これまで一貫してXRPの将来性に懐疑的であったのは、ブロックチェーンの本質的な価値が「分散化されたトラストレスな状態」と「EVMによるコンポーザビリティ（構成可能性）」にあると考えていたからである。その技術的観点において、XRP Ledger（XRPL）がイーサリアム経済圏に劣後しているという事実は、今なお変わらない事実だ。

しかし、一つだけ見落としていた変数を認めざるを得ない局面に来ている。それは「規制に準拠した流動性」という現実的な課題である。

現在、世界各国の規制当局は、完全なパブリックチェーン上の匿名性を排除する方向へ舵を切っている。技術的にはAggLayerやCCIPが異なるチェーンを接続する最適解であるが、法的（リーガル）な観点における「接続の許可」というレイヤーでは、技術的な優劣よりも「管理された中央集権性」が好まれるパラドックスが生じている。つまり、XRPが批判されてきた「中央集権的である」という欠点こそが、皮肉にも既存金融（TradFi）がRWA（現実資産）をオンチェーン化する際の、最も安全な「妥協点」として機能し始めているのである。

特に、Ripple社が投入するステーブルコイン（RLUSD）の設計思想は、単なる送金手段ではなく、規制準拠型DeFiへの布石と読み取れる。もし彼らが、EVM経済圏の流動性を吸い上げるのではなく、EVMでは扱えない「厳格なコンプライアンス領域」の流動性を独占しようとしているのであれば、話は別だ。

技術的に美しくなくとも、市場の歪みが利益を生むのであれば、そこに資本を投じるのは投資家としては自然の帰結。これはXRPへの愛ではない。現実への冷徹な適応であり、思想よりも利益を優先した結果である。