仮想通貨 おもしろためになる集
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•【2013年12月5日】30%下落 中国の中央銀行がビットコインへ注意勧告
•【2015年1月4日】30%下落 英国の大手ビットコイン取引所BitStamp（ビットスタンプ）へのハッキング
•【2016年1月15日】20%下落 マイク・ハーン「ビットコインは失敗だった」と発言
• 【2016年8月3日】13％下落 香港の大手取引所Bitfinexへのハッキング
•【2017年1月11日】30%下落 中国人民銀行が中国の取引所を招集
•【2017年9月11日】 40%下落 中国政府、仮想通貨の国内取引所での取引を全面禁止
•【2017年11月6日】 20%下落 ビットコインキャッシュへハッシュパワーが移動
•【2017年11月30日】 40%下落 ビットコインに大口投資家による仕掛け
•【2017年12月10日】 30%下落 急激な上昇からの大幅な下落
•【2017年1月18日】 40%下落 中国で個人間取引・ウォレットサービスまで規制と報道
•【2017年1月25日-2月6日】 50%下落 Coincheckハッキング・Tether問題
2018年05月02日
仮想通貨の価格がどうなるか心配な方はいらっしゃしませんか？
もう心配することもなくなりそうです。
今はAIが価格を予想してくれるんです。
5月にAIによる仮想通貨価格の予想が以下にでました。
今後の仮想通貨予想はAIに任せるほうが良いかもしれません。
ビットコイン年末10万ドル到達
ライトニングネットワーク実装成功によって見直される？今は送金に2分程度だそうです。
中国の規制が強まる
1月にNEOの価格が上昇する
5月にXRP暴騰
XRPを仕込むのは今のうち？
XRPは2018年に3ドルを目指すが価格操作に注意
XRPは値動きが読みやすくトレーダー向け
5月下旬からBCHが超暴騰
BCHは決済通貨として有能
夏頃に革命、世界中がBTCに注目
革命とは何か？ハイパーインフレやデノミ、貯金封鎖等かな。ちょっと気になります。
DASHは8〜10月頃に政府が絡み急騰する。
2018年中にスカイコイン高騰
仮想通貨人口が1％から13％に増加
ある事件を境に仮想通貨を持たないリスクが高まるのかな
ネオは春からのSNSキャンペーンによって上昇する
イーサリアムが大きく乱高下する
イーサリアムはICOにぶっこむ人が多いのでせっかく上がっても下がるかも
今年イーサリアムは上昇するが、今年半ばと秋頃にスマートコントラクトに深刻な問題が見つかる
イーサリアムがダメなら今度はエイダが本命になるかも
モネロが春以降に高騰する
リップル・モネロは仮想通貨の全体的な上昇の波に乗って上昇する
時価総額のランキング（大分類）を発表します。
このランキングは「大まかに分類した単位での時価総額」を対象としランキングにしています。例えば株に関しても、グローバルな株式全体の時価総額を比較対象とします。
ランク
分類
時価総額
1位 法定通貨 9900兆円
2位 株式市場 8000兆円
3位 金（ゴールド） 850兆円
4位 仮想通貨全体 60兆円
5位 銀（シルバー） 1.5兆円
対象
時価総額
カテゴリ
1位 米株式 4000兆円 株式
2位 米ドル 1800兆円 法定通貨
3位 ユーロ 1300兆円 法定通貨
4位 日本円 1200兆円 法定通貨
5位 ゴールド 850兆円 商品
6位 ユーロ株式 620兆円 株式
7位 日本株式 540兆円 株式
8位 Apple 90兆円 企業
9位 Google 80兆円 企業
10位 マイクロソフト 72兆円 企業
11位 Amazon 61兆円 企業
12位 仮想通貨全体 60兆円 仮想通貨
13位 Facebook 56兆円 企業
16位 ビットコイン 20兆円 仮想通貨
17位 トヨタ 17兆円 企業
18位 イーサリアム 12兆円 仮想通貨
19位 ビル・ゲイツ 8.7兆円 個人
20位 ジェフベゾス 8.5兆円 個人
21位 ウォーレンバフェット 8.2兆円 個人
22位 ザッカーバーグ 8兆円 個人
23位 リップル 5.3兆円 仮想通貨
27位 銀（シルバー） 1.5兆円 商品
そして、投資家の技量に関わらず多くの投資家達が容易な利益を求め、この新興市場に参入してきました。
彼らの口座にある資産評価額は、仮想通貨価格が急激に上昇していく中、週ごとに目に見えて増えていきました。
しかし、そんな最中、仮想通貨市場の価格暴落が起きてしまったのです。
2017年末に、仮想通貨市場に当初あった熱気や、新規参入者の数が価格を押し上げる要因が不十分となり、結果、多くの仮想通貨トークンの価格が急落しました。
そして、数週間のうちに、仮想通貨市場を牽引してきたビットコインの価格が70%ほど下落するまでに至り、新規参入者達を戦慄させました。
仮想通貨市場は終わりという考えも蔓延り、仮想通貨市場はバブルであり、弾けるのは時間の問題であると主張していた人々がようやく報われた瞬間でもありました。
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世界最大の米投資銀行「JPモルガン」が、自社の顧客による仮想通貨関連投資に協力すべく、「Fintech＆In-Residence」プログラムの最高執行責任者である「Oliver Harris」氏（29歳）を、新設された「仮想通貨・資産戦略部」の最高責任者として任命しました。
過去の経緯
国際金融の大御所であるJPモルガンCEO「Jamie Dimon」氏は2017年、高騰を続けていたビットコイン（BTC）価格について、歴史上最古の金融バブルに準えて”チューリップバブル（1636-1637年）”以下であると強く非難。詐欺呼ばわりするなどして大きな波紋を呼びました。
しかし、仮想通貨市場がさらに大きく成長を遂げた2018年1月には、当時の発言を後悔している様子が、CNNによって報じられています。
「私のビットコインに対する見解は、政府のそれと概ね一致していた。他の人たちと異なる意見を持っているだけで、ビットコインには興味がない。」
「一方、ブロックチェーン技術は本物であり、自社で活用できる可能性を検証している。ただし、ICO（仮想通貨の資金調達）については、（詐欺なども多いため）慎重に見極めなければならない。」
このような意見を受けて、元ゴールドマンサックス出身で「Blocktower Capital（仮想通貨ヘッジファンド）」創立者であるAri Paul氏は、
「JPモルガンCEOであるDimon氏ともあろうものが、仮想通貨に関する”知識”を欠いているとは考えにくい。」
と疑問を呈しました。
むしろDimon氏は、仮想通貨が銀行よりも巨大な資金を容易に送金できることで、JPモルガンが提供する「オフショア口座サービス」にとって脅威であると見なしているようです。
その一方で、JPモルガンの共同社長Pinto氏は昨日、「金融システムなど”経済のトークン化”はじきに到来するだろう。仮想通貨は本物だが、その採用方法についてはおそらく今の形ではないだろう。」と言及しています。
現在のところ、中国政府から公式な認可を取得したマイニングファームは、他にない。現存するマイニングファームは、農業用電力を違法に使用していたり、違法な状態で事業運営を続けてきたところばかりで、いつ摘発されても特に驚きはない。
取引所への捜査が行われたばかりだが、同国ではイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を再び合法化しようとする動きがある。韓国の国会議員たちが、ＩＣＯに対する現在の禁止措置を取り除くための、法律の制定に取り組んでいる。
コリアタイムズによれば、国会議員のグループが、17年９月に施行された国内ＩＣＯに対する政府の禁止措置を、ひっくり返そうと活動している。
新着ニュース＆豪華な顔ぶれのスピーカー陣
まず第一に、カンファレンスの価値は、そのスピーカーの質によって決まる。ブロックショー・ヨーロッパ2018では、100人を超えるブロックチェーンの専門家や関係者が参加する。
世界経済を牽引する20ヶ国によって構成された「G20」でも、仮想通貨業界の話題が取り上げられており、仮想通貨を”金融資産”として定義することが合意されています。
さらに、仮想通貨業界の最初の世界基準となる「統一された規制」も、7月のG20会議にて提出される予定です。
ビットコイン先物市場も、2017年第四四半期にCME（シカゴマーカンタイル取引所）や、CBOE（シカゴオプション取引所）によって解放され、3月には、トロント基盤のTMX Groupが、ビットコイン及びイーサリアムの先物を導入。
そして今月5月には、大手投資銀行のゴールドマンサックスが、ビットコイン先物領域への参入を発表しています。
しかし、現在では同国の中央銀行である中国人民銀行によってマイナーへの電力供給を制限されています。
そんな中カナダは、安価かつ安定的な電力供給により、ビットコインマイナーにとって魅力的な移転先となっています。
カナダ政府もマイニングに寛容であり、ブロックチェーン技術の理解に努めています。
そのほかの移転先としてはヨーロッパも挙げられ、特に「再生可能エネルギー」で、安定的に安価な電力供給を可能にしたアイスランドが注目されています。
ICOの月間報告書によると、2018年度における毎月のICOは、ビットコインの価格がピークを付けた2017年12月の水準を超えているとされています。
中でも、インスタントメッセージサービスを提供するTelegram Messenger有限責任事業組合は、4月20日に史上最大となる、17億ドル（約1,870億円）のICO資金調達額は、ICO全体第一四半期の内、実に1/4を占めています。
100項に及ぶ法律は、タイの王国官報で公表され、仮想通貨
をタイ証券取引委員会（ＳＥＣ）の規制管轄下に入るデジタルアセット、
デジタルトークンと定義しており、ＳＥＣが同国での仮想通貨取引の主要な
規制当局となる。
カナダのロイヤルバンクは、3月にこの分野の特許出願で、顧客の過去の予測データを使用して信用格付けを生成する、「ブロックチェーン上に構築されたプラットフォーム」の概要を説明しています。
世界で7番目の規模を誇るHSBCホールディングスも、5月にブロックチェーンスタートアップのR3社によって開発されたプラットフォーム「Corda」を使用したと報じられています。
また、「SBI Ripple Asia」主導で進める「内外為替一元化コンソーシアム」では、メガバンクを含む多くの銀行が参加しています。
化粧箱やアクリルカバーで高級感を出していますが騙されないでください
仮想通貨としての価値は全くありません
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草
英国金融行動監視機構(FCA)の規制下にあり、FX取引施設を運営するLMAX Exchangeは、 5月21日、機関投資家に限定した、仮想通貨取引所の開設を発表しました。
LMAX Exchange（以下LMAX)は、多角的取引システム(MTF)オペレーターとして、2010年の設立以来、累計10兆ドル（約1100兆円）に上る法定通貨建ての取引を行ってきた実績があります。
LMAXによると、 機関投資家向けの「LMAXデジタル」の開発に着手したのは、 顧客からの強い要望によるものと発表。
「FX機関投資市場で学んだすべて」を注ぎ込んだ「根本的な機能強化の上で安全な取引所」として、仮想通貨の中でも流動性の高いBTC、 ETH、 LTC、XRP、BCH の五通貨を取り扱い、一日24時間、週7日の取引が可能となります。
アルゼンチンの銀行、Banco Masventas（以下BMV）が、ビットコインによるクロスボーダー取引（国際間の送金・決済）を開始すると発表したことがCoinDeskで明らかになりました。
BMVとBitexの提携のニュースと合わせて、BMVがSwiftの代わりにビットコインをクロスボーダー取引に用いるとの公表となりました。
Bitexマーケティング責任者のManuel Beaudroit氏はCoinDeskに対し、以下のように述べています。
BMVの今回の決定は、一国に拠点を構える銀行としては初となるビットコインのクロスボーダー取引への採用であると、Bitexは確信しています。
157ページにわたる白書では、17年に178社のブロックチェーン関連のスタートアップ企業が中国で創設され、ブロックチェーン関連の企業数は計456社になったことを明らかにしている。16年に創設されたスタートアップ社数は
136社だった。
ブロックチェーン技術への投資は17年にピークだった。現段階では最大規模の投資で、計249件に及ぶブロックチェーン関連のスタートアップ企業による自己資本調達のうち、17年に報告された件数は100件に上ったことも示している。
この数字は、14年から16年に報告された自己資本調達の件数よりも多い。とりわけ、18年の第１四半期だけで、すでに新たな資金調達計画が68件も報告されている。
白書では、ブロックチェーンに対する中国の政策と規制枠組みが「段階的に改善された」とし、「ブロックチェーン技術は、国家の科学・技術戦略のレベルまで成長した」と述べている。また、ブロックチェーンは
「コストダウンと効率化」によって、伝統産業の発展を「押し上げている」とも述べている。
21日のプレスリリースで明らかにした。最近行われた疑わしい仮想通貨投資商品に対する取り締まりは、州当局による最大の協調捜査であるという。
北米証券管理者協会（NASAA）がまとめ役となり、40の管轄区域の規制当局が70件の捜査を開始している。今後数週間で件数はさらに増える見込みだ
。証券規制当局は約35社に対し、州証券法違反の疑いで警告を行い、停止命令に至ったケースもあるという。
NASSAは今年はじめ、仮想通貨やＩＣＯに付随するリスクに関し、今年始め一般投資家に警告を発した。NASSAは、今回の捜査は疑いのある
イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）に焦点が当てられていると述べた。
ワシントン・ポストによれば、捜査員は最近数週間で約30000件の仮想通貨関連ドメイン名を見つけたという。そのほとんどは、ビットコイン（ＢＴＣ）が史上最高値の約＄20000に達した2017年に登録されたものだった。
仮想通貨のポテンシャルに気がつき、ベンチャーキャピタルは投資を増加しようと足固めをしている。スナップチャットに投資するライトスピードは、仮想通貨市場に参入したVCの最新の例だ。このほか、コムキャストベンチャーや
ロックフェラー家のベンロックなどが仮想通貨市場に積極的に参入しようとしている。
仮想通貨市場の時価総額が低下する中で、機関投資家の興味が上がってきたことは興味深い。小口投資家はこれを考慮に入れるべきだろう。ネガティブなニュースに左右されず長期的な目的による投資を考えてみるのも良いだろう。
今月5月から、アメリカ及び、カナダの40以上の証券規制局が一丸となって、悪意のある仮想通貨関連投資商品を排除することを目的とした”Operation Crypto-sweep（仮想通貨大掃除作戦）”と称した活動を開始しました。
これは、北米証券監督官協会（以下、NASAA）によって取り仕切られ、州や地方の公式機関が仮想通貨詐欺に対抗する過去最大の取り組みとなっています。
この活動は、ドットコムバブルであった1990年代にインターネット株の詐欺の際に行われ、同じくNASAAによって指揮が取られた活動を参考に発足されました。
今回の活動を発足させたNASAAによると、現時点までに、70以上のプロジェクトにおいて捜査が行われ、35ものプロジェクトに対し、既に業務改善命令など、何らかの処置が施行中、または、完結したと発表されています。
「私達がこの活動によって改善できるのは、氷山の一角に過ぎません。」とNASAAの代表及び、アラバマ州の証券委員会のディレクターを務めるJoe Borg氏（以下、Borg氏）は主張しました。
「私達は、投資家目線に立って考え、何が投資家達に宣伝されているのかを見ています。そして、それらが証券法に則って提供されているのかを確認しています。」と彼は語り、ICOや、仮想通貨関連商品の全てが詐欺でないことは認識していることも主張しました。
しかし、仮想通貨の高まりや、一般投資家達が参入して来ているこの状況では、消費者達が、詐欺に直面するリスクも高まって来ているのも事実です。
リー氏は先週14日にOKEXのCEO職、OKコインのCFO職を辞任したばかり。まさに仮想通貨界の最大手取引所を舞台とした「電撃移籍」だ。
許議員が率いる新たな「台湾ブロックチェーン議員連盟（ＴＰＣＢ）」は、ブロックチェーン部門と仮想通貨関連の明確で友好的な規制の枠組みを策定するため、超党派の合意を得ることを目指す。
許議員が率いる新たな「台湾ブロックチェーン議員連盟（ＴＰＣＢ）」は、ブロックチェーン部門と仮想通貨関連の明確で友好的な規制の枠組みを策定するため、超党派の合意を得ることを目指す。
国内仮想通貨交換業登録済みであるビットトレード社のプレスリリースによると、5月22日付で同社の75%の株式をシンガポールの企業に譲渡するとの事です。
仮想通貨に関する様々なビジネスリスクに備えた資本確保の為に、資金力が豊富なシンガポール企業へ経営権を譲渡するようですが、現社長である閏間亮社長は引き続き、同社の代表取締役社長を務めるとの事です。
5月18日に、イングランド銀行は、中央銀行が母体となって仮想通貨の発行を行う、中央銀行が発行するデジタル通貨（以下、CBDC）の潜在的リスク、財政の安定に関する課題をまとめた報告書を公開しました。
ブロックチェーン技術は、多くの金融機関によって採用されてきています。
そして、ロシアの投資、商業銀行分野において最大の規模を誇るロシア貯蓄銀行（Sberbank）及び、大手通信会社であるMTSが、商業用債権取引を
ブロックチェーン上で行ったことを発表しました。
その発表で、MTSは、ロシア最大の証券保管振替機関であるNational Settlement Depository（以下、NSD）によって提供されている独自の
ブロックチェーンプラットフォームのスマートコントラクト機能を使用して、約1200万ドル（約13.2億円）の商業用債権の購入を行ったとされています。
これは、ロシアで初の試みとなっています。
月曜日のツイートにて、マカフィー氏はトレーダーに対し、次の仮想通貨の盛り上がりに備えるよう促しました。
マカフィー氏は、仮想通貨市場への機関投資家からの現金資本の流入を根拠として主張を展開しているようです。
また、仮想通貨市場への資本の流入によって上位10種の通貨は劇的な上昇を見せるとも述べており、その他の通貨についても、投資家たちがポートフォリオを多様化させるにつれて価格の上昇が見込まれるとしています。
家計簿アプリ・家計簿ソフトを提供するマネーフォワードが子会社マネーフォワードフィナンシャルを通じ仮想通貨交換事業に参入することを発表しました。
仮想通貨取引データの提供、決済に充当できる他社ポイントとの交換も検討しているとのことです。
また、独自通貨を発行せずに、ビットコインやイーサリアムなどの主要通貨を取り扱う模様です。
マネーフォワードフィナンシャルが2018年夏に仮想通貨メディア事業開始
2018年内の仮想通貨交換所の設立を目指す
現在、bitFlyer、coincheck、Zaifと連携し、保有残高や取引記録などの管理機能を提供
更にbitbank、QUOINEX、BTCBOX、FISCOとも連携予定
仮想通貨確定申告自動計算、申告書の自動作成も可能に
最新の7nmプロセスのICチップを搭載しており、出荷は10月末となる模様だ。
7nmのASICマシンが6月に販売開始されることは異例であり、競争が激化する中で最新型ASICマシンの販売価格がいくらになるかが世界的な焦点となり、かなりの注目を集めるでしょう。
またマイニング関連子会社をスイスに設立しており、7月を目処に、マイニングマシンの貸し出しを行う予定です。（5億円程度から）
イギリスの大蔵省、イングランド銀行、FCAによって3月に組織された仮想通貨専門チームは、仮想通貨の可能性とリスクやブロックチェーン技術の応用についての調査を目的のため結成されました。
国内仮想通貨交換業登録済みであるビットトレード社のプレスリリースによると、5月22日付で同社の75%の株式をシンガポールの企業に譲渡するとの事です。
仮想通貨に関する様々なビジネスリスクに備えた資本確保の為に、資金力が豊富なシンガポール企業へ経営権を譲渡するようですが、現社長である閏間亮社長は引き続き、同社の代表取締役社長を務めるとの事です。
ヨーロッパにおいて、仮想通貨規制の話題が再び過熱し始めました。
多くの国々が、仮想通貨の可能性やリスクについて調査を行う段階にある中、地中海に浮かぶ「マルタ共和国」は、仮想通貨やブロックチェーン技術の将来性を見込み、新たな政策を押し出しました。
マルタの規制機関は、
Virtual Financial Asset Act（仮想金融資産条例）
the Malta Digital Innovation Authority Act（マルタデジタル革命規制局条例）
the Innovative Technology Arrangements and Services Act（革新技術協定及び、サービス条例）
という、仮想通貨に焦点を当てた3つの法案を公開しています。
Virtual Financial Asset Act（仮想金融資産条例）法案では、ICOについて言及されており、資金調達を行う企業は、必要事項を記述したホワイトペーパーの公開を義務付ける条例を施行しています。
The Malta Digital Innovation Authority Act（マルタデジタル革命規制局条例）法案では、仮想通貨業界専門の政府機関を発足し、政府によるブロックチェーン産業の推進、規制を目的としています。
The Innovative Technology Arrangements and Services Act（革新技術協定及び、サービス条例）法案では、マルタにおけるブロックチェーン企業の合法性を認め、推進していくことに焦点を当てています。
この条例は、ブロックチェーン企業の充足を前提として作成されているため、既述の2つの法案ほど詳細が定義されていません。
マルタの規制機関は、ネガティブなイメージを避けるため、”仮想通貨（Cryptocurrency）”という単語を撤廃し、”仮想金融資産（Virtual Financial Assets, VFA）”という単語を採用していく方針を固めています。
Chetcuti Cauchi Advocatesで金融サービス部門シニアマネージャーを務めるNicholas Warren氏は、マルタ共和国のインフラについて、以下のように主張しました。
「この法案は、来週に予定されている議会にて承認される必要があり、規則書もマルタの金融監督機関によって発行される必要がある。」
「しかし、この法案が既に公開され、仮想通貨を合法化する取り組みを行なっていることからも、マルタは仮想通貨規制における”世界のパイオニア”に近づいていると言えるだろう。」
さらにマルタは、仮想通貨を許容する管轄下にあり、世界有数の仮想通貨取引所であるBinance及び、OKExの島内オフィスの誘致にも成功しています。
これによって、仮想通貨取引高という面では、世界で最も栄えている島となっていることからも、今後のマルタの動向が注目されています。
FRBは、大きな脱規制の動きにつながるであろう「ボルカー・ルール」の緩和を検討する会合を５月30日に開催する予定だ。「ボルカー・ルール」が緩和されれば、何千もの銀行が政府による監視をより受けずに利益を追求する高リスクな取引を行えるようになる。
このFRBの計画が進展すれば、システミック・リスクの増大により市民は「安全な預託先として仮想通貨のほうが根本的に良い働きをする」と結論付けるかも
しれない、とワイスのアナリストは主張している。
ワイスによると、所有権が「極めて中央集権化している」デリバティブのような投機的資産を売買するための自由を求めて、銀行はロビー活動を行っていると
いう。
50万ユーロの３ヶ月物ＥＵＲ／ＰＬＮ先渡取引は、コメルツ銀行の取引プラットフォーム「ＦＸライブトレーダー」上で、ティッセンクルップにより水曜に開始
された。取引はその後、Ｒ３ブロックチェーン・コンソーシアムの分散型台帳技術（ＤＬＴ）「コルダ」を通して、直接承認された。
仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の利用は、取引の遅延や人為的ミスを減らすと共に、「外国為替取引における業務リスクを大幅に減少させる」と
、コメルツ銀行はウェブサイトで述べている。取引は単独の改ざん不可能な記録として保管されるため、同期の作業が不要になるからだ。
コメルツ銀行の債券部門トップ、ニコラウス・ギースベルト氏は、ブロックチェーンは自己充足型の一元的なネットワークと詐欺を防ぐ信頼性の高い取引処理を
通して、低額の取引手数料とデータの安全性を実現する、と述べる。
カリフォルニア州予備選挙に立候補しているBrian Forde氏はこれまでに、13万ドル（約1430万円）以上に上るビットコイン及び他の仮想通貨建ての
選挙資金献金を集めたと報じられており、仮想通貨の筋金入りの支持者かつテクノロジー方面に精通した議員候補者として知られている。
しかし、Forde氏のライバル候補、David Min氏がForde氏への仮想通貨献金を痛烈に批判する広告を出し、話題となった。
Blockshow-ヨーロッパ2018は、ブロックチェーン関連のスタートアップにとって、良質な環境が整備されてるヨーロッパの国トップ10を発表しました。 1位はスイス。柔軟な規制や政府の取り組みが評価されました。ついで2位はジブラルタル、3位はマルタ共和国となっています。
Blockshowとは
Blockshow(ブロックショー)は、今月の28、29日にドイツの首都、ベルリンでCointelegraph主催で開催されます。世界的権威が集い現在、そしてこれからのブロックチェーンについてなど様々なコンテンツが予定されています。
2位 ジブラルタル
3位 マルタ共和国
4位 イギリス
5位 デンマーク
6位 ドイツ
同率6位 ポルトガル
(仮想通貨による収入には税金がかかりません。)
8位フィンランド
(仮想通貨は付加価値税の対象外となっています。)
9位オランダ
10位ベラルーシ共和国
(2023年中は仮想通貨は税金の対象外となっています。さらに、法的な書面にスマートコントラクトが公表されています。)
FundstratのCEOトム・リー氏は、停滞しているビットコイン相場にも関わらず、今年中に25000ドル(約274万円)近くまで到達するだろうと予想している。
リー氏はCNBCとのインタビューにて、楽観予想を保つ理由として、3つのファンダメンタル要因を挙げている。
ビットコインのマイニングコスト
未だ市場参入していない多くの機関投資家
全体的なビットコインの強気市場
Clearstreamのの最高経営責任者(CEO)とドイツ取引所の執行役員であるJeffrey Tessler氏は、仮想通貨商品を採用することを検討している。
デリバティブ市場と株式取引サービスを提供しているドイツ企業の理事会メンバーは、仮想通貨導入について水曜日に行われたイベントで協議した。
コインチェックをグループ化したマネックス株の約27％を保有する筆頭株主である「静岡銀行」の柴田頭取は、金融庁認可前の現時点では時期尚早と前置きしつつ、
マネックスグループが買収した仮想通貨交換業者のコインチェックについて、将来的に社会的信頼が高まれば、顧客の口座連携などを検討、協力して新たなサービス
創出を模索する考えを示した。
ジンバブエにて、仮想通貨を禁止する動きが出ていましたが、その禁止令は、5月24日に行われた裁判にて破棄されました。
5月15日にジンバブエの中央銀行であるジンバブエ準備銀行（The Reserve Bank of Zimbabwe, 以下、RBZ）は、国内の全ての金融機関に対し、仮想通貨取引を即刻禁止し、仮想通貨取引所との関係を60日以内に断ち切り、各口座残高を清算するよう呼びかけていました。
そして、RBZ銀行機関分野のディレクターを務めるNorman Mataruka氏は、消費者保護を推進し、国内の金融システムの安全性、整合性、健全性を保つために、仮想通貨禁止を公表したことを発表しました。
この仮想通貨禁止により、RBZはジンバブエ最大の仮想通貨取引所であるGolixの口座を含む、仮想通貨に関連する全ての口座は閉鎖されましたが、その行動に合法性はあるのか疑問視されていました。
さらに、ジンバブエは、不安定な金融システムを有し、ここ数年で、現地仮想通貨取引所のGolixや、仮想通貨を使用して送金の効率化を試みるBitmariなどの現地ビジネスが台頭してきていたことを考慮しても、今回の仮想通貨禁止勧告は得策ではないとされていました。
金融業界のイベントで、DBの顧客、商品、コア市場の責任者を務めるジェフリー・テスラー氏は聴衆に対して、同社がビットコイン取り扱いを決定する前に、背後にある技術を理解することを優先的に取り組んでいると語りました。
同氏は今年3月に仮想通貨のボラリティの高さからDBが参入できないと語っていましたが、今回の発言からは計画が前進していることが伺えます。
ロンドン郊外のダルストンにあるShacklewell Lane Mosqueは地元のブロックチェーンスタートアップ企業コンボ・イノベーションと提携し、ラマダン中の行事である喜捨(施し)を受けるべく、ビットコインとイーサリアムのアドレスを公開しました。
その筋に詳しい匿名の情報源によると、間接税を取り仕切る政府中央委員会は18%の税率を仮想通貨取引に無形財として適用するべく議論を進めていると言います。
発表によると、仮想通貨の購入および売却は商品の提供と捉えられるべきであり、商品の受け渡し、会計、ストレージ管理などを容易にするこれらはサービスとして扱われるべきであるとしています。
インド中央銀行はこれまで国民や企業が仮想通貨と関わらないような対策を進めてきましたが、一方のインド政府はこれまで一切の仮想通貨規制を発表していません。もし仮想通貨に対する税制が施行されれば国として仮想通貨産業を受け入れることになります。
アンチウィルスソフトウェアの製作、販売を行う会社McAfeeの創業者John McAfee氏はツイッターでビットコイン価格の短期予想を発表した。
彼は6月には15,000ドルを超えると述べている。
彼はビットコインが2020年までに100万ドルを超えると大胆な予想をしている。そして、もしそれが達成されない場合は民放テレビで自信のディックを食すと宣言した。
自身のディックを食す場合には
1.自身のディックが相当なサイズである。
2.体が異常に柔らかい
このどちらかをクリアする必要がある。
今回の新しい政策に見られるとおり、同工業団地は個人やスタートアップに惜しみないインセンティブを提供することで、ブロックチェーン分野に才能を
惹きつけようとしている。例えば、高い技能を持つブロックチェーン専門家には、最大49万ドルの再定住手当と修士、博士号維持の助成金が提供される。
ダイヤモンドジュエリー小売業世界最大手のシグネット・ジュエラーズが参加したと発表した。同事業では、業界の透明性と消費者からの信頼を高めることを目指す。
シグネットはTracrプラットフォームのパイロット版に参加する。同社が参加することで、ダイヤモンドの生産から小売店舗までの「デジタルリンク」が完成する。
ダイヤモンドジュエリーの追跡に主眼を置きつつ、メーカーと小売業者のニーズにプラットフォームが対応できるように努めていく。
5月24日に、香港基盤の仮想通貨企業であるBTCCは、新規仮想通貨取引プラットフォームを来月6月に開設することを公式ウェブサイト上にて発表しました。
BTCCは、以前BTC Chinaと称されており、2011年にBobby Lee氏（以下、Lee氏）によって創業され、中国初となるビットコイン取引所を開始しました。
その後、180カ国以上のユーザー達に支持されるMobiビットコインウォレットや、BTCCマイニングプール、2014年にビットコイン取引量世界第2位を記録した仮想通貨取引プラットフォームなど、多くの仮想通貨関連事業を発展させて来ました。
しかし、2017年9月に、中国の中央銀行である中国人民銀行によって法定通貨”元”との仮想通貨取引が禁止され、2018年1月に香港最大のブロックチェーンファンドに買収されています。
この買収をLee氏は、BTCCが世界に進出する大きな布石となると主張していました。
Bancoestadoは今後、仮想通貨取引の再開と、口座開設の準備をしていると伝えられている。
今年4月にチリの仮想通貨取引所3社が取引所の口座を閉鎖したことを受け、裁判所に訴訟を申し立てた出来事があった。
Merten氏は、以下のように大胆予想した。
#Bitcoinは年末までに50,000ドル(約550万円)になる
中華人民共和国の最高執行機関である中華人民共和国国務院は、先駆者、研究者と金融当局がブロックチェーンのイノベーションを決定的に開始することを命じた。
この要求を中国が受け入れているのは、独自視点で分散型台帳技術を変えようとする明白な兆しを示している。
その過程において、顧客のブロックチェーン技術導入をSAPシステム上で行っているそうです。
Bitfuryは、ビットコインのマイニング（採掘）から始まり、現在世界中で行われる11〜15％がBitfuryのマイニングマシンで行われているなどの影響力を持っています。
またBitfuryは、中東のグルジア政府と連携して、世界で初めて土地の所有権をブロックチェーン上に載せました。
Bitfuryは、グルジアの国全体の10％の電力を消費するなど大きな存在になっています。 Bitfuryからは事業開発部の担当者が登壇しました。
Oracleからは、新技術導入に長けているビジネス事業部の担当者であるJoost Volker氏が登壇しました。
そのほかにも、スイスでICOを発行した連続企業家や元南アフリカ準備銀行の方が登壇。
モデレーターもTech Crunchの編集長が務めるなど、華々しい経歴の持ち主が顔を揃えました。
パネルでは相互運用性、政府とブロックチェーンの関わり方、業界を悩ます優秀な人材の確保問題、それぞれの企業が取り組んでいる斬新なアプリケーションについて1時間に渡り議論が行われました。
斬新なアプリケーション
SAPのArtiona Bogo氏はブロックチェーンを農業のサプライチェーンマネジメントに導入している事について触れました。
SAPは、産地や通過経路などの重要な情報を消費者にあまり明かされてない現状を問題視しており、ブロックチェーン技術の導入によりサプライチェーンに透明性をもたらす意図があります。
またBitfuryは、木材のサプライチェーン上においてブロックチェーン技術が使用されていると述べました。
ブロックチェーンのサプライチェーンにおける適用（のもたらす影響度）は大きい。
ブロックチェーンのおかげで、知られていない国にある木材会社は品質、サステナビリティなどの事務作業が省略化できます。
品質などの情報をブロックチェーンで改竄されることなく、世界に提供できることによって新たな扉が開きます。
その結果、以前より価格を高く設定し、ニューヨークの上流階層に商品を提供できるようになりました。
ブロックチェーンのおかげでビジネスモデルそのものが変わった。
BitfuryのTaverner氏は、イノベーションは政府主体で行われると提議。
そうした中で、OracleのVolker氏は、政府主体の場合、欧米諸国など場所によってはイノベーションが妨げられると反論。
ドバイなどの国主体でイノベーションが進んでいる国は、国家の仕組みが多くの先進国とは異なる点をあげました。
また以前、南アフリカの中央銀行である南アフリカ準備銀行に勤めていたEtsebeth氏は、マルタ島など国によっては自暴自棄になってブロックチェーン導入に走る国や政府もいる点を指摘。
機関投資家でもあるFrank Fu氏は、マルタ島などの規制緩和に走る国は新たな投資を招く点がある一方、誇大宣伝が起こりかねない点を懸念しました。
この独立宣言は、「英語、日本語、中国語を始めとする14言語」に翻訳されており、その署名は、イーサリアムブロックチェーンのスマートコントラクトを使用しています。
陳氏はこのプロジェクトに関し、Meituan（美団）の共同創業者である楊俊氏と提携する計画だ。新プロジェクトではライドシェアや配達などが利用できるプラットフォームを開発を目指す。
陳氏は中国国際ビッグデータ産業エキスポでで、ライドシェアリングで、ブロックチェーンが大規模にソーシャルアプリでテストされる初めての機会となるだろう」と述べた。
今月初旬、中華人民共和国工業情報化部はブロックチェーン産業白書を発表し、昨年は国内のブロックチェーン業界が「指数関数的に」飛躍したと明らかにした。178社のブロックチェーンのスタートアップ企業が昨年設立された。
同社のCEOであるDan Morehead（ダン・モアヘッド）氏はBloombergのインタビューで、「仮想通貨の本来のマーケットの大きさは今よりもはるかに大きいものであり、現在よりも
一桁もしくは、二桁ほどの成長を遂げると信じている」と語った。
モアヘッド氏は続けて、「明らかに現在の仮想通貨は強気相場である。ブロックチェーンの技術が適切に評価されれば、マーケットボリュームは今よりも10倍から20倍まで膨れあがる。
現在のマーケット価値は全体で※4000億ドル（約43兆円）程だが、やがて4兆ドル、そして40兆ドルへと成長を遂げるだろう。いずれにせよ、4000億ドルもの価値をもつこの市場は、
遅くないうちに無視できないものとなる」と述べた。
※Bloombergが行ったインタビュー時の価格
仮想通貨市場を40兆ドルもの規模にまで拡大する為には、現在の水準より約10.000％の成長が必要となる。もし、市場の分配が拡大していくと、ビットコイン(BTC)の価格はおよそ100万ドル（約1億円）になるでしょう。
パンテラ・キャピタルは過去7年間で「4回」、絶好の買い場が訪れていたとしている。4回目の時、ビットコイン(BTC)は200日平行線を割るという明確なテクニカルの指標（買いシグナル）が
出ていた。それから、ビットコイン(BTC)価格は大きく上昇し、その価値は約2000ドル（約21万円）程上昇し、この投資ファンドのアドバイスに従った人たちはおよそ29％の利益を得たという。
モアヘッド氏は12月の中旬に、「新年に向けてビットコイン(BTC)価格は50％以上下落する可能性があるだろう」と語っていた。たしかに、1月の末から2月にかけて、ビットコイン(BTC)価格は
一週間で約60％もの下落を記録した。しかし最近は徐々に価格が上向きに変わってきているようだ。
ちなみに、2011年に設立されたパンテラ・キャピタルは現在、およそ10億ドル（約1097億円）の資産を管理しているとのこと。そのうちのおよそ1億ドル（約109億円）をビットコイン(BTC)で保有しているが、資産のうちの約10％にすぎないという。
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