1 どう考えても分離課税がふさわしい
同じ直接投資に係る税率として考えるべきなんだよ
ソーシャルレンディングもクラファンも株式も分離課税で20.315%だ
同じ直接投資の仮想通貨だけそうじゃないってのは明らかにダブルスタンダードになってる
2 スキャムだと判断するのは国やお前じゃない
投資した人間が満足してればそれでいい
そもそも売買は契約だからな、満足できなかったなら法律上購入した個人が悪いよ
国がガチガチに無駄な規制してる中仮想通貨のように誰でも資金調達できる枠組みはどう考えても必要不可欠
金融庁HPで公開されてるから経営者保証ガイドラインの活用状況でも見てこい この国の間接金融全く機能してないから直接投資は一つでも多く必要なの
3 推奨うんぬんじゃなくて課税の公平性の観点から考えろ
直接投資はどれも20.315%なわけ。それで仮想通貨だけ非分離課税なのは明らかにおかしい。
税制の4原則の1つにあるだろ？公平性ってのは最も大事な要素なわけ
しかも得する時も損する時もある仮想通貨において、キチガイな税率を課すのは因果応報の観点から考えても不適切
整備できてないなら国が悪いだろ？
10年近く仮想通貨取引は行われてるわけだから整備の遅延を投資家に押し付ける国の方がどうかしてるね
仮想通貨によって動かない金も動いてるよ 投資初心者はむしろ仮想通貨に熱中のようだ ggr
4 そもそもその課税方式がおかしい
グローバル決済の枠組みが進めば無駄な中間搾取と手間が減るからね ビットコインやイーサリアム決済なんてのは本来国際企業なら既に導入してるべきものなんだよ
経済学的には先進国の通貨なんてのは1つでいいわけだ 無駄なコストと手間を考えると仮想通貨決済の普及は大きな社会的意義がある
そもそも出入口すら管理してないコルレス送金の存在があるわけじゃん
だから仮想通貨がありながらみんなコルレス送金でマネロンする 日本の信金に現金で金持ち込んで香港の企業なんかに送ってそっから北朝鮮にマネロンなんてのはよくある話
現金取引は匿名性があるし送金後はどうなってるかわかりゃしない 仮想通貨はどうしても跡が付くからマネロンに使いにくいんだよ だから9割がアメリカドルな訳
そもそも交換時課税の手間とリソースを考えたら交換時課税なんてふさわしくないから課税対象にしなきゃいいんだよ
小売業者に監督権限がないのにどうやって課税確認するんかね？
