https://mainichi.jp/articles/20221115/k00/00m/040/202000c
北海道余市町の中学校が10月に実施した修学旅行で、本来は全ての生徒に配る必要がある「全国旅行支援」のクーポンを、生活保護受給世帯の生徒らに配っていなかったことが15日、判明した。修学旅行を担当した旅行会社が「公的支援を二重に受けることはできない」と制度を誤解していたためで、学校と旅行会社は近く生徒らに謝罪するとともに、同額の商品券の配布を検討している。
町教育委員会や旅行会社などによると、3年生の31人は2泊3日で岩手県を訪問。政府の旅行需要喚起策である全国旅行支援を利用し、県内の飲食店などで使える同県発行の計6000円のクーポンが生徒たちに配られた。
しかし、生活保護受給など家計が苦しい世帯に自治体が学用品代を支給する「就学援助」を受けていた生徒7人が別室に呼び出され「配布の対象外」と説明を受けた。その後、対象外とされた生徒らはそれぞれ自分の部屋に戻り、奥で待機。教員は各部屋を回り、7人以外の生徒にクーポンを配ったという。
修学旅行後、対象外となった生徒の保護者から学校に「就学援助受給者の特定につながる」と相談があり、学校が経緯を調べ、旅行会社が制度を誤解していたことが判明した。発行元の岩手県によると、就学援助対象者がクーポンを受け取れないという規定はないという。
修学旅行を担当した「日本旅行北海道」（札幌市）の親会社・日本旅行の広報担当者は「生徒の皆さんに悲しい思いをさせて申し訳ない。再発防止に向けて従業員の教育指導を徹底する」とコメントした。学校は「事実関係を精査する」としている。
配布対象外となった生徒の親族の一人は「旅行会社のミスもあるが、学校の対応は個人情報、人権、生徒への配慮も何もなくて、あまりにひどい」と憤っている。【金将来】
北海道余市町の中学校が10月に実施した修学旅行で、本来は全ての生徒に配る必要がある「全国旅行支援」のクーポンを、生活保護受給世帯の生徒らに配っていなかったことが15日、判明した。修学旅行を担当した旅行会社が「公的支援を二重に受けることはできない」と制度を誤解していたためで、学校と旅行会社は近く生徒らに謝罪するとともに、同額の商品券の配布を検討している。
町教育委員会や旅行会社などによると、3年生の31人は2泊3日で岩手県を訪問。政府の旅行需要喚起策である全国旅行支援を利用し、県内の飲食店などで使える同県発行の計6000円のクーポンが生徒たちに配られた。
しかし、生活保護受給など家計が苦しい世帯に自治体が学用品代を支給する「就学援助」を受けていた生徒7人が別室に呼び出され「配布の対象外」と説明を受けた。その後、対象外とされた生徒らはそれぞれ自分の部屋に戻り、奥で待機。教員は各部屋を回り、7人以外の生徒にクーポンを配ったという。
修学旅行後、対象外となった生徒の保護者から学校に「就学援助受給者の特定につながる」と相談があり、学校が経緯を調べ、旅行会社が制度を誤解していたことが判明した。発行元の岩手県によると、就学援助対象者がクーポンを受け取れないという規定はないという。
修学旅行を担当した「日本旅行北海道」（札幌市）の親会社・日本旅行の広報担当者は「生徒の皆さんに悲しい思いをさせて申し訳ない。再発防止に向けて従業員の教育指導を徹底する」とコメントした。学校は「事実関係を精査する」としている。
配布対象外となった生徒の親族の一人は「旅行会社のミスもあるが、学校の対応は個人情報、人権、生徒への配慮も何もなくて、あまりにひどい」と憤っている。【金将来】