業」ではなく、最初からEVM互換資産やイーサリアム系トークンを扱っている企業ばかりだという点です。
代表例だけ見ても構造は明確です。
Metaco（カストディ）
ETH、ERC-20、トークン化証券、ステーブルコインを前提にした機関向けカストディ。
XRPL専用設計ではなく、むしろEthereum・EVM資産が主戦場。
Palisade（カストディ）
スマートコントラクト資産、DeFi対応を前提とした設計。
EVM互換チェーン対応が中心で、企業向けの実運用はEthereum想定。
Standard Custody & Trust（規制対応カストディ）
ステーブルコイン・トークン化資産を想定。
米国規制下で扱われるのは事実上ERC-20系資産が中心。
GTreasury（企業向けトレジャリー管理）
ETH、ステーブルコイン、トークン化資産を前提とした企業会計ツール。
XRPL専用では企業ニーズを満たせない。
これらに共通しているのは、企業顧客が実際に使っている資産がEVM互換であるという現実です。
Rippleはそこを無視できなかった。
重要なのはここです。
Rippleは「XRPを広げるため」に企業を買収しているのではなく、
「企業がすでに使っているEVM互換資産を扱える会社」しか買収できていない。
GTreasuryを通じて「1,000社以上の企業をオンチェーン化する」という構想は、単にブロックチェーンを使う企業を増やすという話ではない。その本質は、企業の資金管理そのものをブロックチェーン上へ移行させることにある。つまり、企業の財務、決済、資金保管といった中枢機能を、日常業務としてオンチェーンで運用させるという意味である。
従来、企業の資金は銀行口座や会計ソフトの中で管理され、送金や決済は銀行ネットワークを通じて行われてきた。この世界では、ブロックチェーンは投資や実験的用途に限定され、企業活動の中心には存在していなかった。GTreasuryは、この構造を根本から変えることを目的としている。
GTreasuryを導入した企業は、ETHやステーブルコイン、トークン化預金、トークン化国債・社債といったデジタル資産を、マルチシグや権限管理、監査ログ付きの仕組みで直接管理することができる。支払い、資金プール管理、海外送金、短期資金運用といった業務が、スマートコントラクトを介してブロックチェーン上で完結する。これは投機的な利用ではなく、企業活動そのものがオンチェーン化されることを意味する。
「1,000社をオンチェーン化する」とは、1,000社が日常的にこれらの業務をブロックチェーン上で行い、資金の流れが常時オンチェーンに存在する状態を指す。そのためには、ステーブルコインの運用、スマートコントラクトによる権限管理、他の金融・業務サービスとの接続性が不可欠である。この条件を満たせるのは、現実的にはEthereumを中心としたEVM互換エコシステムしか存在しない。
実際、企業が実務で利用しているステーブルコインやトークン化資産の多くはEthereumおよびそのL2上で発行・運用されており、XRPLでは企業会計や資金管理を成立させることが難しい。したがって、GTreasuryを通じてオンチェーン化される企業の大半は、必然的にEthereum／EVM上で活動することになる。
この構想を冷静に見れば、表向きは「企業をオンチェーンに取り込む」戦略でありながら、その実態は、企業の資金と実需をEVMエコシステムへ流し込む仕組みである。RippleがEVM互換企業を買収し、GTreasuryのようなツールを通じて企業導入を進めているのは、XRPL単独では企業経済圏を構築できないという現実を反映した結果にほかならない。
結果として、1,000社規模の企業活動がオンチェーン化されれば、ステーブルコインの送金、スマートコントラクトの実行、ガス代の支払いが継続的に発生する。これは一時的な投機需要ではなく、企業経済そのものから生まれる恒常的な需要である。その燃料として使われるETHは、単なる投資対象ではなく、現実の経済活動を支える基盤資産へと位置づけられていく。
GTreasuryによる「1,000社のオンチェーン化」とは、Rippleの成長戦略であると同時に、結果としてイーサリアムの実需と経済圏を拡張する動きでもある。その意味で、この取り組みは、ブロックチェーン業界全体の力関係を映し出す象徴的な事例だと言える。
ブロックチェーンの競争は、最終的に性能や理念ではなく、互換性と実需の集積で勝敗が決まります。EVM互換という共通規格の上に、ステーブルコイン、DeFi、RWA、企業向けツール、L2が重なり合い、企業が「考えずに使える標準」が形成された時点で、流れはほぼ確定しました。そこから外れたチェーンは、独自路線を貫くか、勝者の規格に接続するかの二択を迫られます。
XRPLは後者を選ばざるを得なかった。
XRPL単体では企業経済圏が成立せず、買収できる有望企業も育たなかった以上、EVM互換資産を扱う企業を買収し、Ethereum経済圏に寄り添う形で生き残る以外に現実的な選択肢はありませんでした。これは戦略転換というより、互換性競争に敗れたプラットフォームが必ず通る道です。
その結果、リップラーが市場でXRPを買い、Ripple社がそれを売却し、その資金がEVM互換企業の買収やインフラ整備に使われ、最終的にイーサリアムエコシステムの実需と地盤を強化する──この資金循環が出来上がっています。皮肉ですが、これはもはや個々の意志では止められない構造です。
だからこの結末は、誰かの失敗や裏切りではありません。
互換性という現実に逆らえなかった結果であり、合理的に行動した末の帰結です。ブロックチェーンの世界は理想を語れる期間を過ぎ、標準と実需がすべてを決める段階に入りました。その意味で、今起きていることは、非常に冷酷で、同時に非常に自然な進化だと言えるでしょう。
https://vimeoドットcom/1162891391
アドレス公開はよ
「1,000社をオンチェーン化する」と言っても、そこで企業が実際に使う通貨はXRPではなくRLUSDになります。企業の資金管理や決済、トレジャリー業務において、価格変動の大きいボラティリティ資産を基軸に使わせることは現実的ではありません。会計、内部統制、監査、予算管理の観点から見ても、価値が安定しているステーブルコイン以外の選択肢は事実上存在しないからです。
企業にとって重要なのは、
・価格が安定していること
・会計処理が明確であること
・他の金融サービスやシステムと接続しやすいこと
であり、「どのトークンを推したいか」という発行体側の都合ではありません。したがって、GTreasuryを通じてオンチェーン化される企業が使う決済・資金管理の中核は、必然的にRLUSDのようなステーブルコインになります。
そして、企業にXRPを無理に使わせることはできません。それをやれば、リスク管理上も会計上も不合理であり、企業側が導入を拒否するだけです。Ripple自身もその現実を理解しているからこそ、XRPではなくRLUSDを前面に出し、カストディやトレジャリー、オンチェーン資金管理の文脈でステーブルコインを軸に据えています。
さらに重要なのは、そのRLUSDの実運用の大半がイーサリアム（EVM互換環境）上で行われているという点です。結果として、企業がオンチェーンで活動すればするほど、ステーブルコインの移転、スマートコントラクトの実行、インフラ利用に伴うガス代が発生し、ETHへの需要が積み上がっていく構造になります。
つまり、
・企業はRLUSDを使う
・XRPは実務では使われない
・RLUSDの主戦場はEthereum上
・オンチェーン化が進むほどETH需要が増える
という流れは、もはや意図や思想の問題ではなく、企業実務と会計の必然です。
表向きは「Rippleが企業をオンチェーン化する戦略」に見えても、実態として起きるのは、企業活動と実需がイーサリアム経済圏に蓄積されていく現象です。XRPを無理に使わせられない以上、この帰結は最初から決まっていたと言っても過言ではありません。
>>803 申し訳ありませんが、ページが見つかりませんでした。
URLが正しく記入されているか確認するか、Vimeoを検索してください。
って表示されるぞ
え、マジか。ごめん。もう一回確認してみるわ。
まさかと思うけど、それで逃げようとしてないよな？
他の人も見てくれ。
>>806 VPNの影響かと思って、VPN止めてみても見えないけど
>>806 お前の1162891391の番号検索しても出てこない。
自分の番号を検索したら自分の動画は出てくる。
Vimeoにまともにアップロードもできないのかよ(*´ω｀)
だまされんなー。普通に見れるぞー。これ本当に合成？
あっ、やっぱ見れる？vimeoにあげるの初めてでさ
やっぱチョン人が嘘ついてるだけか。
真面目に取り合った自分がバカみたいだ
>>815 ごめんな。本当のこと言っちゃって。わざわざID変えて書かなくてもわかるぞ。
>>816 https://vimeoドットcom/1162891391
どこが見れるんだよ
上がれええええ
下がったらあおちゃんぺ機銃掃射するぞ
>>816 https://imgurドットcom/a/1Vd1FM5
見れないのは本当だ
>>816 自演楽しいか？結局、できなかったじゃん
夜１２時までまってるから、youtubeでもいいからアップロードしろよ
Vimeoにまともにアップロードもできないのかよ(*´ω｀)
しかし、思った通りの自演で乗り切ろうとしてたとは(笑)
リップラーってお馬鹿さん(笑)
結局のところ、Ledger Liveはハードウェアウォレット内の秘密鍵に基づく「本当の残高」しか表示しない設計になっている。
Ledger Liveに表示される資産は、
① Ledgerデバイスに格納された秘密鍵
② その秘密鍵から導出されるアドレス
③ メインネット上に実在する残高
この3点が一致して初めて成立する。
開発者モード（Developer mode）を有効にした場合でも、できるのは外部のブロックチェーンエクスプローラーや他のWebサービスで残高を閲覧することだけであり、
その残高をLedger Liveアプリ内のポートフォリオに取り込んだり、反映させたりすることは一切できない。
つまり、
他人のアドレス
テストネットの残高
価値のないトークン
外部サイト上の数値
これらをLedger Liveの「自分の資産」として表示することは、仕様上、不可能になっている。
最終的にLedger Liveが表示するのは、「ハードウェア内に対応する秘密鍵が存在し、実際にオンチェーンに残高がある資産のみ」である。
どれだけ開発者モードを使っても、どれだけ外部ページで残高を見せても、ハードウェア内に実資産の秘密鍵が存在しなければ、Ledger Live上ではゼロのまま。
Ledger Liveは「表示を盛るためのアプリ」ではなく、実在する暗号資産のみを厳格に管理・表示するためのアプリであり、その立ち位置は一貫して守られている。
速報：CNBCによると、XRPは今年の「最も熱い」暗号資産取引だそうです。
「ビットコインでもイーサでもありません。」
(ﾜｯﾁｮｲ ff1c-A/hh [153.218.60.34])
(ﾜｯﾁｮｲ ff1c-jaxu [153.218.60.34])
IPアドレス一緒だぞｗｗｗｗｗｗ
>>816 夜１２時までまってるから、youtubeでもいいからアップロードしろよｗｗｗｗ
>>835 言うまでもない。バカが引っかかるだけ。
>>816 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767237212/814 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767237212/816 しかも、自分のＩＰアドレスが表示されてるのに「これ本当に合成？」って自演まるわかりだぞｗｗｗｗ
(ﾜｯﾁｮｲ ff1c-A/hh [153.218.60.34])
(ﾜｯﾁｮｲ ff1c-jaxu [153.218.60.34])
IPアドレス一緒だぞｗｗｗｗｗｗ
アホ丸出し
>>836 ジョージアの影響力はCNBC超えてるもんな
>>838 俺自身は影響力なんか全然ないよ
でも、真実は俺に関係なく影響力あるよ
>>816 夜１２時までまってるから、youtubeでもいいからアップロードしろよｗｗｗｗ
まだお前の編集ができると信じてるからなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
外人さんのこの類の煽りで何度騙されたか(つい期待しちゃうけど
イーロン・マスクがプロフィール画像を紫色のロケットに変更しました。デビッド・シュワルツがオリオン座（ベテルギウス付き）の画像を投稿しました。
トランプがTruthSocialに「灰の中から立ち上がれ」を投稿。
そろそろその時でしょうか？
114514みたいに一気に2000倍にならないかな笑
>>816 あと6時間しかないぞ
youtubeにアップロードするのは簡単だぞ
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ（笑）
>>816 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767237212/814 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767237212/816 しかも、自分のＩＰアドレスが表示されてるのに「これ本当に合成？」って自演まるわかりだぞｗｗｗｗ
(ﾜｯﾁｮｲ ff1c-A/hh [153.218.60.34])
(ﾜｯﾁｮｲ ff1c-jaxu [153.218.60.34])
IPアドレス一緒だぞｗｗｗｗｗｗ
アホ丸出し
>>816 どうしましたか？生きてますか？息してますか？
自演失敗ぐらいで死ななくていいぞ
社内PC① → ﾜｯﾁｮｲ ff1c-A/hh
社内PC② → ﾜｯﾁｮｲ ff1c-jaxu
おそらく社内の別ＰＣから投稿してるパターンだなｗｗｗｗ
ワッチョイ後半だけ違う。ＩＰ同じｗｗｗ
リップラーってこういう表層のダマくらかし得意だよなぁ
>>816 お前が153.218.60.34のIPアドレスでいつも投稿しているのは知っている
「自分の間違いを認めて初めて一人前になれるんだよ」
これお前の過去投稿だぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
153.218.60.34 自演リップラー失敗の巻ってファイルにまとめておいたｗｗｗ
現在、Ethereumは単なるブロックチェーン技術の一つにとどまらず、世界の金融機関や決済事業者、テクノロジー大手が実際に採用し、日々のリアルな経済活動を支えるグローバルな金融インフラへと進化しています。JPモルガン、VISA、Mastercard、PayPal、Sony、Alibaba（Ant Group）など、名だたる大企業がEthereumベースのネットワークを活用し、その上で動く数多くのトランザクションは、もはや単なる技術実験の域を超え、世界経済の日常の一部として溶け込みつつあります。
こうした状況のなか、ステーキングは俗に「チャリンチャリン構造」と呼ばれることもあります。この表現はややカジュアルで、正確には少し乱暴な言い方かもしれません。しかし本質は、ユーザーが買い物やサービスを利用するたびにEthereumネットワーク上でトランザクションが発生し、その手数料がネットワークのステーキング参加者に報酬として分配される仕組みを指しています。つまり、日常の経済活動とステーキング報酬が直接連動し、報酬がまるで「ぽたぽた」と降ってくるようなイメージがこの言葉には込められているのです。これは単なる技術的特徴を超え、世界の金融基盤が根本から変わる重要な経済循環モデルの象徴とも言えます。
具体的に各社の取り組みを見てみると、JPモルガンは企業向けプライベートチェーンQuorumをベースに、1日あたり10億ドルを超える送金処理を実現しています。加えて、2025年にはEthereum Layer2ソリューション「Base」上でステーブルコイン「JPMD」を発行する予定であり、これによりパブリックチェーンとの連携も視野に入れ、より広範なネットワーク価値の創造を目指しています。
VISAはEthereum上のUSD連動ステーブルコインUSDCを活用し、国際送金や決済清算の自動化を実運用レベルで展開しています。こうしたトランザクションに伴うオンチェーンのガス代はステーキング参加者に報酬として分配され、ネットワークのセキュリティ維持に貢献しています。
MastercardはMetaMaskと戦略的提携を結び、Ethereumベースのオンチェーン決済カードを開発中です。NFTや中央銀行デジタル通貨（CBDC）の管理など、多岐にわたるサービスをEthereum上で展開しています。
PayPalはEthereum上に独自のステーブルコイン「PYUSD」を発行し、実際の加盟店での決済に活用しています。これに伴うトランザクションのガス代はネットワークのステーキング参加者に還元されています。
SonyはEthereum互換のLayer2「Soneium」を活用し、ゲームやNFTを中心としたデジタルコンテンツを提供しています。2024年時点で数百万人のユーザーが利用し、毎月数百万件のトランザクションが発生しており、これらはEthereum Layer1とも連携し、報酬循環を支える重要な役割を果たしています。
また、Ant Group（Alibaba傘下）はEthereum互換のLayer2「Jovay」を用いて実物資産（RWA）のトークン化を進めています。Circle社とのUSDC提携報道は一部で否定されていますが、今後の連携可能性は業界で注目されています。
これらのサービス利用者が送金や決済を行うと、そのトランザクションはEthereumネットワーク（Layer1またはLayer2）上で処理され、ネットワーク使用料であるガス代が発生します。このガス代はネットワークのステーキング参加者に報酬として自動的に分配されます。こうした循環は従来の中央集権的な手数料モデルとは根本的に異なり、ネットワーク参加者全体に利益が還元される分散型金融の中核構造となっています。これによりEthereumの安全性と健全な運営が維持され、参加者全員が持続的に利益を享受できる仕組みが実現されています。
さらに、これらの大企業の積極的な導入により、関連サービスや利用者は急増しています。トランザクション数や取引規模は飛躍的に拡大し、Ethereumネットワークの価値と利便性は急速に高まっています。同時に、ネットワークの安全を支えるステーキング参加者も増加し、それに伴い報酬循環の規模も拡大しているため、Ethereum全体が好循環のフィードバックループに突入し、世界的な金融インフラの中核に押し上げる強力なネットワーク効果が生まれているのです。
結論として、Ethereumはもはや単なる「未来の可能性」ではありません。巨大金融機関や決済企業、テクノロジー大手がリアルマネーを動かし、日常の経済活動と直結した報酬モデルを構築する「現実の金融インフラ」として確固たる地位を築きつつあります。この巨大ネットワークの成長に参加することは、単なる投資行為ではなく、次世代の金融基盤を支える重要な一員として報酬を得る新たな経済的地位を獲得することを意味します。
今まさに私たちの目の前で、壮大な金融インフラの歴史が進行している――これが変わらぬ事実なのです。
イーサリアム・ステーキング──なぜ、この戦いに絶対に負けられないのか
これは単なる投資の成否ではない。
これから100年以上続くかもしれない経済圏の「上級層」に座るのか、
それとも搾取される「従属層」に沈むのか──その岐路だ。
世界はすでに静かに転換を終えた。
“資本が資本を生む”構造は、もはや富裕層だけの特権ではない。
それは、生き残る者すべての必須条件だ。
かつて労働だけで築けた未来は、歴史の片隅へと追いやられた。
資産を眠らせることは、自らの未来を他者に差し出す行為に等しい。
歴史はこの原理を何度も証明してきた。
19世紀、マンハッタンの土地を手に入れた者は、都市の発展とともに富を爆発的に増やし、その一族は何世代にもわたり特権層であり続けた。
一方、当時「価値が分からない」と見送った者は、その後どれだけ働いても追いつけなかった。
経済の源泉は、一度奪われれば二度と取り戻せない。
その構造が、今Ethereumの上で再現されつつある。
2025年現在、Ethereumにはすでに約3,200万ETH（時価約19兆2000億円）がステーキングされ、これは発行済みETHの26%以上に相当する。
ステーキング利回りは年率3〜4%──しかも報酬は再びETHで支払われ、複利で資本が膨らむ。
資本を働かせる者は雪だるま式に富を積み上げ、働かされる者はその成長速度に一生追いつけない。
さらに、資産を眠らせておけば、インフレが容赦なく価値を削っていく。
世界の平均インフレ率は近年3〜8%、新興国では二桁も珍しくない。
1万円の購買力は20年後に半分以下、50年後には紙屑に近づく。
つまり「何もしない」という選択肢は、確実な敗北を意味する。
Ethereumステーキングとは、未来の超巨大デジタル都市に「永続的な不動産」を所有することだ。
そこから流れる経済活動の上流で、価値の源泉を直接くみ上げる側に立つ。
逃せば、あなたは永久に他者の利益のために働かされる。
やがてEthereumはzkEVM統合により、真のL1統治を確立し、世界の金融・商取引の基盤OSになる。
そのとき生き残るのは、“選ばれた経済圏”に資産を置いた者だけだ。
選ばれなかったL1は静かに沈み、その資本は歴史の泡と消える。
負ければ、未来の都市であなたの名は記録すらされない。
勝てば、経済の源泉が世代を超えて湧き続ける。
だから──この戦いに負けるわけにはいかない。
https://xrpscanドットcom
XRPの常時リアルTPSが20～60TPSってどういう事？今、18TPS・・・・ちゃくちゃっくと少なくなってきている
200提携先はripplenetでほとんどXRPを使われてないように見える。
ODLもほとんど使われてない感じだな。
この低トランザクション数からはそう思うよ。
使われてたらこの常時低いリアルTPSはおかしい。
solanaが百倍以上リアルTPSが高いのに、時価総額が約半分とはXRPの値付けがおかしいのだ。
自演といえば昔のジョージア🇬🇪の代名詞だったなｗ
そこまで買い煽りしてもリップルは11円になっちゃったけどそして逃亡後に爆上げしたら売り煽りに変身してたｗｗｗ
>>863 もしかしてお前か？ 家帰ったか？
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767237212/814 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767237212/816 しかも、自分のＩＰアドレスが表示されてるのに「これ本当に合成？」って自演まるわかりだぞｗｗｗｗ
(ﾜｯﾁｮｲ ff1c-A/hh [153.218.60.34])
(ﾜｯﾁｮｲ ff1c-jaxu [153.218.60.34])
IPアドレス一緒だぞｗｗｗｗｗｗ
アホ丸出し
SWIFTのCIOが言うまでもなくもう死んでるチェーン XRPL
https://xrpscanドットcom
XRPの常時リアルTPSが20～60TPSってどういう事？今、18TPS・・・・ちゃくちゃっくと少なくなってきている
200提携先はripplenetでほとんどXRPを使われてないように見える。
ODLもほとんど使われてない感じだな。
この低トランザクション数からはそう思うよ。
使われてたらこの常時低いリアルTPSはおかしい。
solanaが百倍以上リアルTPSが高いのに、時価総額が約半分とはXRPの値付けがおかしいのだ。
ripplenetもODLももうこれ死んでるぞ たぶん
Rippleも言わなくなったしな。ripplenetもODL
こういう無理筋ビジネスモデルは何時までも信じちゃだめだぞ
モニカロング社長の方針見てももうXRPなんかどこにもない感じだぞｗｗｗ
ＥＶＭ互換企業の買収とＲＬＵＳＤしかない感じじゃん
いいように資金源に使われて、最後はポイって捨てられそうな感じがビンビン伝わってくるぜｗ
これだけあちこちの法人巻き込んでるんだから、切り捨ては無理じゃないかな
>>876 切り捨ては無理でもフェードアウトっぽくなってきてるよ
Ripple社のモニカ・ロング社長が語ったM&Aと成長戦略を冷静に構造分解すると、ひとつ決定的な事実が浮かび上がる。
そこにXRPは、どこにも存在しない。
語られたのは「垂直統合」だ。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（RLUSD）、カストディ（Palisade）を組み合わせた暗号資産のフルスタック構築――と聞けば、一見するとXRP経済圏の拡張のように思える。しかし実態はまったく違う。中身を精査すれば、その方向性はEVM互換エコシステムへの全面的な依存と統合でしかない。
企業をオンチェーンに取り込むために必要なのは、理念ではない。
必要なのは流動性、互換性、そして既存インフラとの親和性だ。ウォレット、スマートコントラクト、カストディ、コンプライアンスツールと自然に接続できる環境――現時点でそれを満たしているのは、イーサリアムを中心としたEVMエコシステムしか存在しない。
GTreasuryを通じて1,000社以上の企業をオンチェーン化するという目標も、XRP Ledgerという閉じた世界では最初から成立しない話である。
象徴的なのが、RLUSDの80％以上がすでにイーサリアム上で流通しているという現実だ。
これは偶然でも一時的な措置でもない。Ripple社自身が「実利用と資本が集積する場所はどこか」を理解した上で、明確にイーサリアムを選択している証拠である。
それにもかかわらず、この文脈の中でXRPの役割は一切語られない。驚くべきことに、主役であるはずの通貨が、戦略の説明から完全に消えている。
この動きは、互換性競争に敗れた企業が最終的に取らざるを得ない典型的な戦略だ。
独自規格で世界を押さえることができなかった以上、最大のエコシステムに寄り添い、その上でビジネスを展開するしかない。これは敗北宣言ではなく、現実への適応である。
そして、ここで完成する皮肉な資金循環構造がある。
リップラーがXRPを買い、Ripple社がXRPを売却し、その資金が最終的に流れ込む先は――イーサリアムエコシステム。
もはやこれは戦略ですらない。構造が必然的に生み出した結果にすぎない。
表向きにはXRPを掲げながら、実際の成長エンジンはイーサリアムに全面依存している。
Ripple社の成長は、結果としてイーサリアムの地盤をさらに強固にしているだけだ。この流れは、もはや議論の余地がないほど固定されつつある。
そして最後に残るのは、誰も口にしない事実。
Rippleの未来は語られても、XRPの未来は語られていない。
11月の再来感出てるよ
高値掴みロング入れると上げ止まって落ちる繰り返し
底探ししても落ち続けるし「ここが底か？」と思ったら落ちる
年始の動き見てトレンド変わったと思い込んだ俺が馬鹿だった…945000ロングのせいでゼロカ寸前だわ
モニカ・ロング社長がXRPについてマーケティングで主張できないというのも、商品として扱われるのであれば、技術やネットワーク、仕組みの話は自由にできる一方で、マーケティングを展開すれば「これは証券ではないか」という論点が再び浮上してしまう、という意味では理解できる。
言い換えれば、XRPを表舞台に押し出すことは、商品としての性格との摩擦を生む行為であり、社長がXRPについて直接語れなくなった理由もここにあると考えられる。一般的に商品とは金や小麦などであり、これ自体をマーケティングする主体は存在しないからだ。
表面上の戦略発表では語られないものの、商品として扱われるなら、XRPはマーケティングの主役にはなれない存在になってしまう。つまり、XRPは技術的存在としての役割は維持される一方で、戦略の表舞台からは常に一歩引いた存在となっているのだろう。
さらに、この状況が意味するのは、マーケティングなしに構造を整え、自然と使われるように仕組みを作らなければならないということだ。しかし、スマートコントラクトや互換性が十分に整っていないXRPにとって、それは非常に敷居が高い課題である。
一方でイーサリアムは、構造やネットワークをじっくり整備し、互換性や標準化を進めることで、マーケティングを行わなくても技術や仕組み自体が自然に物語り、採用され続けている。
つまり、イーサリアムは「仕組みそのものがマーケティングの役割を果たす」状態にあるのに対し、XRPはまだその段階に到達していない。この差が、Ripple社の成長が結果としてイーサリアム依存になる構造的理由を端的に示している。
表向きにはXRPをこれからも使うといいながら、実際の成長エンジンはRLUSDやイーサリアムに全面依存するしかない状況なのかもしれない。Ripple社の成長は語られるが、XRPそのものは語られない――この皮肉な現実が、今の構図を象徴している。
まあ、商品になるなら確かに今までのようなマーケティングはないよな
商品になるなら確かに今までのようなマーケティングは無くなるし、しばらくは死にゆくチェーンというのもわかる気がする
ハイレバでブレイク狙い底狙いしても清算され続けるだけだゾ
Ripple社がマーケティングで打ち出せなくなったXRPはもう終わりだよなぁあ
>>889 ないねー
だってRippleがXRPを語れなくなったと見たら、もうエンジンがない巨漢だぜ
>>816 12時超えてたな
自演でワイの残高を否定してきたのは、滑稽だったぞ
予想してたが、その通りすぎて抱腹絶倒したぜ
現物民は安く買って高く売らないと値下がりすると思ってるだろうけど
ロングはどこで入っても重荷だし捨てたら軽くなるよ
握りっぱなしで利確も損切りもせずにポジ放置するくらいならマイナーアルト現物握るほうがマシだわ
モニカ・ロング社長が年初に発表したRipple社の戦略において、XRPに関する具体的な言及が一切なかったことは、偶然でも説明不足でもない。これは、現在のXRPが置かれている法的・構造的立場を踏まえれば、むしろ必然的な選択だと考えられる。
XRPを商品（コモディティ）として扱うのであれば、技術やネットワーク、仕組みについて語ることは許容される一方で、その価値や将来性をマーケティングによって訴求する行為は、「それは証券ではないのか」という論点を再び呼び起こしてしまう。価値の上昇を誰の努力が支えているのか、という問いが生じた瞬間、商品としての中立性は崩れる。金や小麦といった典型的な商品に、価値を語り売り込む経営者が存在しないのと同じだ。この意味で、XRPを表舞台に押し出すこと自体が、商品としての性格と摩擦を起こす行為になってしまう。
言い換えれば、モニカ・ロング社長がXRPについて直接語れなくなった理由はここにある。表面上はXRPを引き続き利用すると述べながらも、戦略の中核として語られないのは、XRPが「語ってはいけない存在」になっているからだ。商品として扱われる以上、XRPはマーケティングの主役にはなれず、技術的基盤として一歩引いた位置に置かれる運命にある。
この状況が意味するのは、マーケティングに頼らず、構造そのものによって自然に使われる仕組みを構築しなければならないという厳しい条件である。しかし、スマートコントラクトの表現力や互換性、標準化といった点で十分に成熟していないXRPにとって、「語らずに選ばれる」段階に到達することは容易ではない。
一方で、イーサリアムはまったく異なる道を歩んできた。派手なマーケティングに依存せず、長い時間をかけて構造とネットワークを整備し、EVM互換性や標準化を徹底してきた結果、技術や仕組みそのものが価値を語り、採用を呼び込む状態に到達している。イーサリアムはすでに「仕組み自体がマーケティングの役割を果たす」段階にあり、説明しなくても使われ続ける基盤となっている。
この対比は、Ripple社の成長が結果としてイーサリアム依存の構造になっている理由を端的に示している。表向きにはXRPの利用を継続すると語られながらも、実際の成長エンジンはRLUSDやイーサリアム、EVM互換の世界に置かれざるを得ない。これは戦略的な好みの問題ではなく、XRPを商品として扱う以上避けられない構造的帰結である。
Ripple社の成長戦略は語られるが、XRPそのものは語られない。商品になるなら、これまでのようなマーケティングが存在しないのは当然だ。この皮肉な現実こそが、現在のRipple社とXRPを取り巻く構図を最も象徴的に表している。
だからこそ、RippleNetもまた、XRPを使うODL（On-Demand Liquidity）とは次第に一緒に語られなくなっていったのだろう。
かつては「RippleNet × ODL × XRP」が一体の成長物語として語られていたが、商品としてのXRPがマーケティングの表舞台に立てなくなった以上、その物語自体が成立しなくなった。
現実的に考えても、1,000社以上の企業をオンチェーン化するという大目標を掲げる中で、国際送金インフラに引き続き巨額の資金とリソースを投じる余裕はない。国際送金は規制対応、金融機関との調整、流動性確保と、極めてコストのかかる分野だ。一方で、企業オンボーディングやステーブルコイン、カストディ、EVM互換エコシステムへの統合は、より広範なユースケースと資本流入を見込める。
結果として、RippleNetは企業向けインフラとして再定義され、ODLとXRPはその中心的物語から静かに外れていく。これは方針転換というよりも、商品としてのXRPを前面に出せないという制約と、限られた資源をどこに集中させるかという現実的判断が生んだ必然だろう。
Ripple社の成長戦略は前進している。しかしその推進力となっているのは、もはやXRPではない。
XRPは使われる可能性を残しつつも、語られず、主張されず、戦略の中心から距離を置かれている。この静かな後退こそが、今のRippleを最も正確に表しているのかもしれない。
人生最後の300前半掴んどけ！
こっから爆上げくっぞ！
しにたーい！
企業オンボーディング、ステーブルコイン、カストディ、そして買収によって取り込んだEVM互換資産を扱うエコシステムへの統合は、いずれも広範なユースケースと大規模な資本流入を見込める分野である。しかし、その中核に位置づけられる企業オンボーディングは、実際にはステーブルコイン抜きには成立しない。そして、そのステーブルコインもまた、現実的にはイーサリアム上で流通するRLUSDなしに話を進めることは難しいだろう。
企業がオンチェーンに参加する際に重視するのは、価格変動の小ささ、既存システムとの高い接続性、そして十分な流動性である。これらの条件を同時に満たす環境は、すでに資本と開発者が高度に集積しているイーサリアム上にしか存在していない。結果として、Ripple社が掲げる企業オンボーディング戦略は、表向きの説明とは裏腹に、構造的にイーサリアムへの依存を避けられないものとなっていく。
さらに、1,000社以上の企業をオンボーディングするという規模に到達すれば、その時点で選択肢は事実上固定され、XRPLという独自基盤へ引き返す余地はほとんど残されない。こうしてRipple社の成長路線は不可逆的に定まり、最終的にはイーサリアム側へと収束していくことになるだろう。
もうダメだ、ここからズルズルダラダラ下がるんだね
俺たちに出来ることは他の人より少しでも早く売って逃げることだけなんだね、きっと。
上がってる時に支えられてた線に沿って落ちてるだけでは
いつものリップルだねw
急激に上昇し急激に下落する、そしてリバらず下落💩
こいついつ売却してスッキリできるんだよ
今年は頑張ってくれよ
下ヒゲ付けてショートカバーで上げようとしても底ロング狙いのロンガーが上昇潰してすぐ上のレジスタンスに引っかかると思うので
現物買いで支えつつロングで上昇抑えながら15分足や時間足で確認できる程度の底横ばいか緩やかな上昇作った方が反転可能性あるのでは
保証はできませんが
企業オンボーディング、ステーブルコイン、カストディ、そして買収によって取り込んだEVM互換資産のエコシステム統合はいずれも、広範なユースケースと大規模な資本流入が見込まれる分野である。しかし、その中核に位置づけられる企業オンボーディングは、実際にはステーブルコイン抜きには成立しない。そして、そのステーブルコインもまた、現実的にはイーサリアム上で流通するRLUSDを前提にせざるを得ない。
企業がオンチェーン参加に際して重視するのは、価格変動の小ささ、既存システムとの高い接続性、そして十分な流動性である。これらを同時に満たす環境は、資本と開発者が高度に集積したイーサリアム上にしか存在していない。結果として、Ripple社が掲げる企業オンボーディング戦略は、表向きの説明とは異なり、構造的にイーサリアムへの依存を回避できない形へと収束していく。
さらに、1,000社以上の企業をオンボーディングする規模に達した時点で、基盤選択の自由度は事実上失われ、XRPLという独自基盤へ引き返す余地はほぼ残らない。XRPLは構造的に閉塞性が強く、企業が成長・定着するための機能やエコシステムが乏しいため、この流れを避けることは難しい。こうしてRipple社の成長路線は不可逆的に定まり、最終的にはイーサリアム側へと収束していくことになる。
モニカ・ロング社長が年初に発表したRipple社の戦略において、XRPに関する具体的な言及が一切なかったことは、偶然でも説明不足でもない。これは、現在のXRPが置かれている法的・構造的立場を踏まえれば、むしろ必然的な選択だと考えられる。
XRPを商品（コモディティ）として扱うのであれば、技術やネットワーク、仕組みについて語ることは許容される一方で、その価値や将来性をマーケティングによって訴求する行為は、「それは証券ではないのか」という論点を再び呼び起こしてしまう。価値の上昇を誰の努力が支えているのか、という問いが生じた瞬間、商品としての中立性は崩れる。金や小麦といった典型的な商品に、価値を語り売り込む経営者が存在しないのと同じだ。この意味で、XRPを表舞台に押し出すこと自体が、商品としての性格と摩擦を起こす行為になってしまう。
言い換えれば、モニカ・ロング社長がXRPについて直接語れなくなった理由はここにある。表面上はXRPを引き続き利用すると述べながらも、戦略の中核として語られないのは、XRPが「語ってはいけない存在」になっているからだ。商品として扱われる以上、XRPはマーケティングの主役にはなれず、技術的基盤として一歩引いた位置に置かれる運命にある。
この状況が意味するのは、マーケティングに頼らず、構造そのものによって自然に使われる仕組みを構築しなければならないという厳しい条件である。しかし、スマートコントラクトの表現力や互換性、標準化といった点で十分に成熟していないXRPにとって、「語らずに選ばれる」段階に到達することは容易ではない。
一方で、イーサリアムはまったく異なる道を歩んできた。派手なマーケティングに依存せず、長い時間をかけて構造とネットワークを整備し、EVM互換性や標準化を徹底してきた結果、技術や仕組みそのものが価値を語り、採用を呼び込む状態に到達している。イーサリアムはすでに「仕組み自体がマーケティングの役割を果たす」段階にあり、説明しなくても使われ続ける基盤となっている。
この対比は、Ripple社の成長が結果としてイーサリアム依存の構造になっている理由を端的に示している。表向きにはXRPの利用を継続すると語られながらも、実際の成長エンジンはRLUSDやイーサリアム、EVM互換の世界に置かれざるを得ない。これは戦略的な好みの問題ではなく、XRPを商品として扱う以上避けられない構造的帰結である。
Ripple社の成長戦略は語られるが、XRPそのものは語られない。商品になるなら、これまでのようなマーケティングが存在しないのは当然だ。この皮肉な現実こそが、現在のRipple社とXRPを取り巻く構図を最も象徴的に表している。
XRPを商品（コモディティ）として扱うという前提に立つ以上、語ることが許される領域と、意図的に避けなければならない領域は明確に分かれる。技術仕様、ネットワーク構造、処理性能、決済の仕組みといった客観的・機能的説明は問題にならない。一方で、その価値の上昇や将来性を強調し、市場参加者に期待を抱かせるようなマーケティング行為は、直ちに「それは証券ではないのか」という根本的な論点を再浮上させる。
その理由は単純で、価値上昇を語った瞬間に、「その価値は誰の努力によって実現されるのか」という問いから逃れられなくなるからだ。経営陣や開発主体が前面に立って将来像を語れば、投資家は当然、それを実現する主体の存在を前提に判断することになる。この構図は、第三者の努力による収益期待という、証券性判断の核心と正面から衝突する。
商品として成立している資産は、この構造を意図的に排除している。金や小麦、原油といった典型的なコモディティには、それ自体の価値や将来性を公式に語り、価格上昇を訴求する経営者や発行主体は存在しない。需要と供給、利用価値、市場構造によって価格が形成されるからこそ、「誰かの努力によって価値が高まる」という物語が入り込む余地がない。これが商品としての中立性であり、同時に法的安全性でもある。
この視点に立てば、XRPを表舞台に押し出し、経営トップがその意義や将来性を語る行為そのものが、商品としての性格と根本的な摩擦を起こすことが理解できる。語れば語るほど、「ではその価値を高める主体は誰なのか」という問いを自ら招き入れてしまうからだ。
つまり、XRPを商品として扱う選択をした瞬間から、XRPはマーケティングの主役にはなれなくなる。これは、商品として成立させるために不可避の制約なのである。この制約こそが、XRPが技術的存在としては説明されても、戦略の物語の中心からは常に距離を置かれている理由を、最も合理的に説明している。
おーい
また上がるから買っとけおじさん助けてー✌︎('ω')✌︎
2026年1月7日、急速に成長している分散型取引所（DEX）の一つであるHyperliquidにおいて、XRPの現物取引が正式に開始された。ただし、これは従来のXRPそのものではなく、Flare Networkが開発した「FXRP」というトークンを通じて実現したものである。
この新たな上場は、これまでDeFi（分散型金融）エコシステムから比較的孤立していたXRPの流動性を、高パフォーマンスなDEXへと解き放つ重要な一歩となる。
>>922 Flare（FLR）におけるDeFiやステーキングは、一見すると利回り獲得の魅力的な仕組みに見えるが、その裏側には極めて大きなリスクが潜んでいる。最大の問題は、XRPとFLRがFAssetsシステムを通じて強固に結びついている点である。XRPが担保資産として利用される構造上、その価格が急落すれば大規模な担保不足が発生し、清算が連鎖的に発動する。これにより、FLRの売り圧力が一気に高まり、価格の暴落を招く可能性が高い。
この「連鎖清算リスク」は、通常の価格変動時であれば担保調整によって制御可能だが、ブラックスワン的な市場崩壊時には機能しなくなる。流動性が枯渇する中で清算が重なれば、システム全体への信頼喪失が進み、XRPとFLRは同時に暴落する「共倒れ」のシナリオを免れない。過去に金融市場で起きたサブプライム危機のように、担保価値の下落が金融システムそのものの崩壊を引き起こす構図とよく似ている。
イーサリアムのように分散化されたエコシステムであれば、局地的なプロジェクトが破綻してもネットワーク全体が崩壊することは稀である。しかし、XRPとFLRの関係は「一蓮托生モデル」であり、片方の崩壊がもう片方に直撃し、両者を同時に巻き込む可能性が極めて高い。したがって、FlareでのDeFiやステーキングは「利回りの裏に潜む全滅リスク」を常に抱えていると言わざるを得ない。
しにぃたぁかあった
しななくてよかったｧﾝｺﾌﾞ~😫
XRPを商品（コモディティ）として扱うという前提に立つ以上、リップル社だけでなく、リップラー自身も「戦略」や「将来像」を自由に語ることはできなくなる。コモディティとは本来、特定の主体の努力や経営判断に依存せず、市場参加者の自律的な需給と利用実態によってのみ価値が形成される存在である。そのため、「リップル社がこう動くからXRPの価値は高まる」「次の施策によって価格が上がる」といった言説は、価値が特定主体の行動に依存していることを示してしまい、証券性の論点を再び呼び起こす危険を内包している。
この問題は、発言主体がリップル社であるか、支持者であるリップラーであるかを問わない。XRPの将来を語り、その根拠としてリップル社の戦略や企業活動を持ち出した瞬間、「誰の努力によって価値が高まるのか」という構図が明確になり、投資契約性を自ら補強する結果となる。すなわち、「XRPはコモディティである」という主張と、「将来はこうした戦略によって成長する」という説明は、論理的に同時成立しない。
だからこそ今後は、感情や期待に基づいて語るのではなく、XRPが置かれている構造や仕組みを正確に理解したうえでこういった構造や仕組みで価格が上がるという発言しなければならない。コモディティ性を守るのであれば、価値は誰かの計画や意思によって高められるものではなく、市場の自律的な需給によって形成されるという前提を常に意識する必要がある。構造を無視した楽観的な言説は、応援や擁護のつもりであっても、結果的には証券性の論点を強め、XRPの立場そのものを不安定にしてしまう。
結論として、XRPのコモディティ性を維持するには、Ripple社の戦略や成長ストーリー、価値上昇の期待を語ること自体を慎重に制限せざるを得ない。一方で、それらを語り続けるのであれば、無自覚のうちにXRPを証券に近づけていることになる。これは好みや感情の問題ではなく、法的・論理的に避けられない必然であり、今後求められるのは、「期待」を語る姿勢ではなく、「構造」を理解した上で沈黙も選べる成熟した態度なのである。
あーっ！気持ちいいよぉおおお
258くらいまで下がるかなこれw
だからいつものパターンでって言ってるのに
バカは１週間前は◯◯◯円だったのに何言ってんの……とか
その瞬間のことを言ってるんじゃないの
この後どうなるかってこと
少し先ぐらい読めよ馬鹿
全てを過去にする究極の自殺します
止めないでください！
近日、以下のようなことが起こります：
1. @FlareNetworks + @XRPLLabs 🤝
2. 新しいウォレットを作成する必要はありません
3. Flare上であなたのXRPを安全に、完全に自己管理で利回りを稼げます
4. @XamanWalletを離れる必要はありません
>>940 持ってるだけでどんどん枚数増えていくんだからやらないバカいないよね
Ripple社やリップラーが、Ripple社の戦略や将来計画を根拠として「価格が上昇する」という期待を語れなくなったとき、果たしてXRPは価格を維持できるのだろうか。結論から言えば、それは極めて難しい。なぜなら、これまでXRPの価格を下支えしてきた最大の要因の一つが、実需そのものではなく、「Ripple社が成長すればXRPの価値も高まる」という期待形成だったからである。
その期待が封じられた瞬間、市場に残るのは、純粋な需給関係と利用実態だけである。しかし現実には、XRPは決済用途においても代替手段が多く、ネットワーク効果が自律的に拡大しているとは言い難い。特定主体の戦略や物語に依存しない形で需要が自然発生する構造が十分に確立されていない以上、価格を安定的に支える力は弱い。
つまり、戦略や成長ストーリーによる期待を語れなくなった時点で、XRPは初めて「純粋なコモディティ」として市場に晒されることになる。そしてその市場評価は、希望や信念ではなく、冷徹な利用実態と需給バランスによって決まる。結論として、期待形成に依存してきた構造を失えば、XRPが現在の価格水準を維持することはできない。これは悲観論ではなく、構造から導かれる必然なのである。
>>940 Flare（FLR）におけるDeFiやステーキングは、一見すると利回り獲得の魅力的な仕組みに見えるが、その裏側には極めて大きなリスクが潜んでいる。最大の問題は、XRPとFLRがFAssetsシステムを通じて強固に結びついている点である。XRPが担保資産として利用される構造上、その価格が急落すれば大規模な担保不足が発生し、清算が連鎖的に発動する。これにより、FLRの売り圧力が一気に高まり、価格の暴落を招く可能性が高い。
この「連鎖清算リスク」は、通常の価格変動時であれば担保調整によって制御可能だが、ブラックスワン的な市場崩壊時には機能しなくなる。流動性が枯渇する中で清算が重なれば、システム全体への信頼喪失が進み、XRPとFLRは同時に暴落する「共倒れ」のシナリオを免れない。過去に金融市場で起きたサブプライム危機のように、担保価値の下落が金融システムそのものの崩壊を引き起こす構図とよく似ている。
イーサリアムのように分散化されたエコシステムであれば、局地的なプロジェクトが破綻してもネットワーク全体が崩壊することは稀である。しかし、XRPとFLRの関係は「一蓮托生モデル」であり、片方の崩壊がもう片方に直撃し、両者を同時に巻き込む可能性が極めて高い。したがって、FlareでのDeFiやステーキングは「利回りの裏に潜む全滅リスク」を常に抱えていると言わざるを得ない。
BTCとETHは、現在の発行構造において供給量が大幅に増える設計にはなっていない。
ビットコインは半減期を経るごとに新規発行量が抑えられ、イーサリアムもPoS移行後はバーン機構によって実質的な発行量が強く制限されている。その結果、いずれも年間の希釈率は1％未満に収まっており、既存保有者の持分が時間とともに大きく削られにくい構造になっている。
一方で、XRPは構造がまったく異なる。
年間の希釈率は5％以上と高く、さらに今後も約400億XRPが市場に放出される余地が残されている。これは「将来の供給が常に意識され続ける」状態を意味し、価格が上昇し始めた局面でも、その期待が売り圧力として先回りしやすい。
この違いは決定的だ。
BTCやETHは、時間が経つほど希少性が高まりやすいのに対し、XRPは時間が経つほど希釈が進む。
同じ暗号資産であっても、価値保存に向いた設計か、そうでないかは、発行量と希釈率の差によって明確に分かれている。
年間5％以上の希釈が続く資産は、長期的に見て極めて不利な構造を持つ。希釈は単年の問題ではなく、複利で積み重なっていく。仮に年間5％の希釈が10年間続けば、実質価値は100から60へと低下し、約40％が失われる。このとき重要なのは、失われた40％を取り戻すためには、同じ40％の価格上昇では不十分だという点である。
価値が60まで下がった状態から元の100に戻すには、100÷60＝約1.7倍、すなわち約67％以上の価格上昇が必要になる。下落や希釈は大きな基準から起きる一方で、回復は縮んだ基準を土台に計算されるため、失うときよりも取り戻すときの条件のほうが常に厳しくなる。
しかしXRPでは、この1.7倍という回復条件そのものが構造的に達成しにくい。希釈は毎年ほぼ確実に発生し、さらに将来の大量供給があらかじめ意識されているため、価格が上がり始めた局面ほど売り圧力が強まりやすい。
一方、ETHでは状況が逆になる。ネットワーク利用が増えるほどバーンが進み、供給が締まり、希少性が高まるため、価格上昇が供給構造そのものによって下支えされやすい。ETHは単に期待で買われる資産ではなく、実需の拡大がそのまま価値の土台を強化する資産なのである。
以上を踏まえると、XRPは投資という観点では明確に不利な希釈構造を抱える一方、ETHは長期的に見て供給がほとんど増えず、むしろ減少し得るという、希少性において圧倒的に優位な設計を持つ。これは市場心理や短期的な値動きの問題ではなく、発行量と供給構造という根本的な設計思想の差であり、長期的な資産形成を考える上で無視できない決定的な違いである。
アルトは現物買えよ 数撃ちゃ当たるだろ
外為と株からのお客さんほど現物のほうが向いてる
かつてXRPの物語は、驚くほど単純だった。
高速・低コストで国際送金を置き換える中核通貨――その一点にすべてが集約されていた。だからこそCEOは前面に立ち、銀行提携、送金量、将来の普及像を語ることができた。しかし、その語り口そのものが「誰の努力によって価値が上がるのか」という証券性の核心と直結していることが、長期に及ぶ法廷闘争を通じて明確になった。
この時点で、XRPを成長ストーリーの中心に据え続けることは、法的にも構造的にも不可能になったように見える。
Rippleは選択を迫られる。
XRPを語り続けるか、会社として成長するか。
答えは明白だった。
こうしてRippleは、国際送金という看板を徐々に後景へ退かせ、企業オンボーディング、ステーブルコイン（RLUSD）、EVM互換、トークン化といった「XRPを語らなくても成立する領域」へと軸足を移していく。これは単なる事業拡張ではない。XRP中心の物語そのものからの意図的な離脱である。
重要なのは、企業オンボーディングを中核に据えることで、Rippleが「通貨を売る企業」ではなく「インフラを提供する企業」として振る舞えるようになった点だ。インフラであれば、特定トークンの価値上昇を語る必要はなく、法的リスクも大幅に低下する。
外部から見てこの動きが混乱を生むのは当然だ。
XRPは依然として「国際送金」を標榜しながら、実際の投資・人材・買収は別方向に向かっている。CEO交代を見据えた動きが透けて見えるのも不自然ではない。
XRPを語れなくなった結果、Rippleは「会社の成長」と「XRPの物語」を意図的に切り離した企業になった。その断絶こそが外部から見た違和感の正体であり、国際送金から企業オンボーディングへと見える戦略転換の本質なのである。
上位足がブレークしたから上昇トレンドとか現物買われてない限り通用しない
そんなところでロング掴むのはただの清算対象
>>947 FlareのDefiで運用すればいいのに
どんどん枚数増やせるよ
今年はXRPFiの年になるだろうね
ついにコインマーケットキャップでも紹介されたな
最新情報：⚡ Flareは、FXRPトークンを通じてHyperliquid上で最初のXRP現物市場をローンチしました。Flare共同創設者のHugo Philion氏は、DeFi全体でXRPができることを拡大することを目指していると述べています。
モニカ・ロング社長が年初に発表したRipple社の戦略において、XRPに関する具体的な言及が一切なかったことは、偶然でも説明不足でもない。これは、現在のXRPが置かれている法的・構造的立場を踏まえれば、むしろ必然的な選択だと考えられる。
XRPを商品（コモディティ）として扱うのであれば、技術やネットワーク、仕組みについて語ることは許容される一方で、その価値や将来性をマーケティングによって訴求する行為は、「それは証券ではないのか」という論点を再び呼び起こしてしまう。価値の上昇を誰の努力が支えているのか、という問いが生じた瞬間、商品としての中立性は崩れる。金や小麦といった典型的な商品に、価値を語り売り込む経営者が存在しないのと同じだ。この意味で、XRPを表舞台に押し出すこと自体が、商品としての性格と摩擦を起こす行為になってしまう。
言い換えれば、モニカ・ロング社長がXRPについて直接語れなくなった理由はここにある。表面上はXRPを引き続き利用すると述べながらも、戦略の中核として語られないのは、XRPが「語ってはいけない存在」になっているからだ。商品として扱われる以上、XRPはマーケティングの主役にはなれず、技術的基盤として一歩引いた位置に置かれる運命にある。
この状況が意味するのは、マーケティングに頼らず、構造そのものによって自然に使われる仕組みを構築しなければならないという厳しい条件である。しかし、スマートコントラクトの表現力や互換性、標準化といった点で十分に成熟していないXRPにとって、「語らずに選ばれる」段階に到達することは容易ではない。
一方で、イーサリアムはまったく異なる道を歩んできた。派手なマーケティングに依存せず、長い時間をかけて構造とネットワークを整備し、EVM互換性や標準化を徹底してきた結果、技術や仕組みそのものが価値を語り、採用を呼び込む状態に到達している。イーサリアムはすでに「仕組み自体がマーケティングの役割を果たす」段階にあり、説明しなくても使われ続ける基盤となっている。
この対比は、Ripple社の成長が結果としてイーサリアム依存の構造になっている理由を端的に示している。表向きにはXRPの利用を継続すると語られながらも、実際の成長エンジンはRLUSDやイーサリアム、EVM互換の世界に置かれざるを得ない。これは戦略的な好みの問題ではなく、XRPを商品として扱う以上避けられない構造的帰結である。
Ripple社の成長戦略は語られるが、XRPそのものは語られない。商品になるなら、これまでのようなマーケティングが存在しないのは当然だ。この皮肉な現実こそが、現在のRipple社とXRPを取り巻く構図を最も象徴的に表している。
終わりの始まりか、主役の交代か：XRPが直面する「インフラ化」という名の絶望
Ripple社がXRPを自社戦略の主役の座から静かに引き摺り下ろし、意図的とも取れる沈黙を保ち始めた現在、「XRPはもう無理だ」という声がXを中心に広がるのは偶然ではない。かつてXRPは「国際送金の標準通貨」という極めて明快な物語を背負い、市場の期待とともに成長してきた。しかし今、その物語は重荷となり、競合技術の台頭と、皮肉にも生みの親であるRipple社自身の生存戦略によって、逃げ場のない袋小路へと追い込まれている。
現在XRPに漂う絶望感の正体は、単なる価格低迷ではない。問題は、構造的に回避不能な三つの「詰み」の状態にある。
第一に、「期待の賞味期限切れ」と技術革新の周回遅れである。暗号資産市場において8年という時間は、ほとんど永遠に等しい。XRPが米証券取引委員会（SEC）との長期にわたる法廷闘争で身動きが取れなかった間に、市場の前提条件は根底から変わった。圧倒的な処理速度と実需を伴うエコシステムを築いたSolana、イーサリアムの流動性を背景に急拡大したLayer2群、そしてすでに実務レベルで広範に使われ始めているステーブルコイン。かつてXRPの最大の売り文句であった「速くて安い」という特性は、もはや差別化要因ではない。今さらEVM互換やスマートコントラクトを追加したところで、なぜ市場参加者が、時代遅れの印象を背負ったインフラに戻るのか。その問いに対する説得力ある答えは、提示されていない。
第二に、「RLUSD」という名の下で進行する、Ripple社による実質的な主役交代である。モニカ・ロング社長が語る将来像の中心に、もはやXRPは存在しない。企業が実務で使う決済手段として、価格変動の激しいXRPを直接保有・利用する合理性は薄く、価値が安定した自社発行ステーブルコインRLUSDを前面に出すのは、企業戦略としては極めて自然だ。XRPは流動性の裏方として機能するだけの存在に後退し、利用者の視界から意図的に隠されつつある。この戦略はRipple社そのものを救う可能性はあっても、投資対象としてXRPが抱かせてきた「将来への夢」を事実上終わらせる選択に他ならない。
第三に、「語られなくなること」が意味する致命的な影響である。「コモディティとして自立するため、発行体は語るべきではない」という理屈は、法的観点から見れば正しい。しかし、投資家の関心と期待が価格形成に直結する暗号資産市場において、発行体から完全に語られなくなることは、関心の死、ひいては流動性の枯渇を意味する。金や小麦のような真のコモディティになるには、XRPはあまりにもRipple社という特定企業の影を色濃く背負いすぎている。一方で、その庇護を失えば、競争力を失った古いプロトコルとして市場から忘れ去られる危険性も高い。この逃げ道のない二律背反こそが、「もう無理だ」という感覚の核心である。
結論として、「もう無理だ」という言葉は、XRPがかつて描いていた「ビットコインに代わる王座」や「銀行が直接買い支える未来」といった幻想が、完全に崩壊したことを示しているように見える。もしXRPに何らかの未来が残されているとすれば、それは投資家が熱狂するような劇的な復活ではないだろう。人々がその存在を意識することすらない、金融インフラの深部に沈殿した“見えない部品”としての役割である。しかしその結末は、かつてXRPに夢を託した多くの人々が望んだ未来とは、あまりにもかけ離れている。
連投はいいけど長文はやめて
NGするためのボタン見失うから
＼ｺﾂﾝ／
！？
聞こえた……！
底を打った音だ……！！！！
＼ﾊﾟｯｶｰﾝ／
！？！？！？！？！？
うおおおおおおおおおおおおおおおおお！！！！
天井が開いた音だああああああああああああああああああ！！！！！
＼爆上げくっぞ！／
＼買えーーーーーーーーーーー！／
【再掲】長文は正規表現で非表示にできます
[\s\S]{300}
FXRPに変換するのはやはり日本では利確扱いなんだろうか
またワクワクしてきました 👇
これにより、「保有のみ」の $XRP が、自己保管や #XRPL 決済を一切離れることなく、構成可能なマルチチェーン DeFi の強力な存在に変わります
$XRP は常に巨大な時価総額と流動性を持っていましたが... DeFi のユーティリティは非常に限定的でした。$FXRP がそのギャップを完璧に埋めます：
→ XRP をブリッジ → Flare で FXRP をミント
→ Hyperliquid でスポット取引（最良の約定）
→ 貸付、ステーキング（例: stXRP 利回り）、流動性提供、または他の DeFi プレイのために Flare にブリッジバック
→ または XRPL に戻ってネイティブ決済
これにより、チェーンを越えた遊休 XRP 資本を活性化するシームレスで許可不要のループが生まれます 🍻
Ripple社やリップラーが、Ripple社の戦略や将来計画を根拠として「XRPの価格は上昇する」と語れなくなったとき、XRPは果たして現在の価格水準を維持できるのだろうか。結論から言えば、それは極めて難しい。なぜなら、これまでXRPの価格を下支えしてきた最大の要因の一つは、実需の積み上げではなく、「Ripple社が成長すればXRPの価値も高まる」という期待の構造そのものだったからである。
この期待が封じられた瞬間、市場に残るのは純粋な需給関係と実際の利用実態だけである。しかし現実には、XRPは決済用途において代替手段が豊富に存在し、ネットワーク効果が自律的に拡大しているとは言い難い。特定主体の戦略や物語に依存しない形で、需要が自然発生的に拡大する構造は、いまだ十分に確立されていない。ゆえに、価格を安定的に支える力は本質的に弱い。
つまり、戦略や成長ストーリーによる期待を語れなくなった時点で、XRPは初めて「純粋なコモディティ」として市場に晒されることになる。そしてその評価軸は、希望や信念ではなく、冷徹な利用実態と需給バランスに置き換わる。期待形成に依存してきた構造を失えば、XRPが現在の価格水準を維持できないのは、悲観論ではなく、構造から導かれる必然である。
この問題は、Rippleが進める企業オンボーディング戦略を見れば、さらに明確になる。企業オンボーディングにおいてXRPに価格的・需要的な期待が持てない理由は、単に「使われないから」ではない。この戦略そのものが、そもそもXRPを必要としない構造で成立しているからである。
第一に、企業オンボーディングの本質は「業務フローのデジタル化と接続性」にある。企業が求めているのは、会計、決済、カストディ、トークン管理を既存システムに摩擦なく統合できるインフラであり、価格変動を伴う暗号資産を保有・利用することではない。結果として、実務の最適解はステーブルコイン（RLUSD）やトークン化預金となり、XRPを中間に挟む合理性はほぼ存在しない。
第二に、規制とガバナンスの観点からもXRPは不利である。企業オンボーディングの対象となるのは、銀行、上場企業、多国籍企業といった高度に規制された主体だ。彼らが重視するのは、「価格変動リスクを排除できること」「会計処理が明確であること」「発行主体や責任範囲が特定できること」である。発行主体が存在せず、価格が市場に委ねられたXRPは、この要件と本質的に相容れない。皮肉なことに、XRPが「商品（コモディティ）」として扱われるようになった事実そのものが、企業利用の現場ではマイナスに働いている。
第三に、Ripple自身がXRP需要を語れなくなっている点は決定的である。企業オンボーディング戦略の下で、Rippleは「中立的なインフラ提供企業」として振る舞わなければならず、特定トークンの価値上昇や利用拡大を前面に押し出すことはできない。つまり、企業が増えれば増えるほど、Rippleは中立性を強め、結果としてXRPから距離を取らざるを得ないという逆説が生じる。
その帰結として、企業オンボーディングが成功すればするほど、実際に使われるのはRLUSDやトークン化資産であり、XRPは「使わなくても問題のない存在」へと押しやられていく。これは戦略の失敗ではない。Rippleが会社として成長するために、意図的にXRPを切り離した戦略の、当然の帰結である。
したがって、企業オンボーディング戦略にXRPの需要拡大や価格上昇を期待するのは、戦略の目的と構造を取り違えていると言わざるを得ない。この戦略において、XRPは中核ではない。最初から周縁に置かれているのである。
仮に今後、Ripple社の企業オンボーディング戦略の中でXRPが利用される場面が生まれたとしても、その需要規模は、かつて想定されていた国際送金におけるODL（On-Demand Liquidity）と比べて、極めて限定的なものになる可能性が高い。企業オンボーディングの主眼は、企業活動をオンチェーン化することであり、価格変動リスクを伴うXRPを決済や資金移動の中核に据える合理性は低い。実務において優先されるのは、会計処理や規制対応が容易なステーブルコインやトークン化預金であり、XRPは補助的、あるいは理論上の選択肢にとどまりやすい。
ODLは本来、国際送金という巨大な資金フローの中で、XRPをブリッジアセットとして大量かつ継続的に回転させる構想であった。しかし企業オンボーディング型の利用では、取引は局所的かつ断続的になり、回転率も限定される。その結果、オンチェーン利用が増えたとしても、XRPの実需が価格形成に与える影響は、ODLが想定していた水準には到底及ばない。
つまり、Ripple社の戦略を根拠とした期待形成が語れなくなり、かつ需要の中心がODLから企業オンボーディングへと移行した場合、XRPは「使われてはいるが、価格を支えるほどの需要は生まれない」という状況に陥りやすい。これは悲観論ではなく、XRPをコモディティとして扱う以上、構造と仕組みから導かれる必然であり、価格維持を当然視できる段階にはないことを冷静に認識する必要があるのである。
底上がってるんじゃないか？
もう３００切るのは難しそう
Ripple のXのアカウントが去年、XRPとRLUSDについて言及した数の比率は？
22対51 もうXRPは半分以下やねｗｗ
モニカ・ロング社長が年初に示したRipple社の戦略の中で、XRPに関する具体的な言及が完全に抜け落ちていたことは、偶然でも説明不足でもない。現在のXRPが置かれている法的・構造的な制約を考えれば、そうならざるを得なかった、というのが実際のところだろう。
XRPを商品（コモディティ）として扱う以上、技術やネットワーク構造について語ること自体は問題にならない。しかし、「価値」や「将来性」を前面に出して訴求する行為は、一気に危険な領域へ踏み込むことになる。価値の上昇が誰の努力によって支えられているのか、という問いが生じた瞬間、Howeyテストにおける「他者の努力への依存」という核心部分に直結してしまうからだ。金や小麦に対して、経営者が将来価値を語って売り込むことがないのと同じである。XRPを戦略の前面に押し出す行為そのものが、「商品としての中立性」と正面から衝突してしまう。
しかも、この問題は今の規制環境だけを見て判断できるものではない。CLARITY法を含む複数の法案やガイダンスが示している通り、証券性の判断は固定されたラベルではなく、「支配」「経済的影響力」「価値形成への関与」といった要素を総合的に見て見直される。政権交代や規制当局トップの交代によって、解釈が引き締め方向に振れる余地は常に残されている。「今は問題になっていない」という事実は、将来の安全を何ひとつ保証しない。
さらに厄介なのは、一度でも価値上昇を示唆するマーケティングを行った事実は、後から消せないという点だ。過去の発言や資料は証拠として残り続け、「商品として扱っている」という説明を後付けで修正しても意味はない。もし再びXRPが明確な規制ターゲットとして認識されれば、戦略転換や言い換えで逃げ切れる余地はほぼない。これはグレーゾーンの問題ではなく、履歴の問題である。
ここまでを踏まえれば、Ripple社がXRPについて積極的に語れなくなった理由ははっきりしている。表向きには「XRPは引き続き利用される」と言いながら、戦略の中核として扱われなくなったのは、XRPがもはや語ること自体がリスクになってしまった存在だからだ。商品として扱う以上、XRPはマーケティングの主役にはなれない。せいぜい技術的基盤の一部として、一歩引いた場所に置かれるしかない。
その結果として、XRPは戦略の中心から外れ、語られる内容は技術や構造の話に限定されていく。それは事実上、「主役の座を降りた」ことを意味する。かつて成長ストーリーの中核に据えられていたXRPは、もはや将来像を語る対象ではなく、沈黙を前提とした存在へと位置づけ直された。
この立場がXRPに突きつける条件は相当に厳しい。マーケティングに頼らず、構造そのものによって自然に選ばれ、説明されなくても使われ続けなければならない。しかし、スマートコントラクトの表現力や互換性、標準化といった点で十分に成熟しているとは言い難いXRPが、「語られずに選ばれる」段階に到達するのは簡単ではない。もっとも、プロトコルというものを考えれば、これは特別な話でもない。
一方で、イーサリアムはまったく別の道を歩んできた。価値上昇を煽るマーケティングに依存せず、時間をかけてEVM互換性や標準化を積み上げ、構造そのものが採用を呼び込む状態を作り上げてきた。今やイーサリアムは、「仕組み自体がマーケティングになる」段階に到達している。説明されなくても、使われ続ける基盤だ。
この対比を見ると、Ripple社の成長が結果としてイーサリアム依存の構造へ傾いていく理由も見えてくる。表ではXRPの利用継続が語られていても、実際の成長エンジンはRLUSDやイーサリアム、EVM互換の世界に置かれざるを得ない。これは戦略の好みの問題ではない。XRPを商品として扱う以上、避けられない構造的な帰結である。
Ripple社の成長戦略は語られる。しかし、XRPそのものは語られない。
商品になるのなら、かつてのようなマーケティングが消えるのは当然だ。この皮肉な現実こそが、今のRipple社とXRPを最も端的に表している。
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/ ﾉ ilﾞフ/ ト､.,../ ,ー-､ 次スレ!!
,ｲ｢ﾄ､ ,!,!|彳 ＼＼‘￣＾
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/⌒ ヽ ヽ＿>i
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【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1432【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767948635/ M-Pesaと組むブロックチェーンの中核がイーサリアム基盤だったのは、驚く話ではない。むしろ、アフリカの現実を考えれば自然な選択だ。M-Pesaは銀行口座を持たない人々にまで広く使われている、事実上の社会インフラであり、単なる決済アプリではない。その巨大な既存ネットワークと無理なくつながれる基盤は限られており、結果としてイーサリアム系に行き着いた。
アフリカで求められているのは、値上がりを期待するための仮想通貨ではない。少額でも確実に送れること、毎日何度も使えること、止まらないこと、そして規制や会計の面で問題が起きにくいことだ。これらを同時に満たす仕組みとして、ステーブルコインを使い、裏側をイーサリアムのレイヤー2で動かす形が、もっとも現実的だった。
他のチェーンが入り込みにくい理由もはっきりしている。独自仕様のブロックチェーンは、既存の決済網とつなぐだけでコストも手間もかかる。規制対応や国際金融との接続でも不利になりやすく、長期間安心して使えるという信頼もまだ足りない。日常の決済に使う以上、「実績があるかどうか」は何より重視される。
重要なのは、これは「アフリカでイーサリアムが流行り始めた」という話ではないという点だ。すでに使われている巨大な決済網であるM-Pesaが、その裏側の仕組みとしてイーサリアムを選んだ、という構造の変化が起きている。表からは見えにくいが、M-Pesaとステーブルコイン、イーサリアムのレイヤー2、そして国際金融が一本の線でつながり始めている。
この流れが定着すれば、アフリカ内の送金や日常決済だけでなく、企業間取引や給与の支払い、公共料金の決済まで含めて、実質的にイーサリアム圏が標準になる可能性は高い。少なくとも現時点では、アフリカの決済と送金の主導権は、かなりのところまでイーサリアム側に寄ってきている。
さすが、オセロの３スミとってしまったイーサ。アフリカ１０億人をおさえにかかってきた
機関投資企業（機関投資家）とは、生命保険会社、年金基金、投資信託会社、信託銀行などの法人がＸＲＰを買い漁ってるだと？
アフリカ内送金も、国際送金（SWIFT)も、
表の主役はM-Pesaや銀行でも、
基盤レイヤーはイーサリアム。
静かだけど、かなり決定的な構図です。
アフリカにおけるM-Pesaの勢力は、単なる「決済サービスが普及している」という言葉では到底説明できない。M-Pesaはすでに、サービスやアプリの域を超え、社会そのものを動かす基盤インフラとして定着している。
特にケニアでは、その存在感は圧倒的だ。成人の大多数が日常的にM-Pesaを利用し、国内で生まれる経済取引の相当部分がM-Pesaを経由して流れている。都市部だけでなく、農村や露店、個人間の少額送金に至るまで、現金よりも先にM-Pesaが使われる場面は珍しくない。もはや「決済シェアが高い」という段階ではなく、経済活動そのものがM-Pesaを前提に回っている状態に近い。
この強さの根本にあるのは、M-Pesaが銀行を飛び越えて普及した金融システムだという点だ。多くの人々にとって、銀行口座を作ることやクレジットカードを持つことは金融の出発点ではなかった。SIMカードを手に入れ、M-Pesaを使い始めることが、そのまま金融参加を意味した。その結果、給与の受け取り、仕送り、家賃、光熱費、学費、税金といった生活のあらゆる支払いが、銀行を介さずM-Pesaで完結するようになった。銀行は後から追随した存在にすぎない。
さらに特筆すべきなのは、国家や行政、企業までもがM-Pesaを前提に動くようになった点である。公共料金や行政手数料の支払い、企業の給与支払い、日雇い労働者への報酬まで、M-Pesa対応であることが「当たり前」とされる。M-Pesaに対応していない仕組みは、不便で時代遅れだと見なされ、市場参加そのものが難しくなる。この段階に至ると、もはや民間サービスが国家に合わせているのではなく、国家や社会の側がM-Pesaに合わせていると言ってよい。
M-Pesaの強さは、送金と決済だけにとどまらない。通信会社が運営するという特性を生かし、通信履歴と決済履歴を組み合わせることで、信用の可視化が行われている。これにより、マイクロローンや後払い、簡易的な信用スコアといった金融サービスが提供され、「携帯電話の利用履歴」がそのまま金融信用につながる構造が出来上がった。これは、先進国では制度や規制の壁が高く、簡単には真似できないモデルである。
また、M-Pesaは一国の中に閉じた存在でもない。アフリカでは出稼ぎや国境をまたぐ商取引が多く、人の移動が日常的だ。M-Pesaは複数国にまたがって展開され、アフリカ内部における準共通決済圏のような役割を果たしている。銀行送金よりも速く、安く、確実であるため、人々は自然とM-Pesaを選ぶ。
このような状況では、外部の企業や金融機関がM-Pesaを正面から置き換えることはほぼ不可能だ。通信網、現金と電子マネーをつなぐ代理店網、規制対応、国民的信頼、そして日常利用の慣性――これらを同時に奪わなければならないからである。Visaや銀行、海外フィンテックが苦戦してきた理由も、ここにある。
だからこそ、次に狙われたのはM-Pesaそのものではなく、その裏側だった。国際送金や清算、流動性といった見えにくい層に、ステーブルコインやブロックチェーンが入り込み、結果としてイーサリアム系の基盤が接続されていく。表に見える主役はあくまでM-Pesaだが、その裏で価値の移動を支えている構造が変わり始めている。
結局のところ、M-Pesaは「アフリカ版PayPal」でも「アフリカ版銀行」でもない。人々の生活と経済を直接支える、通貨インフラそのものである。そのため、アフリカ内の送金や決済、さらには国際送金の入口において、M-Pesaは今も圧倒的な支配力を保ち続けている。数字以上に、その強さは構造として理解する必要がある。
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