一部の指定暴力団が仮想通貨の取引を利用し、犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を進めている疑いがある。
海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、２０１６年から計約３００億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。
仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。

　関係者や内部文書によると、遅くとも１６年春以降、東京に拠点がある指定暴力団は「金庫番」と呼ばれる下…

https://mainichi.jp/articles/20180514/ddm/001/040/179000c