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財政省は、関連省庁の意見を受けた上で、仮想通貨のマイニングマシンの輸入禁止を提案した。理由として、マネーロンダリングやテロ・詐欺・脱税を幇助するリスクが発生する可能性を挙げている。

　現行規定では、マイニングマシンは「データ処理機器」に該当するため、企業各社は海外から容易に輸入することができる。2017年におけるマイニングマシンの輸入台数は約9300台で、このうちホーチミン市が約7000台、ハノイ市が約2300台だった。