>>552
> 「給与などの所得には最大 55%の税率が適用される一方、暗号資産による所得に20%の税率を適用することに、国民のご理解が得られるのか。家計が暗号資産を購入することを、国として投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように推奨することは妥当なのかなどの課題があり、丁寧な検討が必要だと考えている、また、暗号資産もETFの対象とすることについては、暗号資産を国民にとって投資を容易にすることが必要な資産とすべきかどうかを踏まえ、検討する必要があると考えている」（石破総理）