2018/02/02 12:12 日経速報ニュース 311文字
金融庁は２日午前、約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所大手コインチェック（東京・渋谷）の業務再開について、再発防止策などが確認できれば13日以前でも再開できるとの考えを示した。
同庁関係者は「現在はコインチェックが自主的な判断で業務を停止している」と指摘。
「再開にはシステムリスク管理態勢を万全にすることが前提」としたうえで「報告は期限以前でもできる。立ち入り検査や報告に基づいて判断することになる」と説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
