テックビューロ社のCEOを務める朝山貴生氏はどう答えるのか。
「本件につきましては、弊社のシステムに起因するものであることから
直ちに、弊社内で徹底的な事実の究明を行うとともに
監督官庁（金融庁）に対して事実の報告を行いました」

−いわゆる”ノミ行為”を疑う声もある。

「全くありえない指摘です。一定の顧客から送信されていない注文情報を
弊社の関係者が、任意に、あたかも存在するかのように変更して創出することは
システム上不可能です」

−購入者への対応は？

「弊社の顧客情報の保護の観点から、個別のお客様とのやり取りが
特定される状態での回答をすることができないことについてご承知ください」

だが麺屋氏は、こう憤る。
「Zaif側からは未だに連絡がありません。Zaif側はシステムの不具合が
原因だと公表しましたが、”なぜ、存在しない発行上限以上のBTCを売買できたのか”
に関しては、まだ疑問が残る。金融庁登録業者として説明責任があるはずです」

仮想通貨への信頼が大きく揺らいでいる。