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>んなもん機関に権限があるんだから一定の裁量権があるのなんて当たり前

ん？
その裁量権を拡大してるって話なのだが。
所得税法施行令の
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（暗号資産の評価の方法の選定）
第百十九条の三　暗号資産の評価の方法は、その種類ごとに選定しなければならない。
２　居住者は、暗号資産の取得をした場合（その取得をした日の属する年の前年以前においてその暗号資産と種類を同じくする暗号資産につきこの項の規定による届出をすべき場合を除く。）には、
同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その暗号資産と種類を同じくする暗号資産につき、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
３　前条第二項の規定は、前項に規定する取得について準用する。
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の「書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない」ってのが有って、
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（暗号資産の評価の方法の変更手続）
第百十九条の四　居住者は、暗号資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとする場合には、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
２　第百一条第二項から第五項まで（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「事業所得の金額」とあるのは、「事業所得の金額又は雑所得の金額」と読み替えるものとする。
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の「納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない」ってのが有る。
そして
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（暗号資産の法定評価方法）
第百十九条の五　法第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する政令で定める方法は、第百十九条の二第一項第一号（暗号資産の評価の方法）に掲げる総平均法により算出した取得価額による評価の方法とする。
２　税務署長は、居住者が暗号資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた居住者がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。以下この項において同じ。）により評価しなかつた場合において、
その居住者が行つた評価の方法がその居住者の選定した評価の方法以外の第百十九条の二第一項に規定する評価の方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその居住者の各年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、
その行つた評価の方法により計算した各年分の事業所得の金額又は雑所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。
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の2項で税務署長の裁量権を拡大してるって話だよ。

>適正である根拠があれば、たとえ行政庁相手にだって国賠で訴えを起こせる

ん？
第百十九条の五の2項の「適正に行うことができると認めるとき」とは、税務署長が認めるか否かで、確定申告者が判断する物では無いだろ？
「税務署長は」から始まってるのだから。
この「認める」を「確定申告者が」と解釈してるの？
無理じゃね？と俺は言ってるのだが。
届出もせず承認もされていない状況で、税務署長が認めないからと言って「適正である根拠」と言い張って国賠で通る確率って高いの？
どう言う状況をイメージしてる？
3年縛りを超えて4年経ってるのに、根拠不明で承認してくれないみたいなの？