下記は金融庁のＨＰに掲載されているログの一部である
取引の透明性確保、利益相反の防止
○ 一般に、仮想通貨は、株式や債券等の金融商品と異なり、本源的な
価値を算定し難い面があると考えられる。
また、例えば、株式の取引については、企業が円滑に資金調達を行う
ために必要不可欠な取引であること等を踏まえ、価格の透明性を高める
ための様々な枠組みが構築されてきたが、仮想通貨には、こうした枠組
みが十分に整備されているわけではないと考えられる。
○ こうした中にあっては、顧客が妥当でない価格で仮想通貨の取引を
行うこととなるおそれもあるため、株式等の取引との相違、仮想通貨の
特性・取引実態等に留意しつつ、取引価格の透明性を高めていくことや
交換業者による利益相反行為を防止していくことが重要と考えられるが、
どうか。
（４）取引の透明性確保、利益相反の防止
8 頁から 9 頁に記載されたような情報の提供や体制整備は、顧客の利益に資するもので
あり、また、他の金融取引との同様の規制という観点からも、求められるべきであると
考えます。
資料2
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003-2.pdf
資料3
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003-3.pdf
資料4
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003-4.pdf
意見
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003-5.pdf
現在の相場操縦ありきのレートは健全ではない。
