リップルが米連邦信託銀行免許の条件付き承認を取得したというニュースは、一見すると「リップルが銀行になり、XRPが銀行の中核資産として使われるのではないか」という期待を生みやすい話題です。しかし、この承認の意味を正しく理解すると、結論はむしろ逆に近いものになります。

まず、この信託銀行免許は、預金を集めたり融資を行ったりする通常の銀行免許ではなく、顧客資産を安全に保管・管理するための枠組みです。つまり、リップルは「銀行のように振る舞える」ようになったのではなく、「銀行や機関投資家が安心して使えるカストディや決済の器を持つ」ことを認められたに過ぎません。この免許そのものが、XRPを銀行の資産として保有できるようにするものではありません。

一方で、銀行が自分の資産として何を持てるかは、バーゼル規制という国際的な自己資本規制によって厳しく縛られています。米国が独自ルールを採用したとしても、「価格変動が大きく、危機時に流動性が保証されない暗号資産は高リスク」という考え方は共通です。そのため、XRPのような暗号資産を銀行が自己勘定で大量に保有することは、現実的にはほぼ不可能です。銀行にできるのは、顧客のXRPを預かることや、送金の過程で一瞬だけ使ってすぐに法定通貨へ戻すといった限定的な利用にとどまります。

この前提に立つと、リップルがかつて描いていた「銀行がXRPを保有し、それを橋渡し資産として国際送金を回す」というモデルは成り立ちにくくなります。銀行が持てない資産を、銀行向けビジネスの中核に据えることはできないからです。結果として、リップルの銀行戦略の中心は、XRPそのものではなく、ステーブルコインやトークン化資産、カストディや決済インフラといった規制に適合しやすい分野へと自然に移っていきます。

そうなると、リップル自身が大量に保有しているXRPの位置づけも変わります。銀行が買えず、銀行戦略の中心にもならない以上、XRPを長期的に抱え続ける合理性は薄れます。一方で、リップルは企業であり、開発費や人件費、買収資金などをドル建てで確保し続ける必要があります。その結果、XRPは「銀行ビジネスの主役」ではなく、「事業資金を生み出すために市場で資金化される資産」という性格を強めていくことになります。

つまり、今回の条件付き承認は、XRPが銀行にとって特別な存在になることを意味するものではなく、むしろXRPを銀行の外側に置いたまま、リップルが金融インフラ企業へと転換していく流れを裏付ける出来事だと理解するのが最も分かりやすい整理です。