では、殺人の時効廃止は全てに適用は何故か？
これは
「罪を重くする」変更ではなく
単に追及できる期間を変えただけ
なので過去にも適用できる
一方
税制改正は国民の財産権に直接影響するため、遡及して不利益を与えることは原則禁止

基本仮想通貨の税制は施行後の取引からしか適用できない