米証券取引委員会（SEC）は、米国の全ての暗号資産（仮想通貨）取引所とバイナンス本体の調査を行なっていることが分かった。「フォーブス」が4日に報じた。

先月には、米コインベースが未登録証券に該当する仮想通貨の取引サービスを提供している疑いでSECから調査を受けていることが報じられたが、これは氷山の一角だと指摘。「CoinGecko」のデータから、調査を受けている取引所の数は40超に上る可能性があると報じている。

関連：米SEC、コインベースの未登録証券提供を捜査か＝報道

フォーブスは、仮想通貨推進派として知られるCynthia Lummis米上院議員のオフィスのスタッフから情報を入手。SECが仮想通貨取引所を調査していることを示すレポートも存在しているとした。

一方で、SECに仮想通貨や取引所を監督する権限があるかは、米国ではまだ明確に決められてはいない。多くの仮想通貨を有価証券と定義しようとして既存の証券法の下で取り締まりを行なっているSECと、商品（コモディティ）と定義して監督を試みる米商品先物取引委員会（CFTC）は、権限争いを続けている。

関連：米CFTC委員が声明「SECによる仮想通貨の証券認定は、基準が不透明」

フォーブスに情報提供したスタッフは「SECは、CFTCとの監督問題を早く解決したいと考えている」と説明。そして「両者で解決できない場合は、議員が関与する可能性もある。議会はCFTCを支持する可能性が高い」と述べた。