同社は払い戻し要求に応じられないことについて「通貨プロセスの明白な技術的視点を得るため」と述べて我々はビットコインの中核開発チームなどとこの問題の解決に全力を尽くしている」
と述べた。
17日、マウントゴックスによる全ての払い戻しは未だに停止していて、マウントゴックスはさらに別のプレスリリースとして段階を示してセキュリティ問題に取り組んでいることを主張した。
もし払い戻しが再開出来た時は取引に関して「毎日、毎月の期日」を決めるとコメントした。
20日、全ての払い戻しが停止されている中、マウントゴックスがまた別の声明として払い戻し再開時期が決められないと述べた。
セキュリティ問題が取り沙汰される中で、マウントゴックスは事務所を渋谷区の別の場所に移転したと発表。
25日、マウントゴックスはウェブサイトにて「当面、全ての取引を停止する」と発表、
また「最近のニュースと同社の経営に対する潜在的な影響」について引用している。
23日にカルプレスはビットコイン財団の取締役を辞任したことがわかった。
2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、4月16日に東京地裁は債権者の多くが海外にいること、実態調査が進まないことから民事再生法適用申請を棄却、資産保全命令を出し、同月24日に同地裁は破産手続き開始を決めた。
