整理して、現実ラインでツッコミ入れるね。

まず前半は概ね事実関係として筋が通っている。
・MSCIが「デジタル資産比率50％超企業を除外」を検討
・最終判断は2026年1月15日
・除外されれば約28億ドル、他指数追随で**最大88億ドル（約1.3兆円）**のパッシブ資金流出
・時価総額約500億ドルのうち、約90億ドルがパッシブ由来
ここまでは「需給インパクトは無視できない」という話。

問題は最後の一文👇

> ストラテジー社の企業価値がビットコインを下回った場合
貯め込んだビットコインをジャックポットする予定



ここはかなり飛躍している。

①「企業価値＜保有BTC価値」は即売却理由にならない
むしろそれは
・株価が割安
・BTCに対するNAVディスカウント拡大
という状態で、売る理由ではなく買われる理由になる。

② ストラテジー社（≒マイクロストラテジー系）のBTCは
・担保
・資本構造の中核
・企業アイデンティティそのもの
「ジャックポット（＝一気売り）」した瞬間、会社の存在意義が崩壊する。

③ 本当に危険なのはここ
・指数除外 → 株価下落
・株価下落 → 転換社債・CBの評価悪化
・BTC価格下落と同時発生
このデュアルクラッシュが来た場合のみ、
「BTC売却の議論」が現実味を帯びる。

④ それでも「一気売り」はほぼ無い
想定されるのは
・一部売却
・借換え
・希薄化を伴う資本調達
であって、BTC全放出＝自殺行為。

結論。
このニュースの本質は
❌「ストラテジー社がBTCを売る」
ではなく
✅「パッシブ資金が抜け、株価ボラが上がる」

つまり影響を受けるのは
・株（MSTR系）＝短中期で荒れる
・ビットコイン本体＝二次被害レベル

BTCを直接ぶん投げるシナリオは、
指数除外＋BTC暴落＋信用市場崩壊
この“三点同時成立”が条件。
現時点では煽り寄りの話だね。