投資助言始めてからも同じ手法で広告打ってる問題

以下、一般社団法人　日本投資助言業協会のＨＰより抜粋
なお、契約に際して投資助言業者の断定的な判断や虚偽によってお客様が誤認した場合などでは、
契約そのものを取り消すことにより投資助言料の返還請求が可能です。