ビットマスターが言ってる事が本当に実現できるのか、
監督官庁の金融庁へご自身の耳で確認しよう。

何が本当で何が嘘なのか。


1. 仮想通貨を利用する決済レジ（端末）、仮想通貨専用のATM（現金引き出し機）の
販売及び設置に関し必要な届け出や申請はあるか。

2. 上記、仮想通貨決済レジ及び仮想通貨ATM利用による
手数料収入を得るのに必要な届け出や申請はあるか。

3. 上記、利用手数料収入の一部を自社の取次店や外交員へ、
仮想通貨または現金で支払う場合に必要な届け出や申請はあるか。

4. 仮想通貨マイニング事業参入に際し必要な届け出や申請はあるか。

5. 上記、マイニング事業による利益の分配を自社の取次店や外交員へ、
仮想通貨または現金で支払う場合に必要な届け出や申請はあるか。

6. 自社の提供する役務（ジャパンサービス）利用のキックバックを
現金ではなく仮想通貨で支払う場合に必要な届け出や申請はあるか。

7. 1〜6の事業に関しての必要な届け出や申請が、
今現在ビットマスター社からなされているのか。


■ビットマスターの仮想通貨インフラビジネスと
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http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

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