オールジャパンで水素ステーションの
本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立
トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、
岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策
投資銀行の計11社は、燃料電池自動車(以下、FCV)向け水素ステーションの
本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立することで合意し、契約を締結
しました。
新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の
官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及
など)を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期に
おける水素ステーションの整備を加速させるべく、設立するものだ。
新会社は、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず4年間で80基の水素
ステーションを整備することを目指す。着実な整備基数目標達成のために、
本メンバーだけでなく広く新会社への新規参画を募っていく。
FCV需要に応じた営業日数拡大など、ユーザーが快適に水素ステーションを使える
ように、水素ステーションの利便性向上を目指す。
新会社は、燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)、HySUT等の外部機関と連携し、
水素ステーション機器等の標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを
目指す。今後、新会社を軸に幅広く水素ステーション事業者や投資家へ本事業への
参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては
我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでいく。
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20171213-10279512-carview/?mode=full