あぼーん
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紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携になるかは、実質判断となります。
ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報
酬分配にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。
勧誘の際、「これは広告料ですから」と強調されることがありますが、ことさらにそんな
ことを強調するあたり、やはり非弁提携なのではないか？、と疑うべきでしょう。
また、「広告料ですから」と同じくらい最近増えているのが、「定額ですから」という勧誘です。
・・・・事務所に出勤したX弁護士は驚きました。事務職員がだれも居らず、自分の机の上
には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと思いまして、
事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできませ
ん。弁護士たるもの、ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、
一括で支払ってください。」・・・X弁護士の例をみても分かるとおり、
「依頼者を食い物にするだけでは、なかなかペイしない」としても、不適切勧誘、不適切処理、そして、経費流用（横領）で弁護士
も食い物にすれば、まだまだペイできるというのが実情のようです。・・・弁護士の社会一般、市民からの信用というも
のは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、流用（横領）
で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でも
あるのです。私たち弁護士は、この点をよくよく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。
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本社所在地：東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階 求人情報事業内容コンサルティング事業、コールセンター事業等
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ジャーナリズム債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態（後編）
紹介屋、顧客リスト…悪徳弁護士たちの“客集め”裏テクニック【この記事のキーワード】弁護士
「Thinkstock」より 前回も表向きは法律事務所だが、実際には弁護士は出勤もしていない違法な非弁提携事務所「B弁護士法人」と「C弁護士法人」。だが、法律に詳しくない依頼人には、
そうした事情はわからず、かなり繁盛していたという。前回も証言してくれた元事務員A氏が語る。
「私が『B弁護士法人』や『C弁護士法人』の事務所にいた時の受任件数は、毎月100件とか150件が当たり前でした。その前に勤務していた大手の法律事務所では弁護士が12〜13人もいて、
ひと月に200件程度でした。『B弁護士法人』の弁護士は2人、『C弁護士法人』の弁護士は1人ですから、明らかに過剰受任ですよね。私たち事務員も毎日、膨大な仕事に追われました」
松永弁護士も「無茶苦茶な数字。1人の弁護士だったら、1カ月30件の受任が限界。月に100件も依頼人が来たら、面談もこなせません」と言う。
過大な受任件数からは雑な仕事ぶりが想像できるが、問題はそれだけではない。「そもそも、通常の方法では、それだけ多くの依頼人を集めることは不可能」（同）なのだ。
バレます業者非弁業者
派遣行きますのでバレます業者非弁
そして現在は笠井浩二弁護士がこの御苑法律事務所の登録弁護士ということであるがこの笠井浩二弁護士の懲戒処分の回数がギネス級でもある。
また、弁護士懲戒処分検索センターで、御苑法律事務所の笠井弁護士を検索してみた所なんと5回も懲戒処分を受けている。
みなさま御苑法律事務所で万が一過払い金請求・残業代請求でおかしなトラブルにあわれた方は弁護士協会へ懲戒請求してください。
懲戒請求とは橋下弁護士が光母子殺人事件のときにその弁護士に全国一斉呼びかけをテレビで発言して問題になった”あれ”です。
しかし今回の御苑法律事務所又は、笠井浩二弁護士に対しては一切の遠慮は必要ございません。
詐欺犯罪集団に名義を提供する弁護士に情けは必要ありません。
「残業代請求」をする場合にはくれぐれも「御苑法律事務所」「笠井浩二弁護士」以外でご相談ください。
笠井浩二弁護士のように、非弁業者に名義貸しする弁護士を「非弁提携弁護士」といいます。
このような弁護士が本当にいるのか？と思われるかもしれません・・・。
しかし、過去にも事件になっています。整理屋 事件屋 紹介屋
このような組織と組んで斡旋を受けた弁護士がいたり、非弁業者に名義貸しをして儲けるなど…。
あってはならない事ですが、中にはこういう弁護士もいるのです。
騙そうとする非弁提携弁護士の手口 １あたかも本当の弁護士事務所のようなところに連れて行きます。
そこで弁護士が不在と伝えられます。弁護士事務所に招かれたというだけで弁護士に会えなくとも、信じてしまうのかもしれません。
しかし実際には、事務員が対応。弁護士が目を通すことなく適当な訴状や書面を作成しているわけです。
最悪のケース 依頼してお金を支払ったにもかかわらず、そのまま放置。
依頼費用だけでなく、手続きに必要だといって預けたお金さえも戻ってこなくなってしまったという例もあります。
非弁提携弁護士に決して頼んではいけない。
福島県弁護士会所属の弁護士堀合郁雄弁護士は離婚事件の相手方に『うちの事務所はサラ金の過払いがなくなったら潰れる』と述べました。
（堀合郁雄弁護士http://www.brain-heart.com/aboutus/fukushima/horiai/）
福島県では大手の法律事務所ですが事務所は過払い請求事件の報酬でもっているとの事。事務所のエースがいうのですから間違いのないところでしょう。過払い請求事件は法律事務所・
弁護士にとって宝の山です （2011年1月26日 報道）過払い金請求、報酬無申告＝弁護士４６００万円所得隠し－
名古屋国税局 愛知県弁護士会に所属する谷口典明弁護士（３４）＝名古屋市千種区＝が名古屋国税局の税務調査を受け、２００９年までの６年間で約７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが
２６日、分かった。うち約４６００万円については、消費者金融に払い過ぎた利息の返還を求める。「過払い金返還請求訴訟」などの報酬の一部を申告しなかった分で、
同国税局は所得隠しと認定し、重加算税を課した。
（2009年10月29日）申告漏れ県内在住弁護士が７０００万円
追徴金４０００万円請求 仙台国税局が発表した昨年７月～今年６月の所得税と消費税の調査結果で、県内在住の弁護士が所得約７０００万円の申告漏れがあることが分かった。
同国税局によると、この弁護士は消費者金融の過払い請求訴訟の依頼が急増。納税を免れるため、現金の一部を除外して申告していた。申告漏れの資金は自宅やマンションの
購入に充てており、同国税局は弁護士に追徴金約４０００万円を請求した。 福島 ◇仙台国税局
(*^◯^*)(*^◯^*)(*^o^*)(*^◯^*)(*^o^*)笑いものアホ過ぎです
筆者は今年１月２７日に、極悪ヤミ金の首魁であり、特殊詐欺師の総本山である大山多賀男と接点のあった藤本祐樹の逮捕について考察した。
【参考リンク】極悪ヤミ金摘発 「カネの亡者」大山多賀男との接点 カネに溺れる人間のクズどもには死刑を
この「カネの亡者」と呼ぶにふさわしい藤本が経営していたヤミ金「日本経営再建協会」には、藤本同様の詐欺師である平松充至も参加していたようで、
平松も藤本と一緒に逮捕されたそうだが、平松は執行猶予で今は娑婆に出てきているそうだ。平松も悪質な詐欺的融資ブローカーとして、悪名高い人物であることから、藤本・平松のコンビはまさに、
満足を知らぬ地獄の餓鬼どものように、ひたすらカネを追い求め続けていたようだ。
さて、この藤本だが今年４月に伊関正孝元弁護士の「除名」処分と共に崩壊した「潮総合法律事務所」の実質的な経営者であったそうである。藤本が逮捕されたのは、潮総合法律事務所内であったとの情報も筆者には寄せられている。
潮総合法律事務所には、所属していた弁護士と共に悪名高い不動産ブローカーも机を置いていたそうで、この事務所では伊関をはじめとする欠陥・悪徳弁護士らと、藤本のような詐欺師と不動産ブローカーや
刑事事件で弁護士資格を喪失した岩渕秀道のような元弁護士が同居し、悪徳弁護士らは着手金の詐取に勤しみ、詐欺師らは罪のない国民からの金銭の収奪を行い、ブローカーはヨタ話でつなぎ資金を引っ張り、事務員と称するプチ詐欺師たちは、
弁護士への依頼者らに実態のない投資話を持ち掛けてカネを騙し取っていたのである。ここまで酷い弁護士事務所が出現したことは、我が国の史上初の出来事であろう。
弁護士事務所の看板を掲げていながら、事務所の中には詐欺師らが住みつき計画的な犯罪行為を行っていたのだから「法律事務所」というよりは「犯罪事務所」と呼んだ方が適切であったのである。
この潮総合法律事務所のように、詐欺師や犯罪集団が実質的に経営する法律事務所は相当数存在し、社会に害悪を垂れ流しているのである。ヤミ金の「キリトリ」を行う事務所や、元ヤミ金や特殊詐欺師が運営する弁護士
マッチングサイトも多く、弁護士業界には多くの詐欺師・犯罪者らが流れ込み「社会正義の実現」を阻害しているのである。
このような状況の中で各単位弁護士会が適切に行使するべき「指導監督連絡権」も行使せずに欠陥弁護士を野放しにする「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の中では、犯罪弁護士・犯罪法律事務所に対して
実効のある対策など取れる筈もないだろう。
日弁連・各単位弁護士会は弁護士と「特殊詐欺師」らの「共生」について、しっかりと調査を行うべきであろう。弁護士自治の信託者である国民に被害を与えないためには早急に調査を行い、国民に結果を公表するべきなのである。
「借金解決」ＮＰＯ男女３人逮捕、返還金詐取などの疑い
多重債務者らの問題解決をうたうＮＰＯ法人「ＳＴＡ」の実質的オーナー、松本吉則容疑者（５１）ら長谷川和江容疑者（54）河野一良
男女３人が警視庁に逮捕されました。 ３人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」
などとうそを言って、返還金およそ９００万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。 警視庁は、松本容疑者が犯行を指示し、同様の手口でおよそ５０人の債務者からあわせて
５８００万円をだまし取っていたとみて調べています。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130539.html
「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者（51）と長谷川和江容疑者（54）河野一良ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を取り戻す弁護士の仲介をしていました。
そして、弁護士に「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと嘘の説明をして金をだまし取っていたということです。
松本容疑者が犯行を指示していたとみられています。警視庁は、松本容疑者らがだまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。
代理人弁護士をだまして返還を受けた現金を詐取したとして、警視庁捜査２課は８日までに、東京都豊島区のＮＰＯ法人の
実質運営者とみられる男女２人を詐欺などの疑いで逮捕した。
２人は、さいたま市南区鹿手袋７、無職、長谷川和江容疑者（54）と、東京都中野区沼袋２、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/
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長谷川和江と河野一良がやっと逮捕されましたねー。それにしても警察は動くの遅いですね。被害者めちゃくちゃ多いですよ。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html
「借金解決」ＮＰＯ男女３人逮捕、返還金詐取などの疑い
多重債務者らの問題解決をうたうＮＰＯ法人「ＳＴＡ」の実質的オーナー、松本吉則容疑者（５１）ら長谷川和江容疑者（54）
河野一良 男女３人が警視庁に逮捕されました。 ３人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、
過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」などとうそを言って、返還金およそ９００万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。
過払い金を騙し取る非弁屋 ＮＰＯ法人ＳＴＡの
長谷川和江と河野一良を逮捕 関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
このような事件で、この泥棒２人と組んでいた欠陥弁護士が存在する事は明らかであろう。上記参考リンクでもふれたが、
本人以外に返金を行うような事案は、 必ず本人に意思確認も行うのが通常であり、その際には過払い金の金額・報酬も依頼者本人に
伝える事は当然だからである。 このインチキＮＰＯの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案
松本容疑者が指示役だった。 同様の手口で、平成２７年１１月から２９年８月、債務者約４０～５０人の返還金計約５８００万円を詐取したとみられる。
消費者金融の利用者とみられる名簿約４千人分を所持していた。
https://www.sankei.com/affairs/news/170908/afr1709080029-n1.html
弁護士資格のない男性事務員に弁護士業務をさせるなど弁護士法に抵触する非弁行為があったとして、神奈川県弁護士会は７日、
同会所属の林敏夫弁護士（３７）を業務停止１年６カ月の懲戒処分にした。
また、同法違反（非弁提携）の罪で林弁護士と事務員の告発状を横浜地検に提出したと発表した。
同会によると、林弁護士は平成２７年６月ごろから翌２８年９月中旬までの間、事務員が弁護士資格を持っていないにも関わらず
男女トラブルの委任契約などを行っていたことを知りながら、容認していたほか、事務員に頼まれ、自分が受任している事件と関係のない
住民票を職務上請求し、１通あたり１万８千円と引き換えに渡していたという。
金銭上のトラブルから、事務員が同会に林弁護士の懲戒請求をしたことなどから発覚したといい、林弁護士は同会の調査に
「事務員がそういうことをしているのは知っていた」などと話しているという。
同会の延命政之会長は記者会見し、「不祥事の防止などに一層努力していく」などと話した。
判断した二〇〇六年以降に加速し、弁護士業界は「過払い金バブル」に沸いた。同時に、小林元代表のように弁護士資格のない
「整理屋」や「事件屋」も暗躍。提携先として目を付けたのが、司法制度改革で弁護士数が急増し、自らも借金苦に陥った弁護士たちだった。
「そんなにお困りなら助けますよ。先生には債務整理の仕事をしていただきたい」。東京都内の男性弁護士（４５）は約五年前、
知人の紹介で小林元代表と知り合った。 十年近くかかって司法試験に合格。弁護士七年目で独立し、六本木に事務所を構えたが、
遊興費につぎ込んで「左前になっちゃった」（母親）。カードの返済が滞り、税金も滞納。体調を崩して入院費もかさみ、
母親の年金をつぎ込んだが首が回らなくなっていた。 弁護士と一緒に小林元代表と会った母親は「ＮＰＯなので信頼した。
当初、小林さんから百五十万円ほど借金もした」と振り返る。「再び立ち上がる」の意味を込め、新たに立ち上げた事務所で小林元代表を
事務員として受け入れ、報酬から借金分を返済していたという。
山口は「7年前、私が丸裸にしたのはオリンパスではなく、日本人と日本社会だった。オリンパスは日本社会そのものだったのだ」と事件を振り返っている。
「サムライと愚か者-オリンパス事件の全貌-」は、東京のシアター・イメージフォーラムほか全国で順次公開。
山口義正 コメント この事件によって海外では「一人ひとりは優しくて優秀だが、集団になると腐敗して暴走を始める」という日本人観ができあがったという。
7年前、私が丸裸にしたのはオリンパスではなく、日本人と日本社会だった。オリンパスは日本社会そのものだったのだ。
阿部重夫 コメント 禍根は残った。FACTAがスクープして6年半、オリンパスの「ココロとカラダ」は今も病んでいる。サムライが去り、
愚か者の「戦犯」はしがみついたままだ。臭いものにフタ、根絶できない日本企業は泥沼にはまる。
ミラー和空 コメント 残念です。「オリンパス事件」を経た今なお自浄能力がない会社です。この映画の焦点となる不正に直接関わった
幹部のうち数名が現役で重要ポストに居座っています。また、昨今報道されている賄賂疑惑やパワハラ訴訟をみるかぎり、「三つ子の魂百まで」。
懲戒処分の公告１ 懲戒を受けた弁護士氏名 大森礼子登録番号23811
事務所 岡山市北区冨田町 大森礼子法律事務所
２ 処分の内容 戒 告
３ 処分の理由
被懲戒者はAから破産手続開始申立事件を受任し2006年7月6日頃懲戒請求者に対して
受任通知を発送した。また被懲戒者はBから破産手続開始申立事件を受任し同月25日頃、懲戒請求者に対し受任通知を発送した。
さらに被懲戒者はCから破産手続開始申立事件を受任し2007年5月11日頃、懲戒請求者に対して受任通知を発送した。
被懲戒者は上記各事件の処理を事務員に担当させ2012年11月に上記事務員の任務解怠が判明するまでのその処理状況の確認を怠った。
その結果Cの事件につき2013年2月13日まで破産手続開始申立てを行わずBの事件につき同月27日まで破産手続開始申立てを行わず、
Aの事件についてAとの連絡が困難となって同年3月8日辞任した。４ 処分の効力を生じた年月日 2013年12月24日
2014年3月１日 日本弁護士連合会
弁護士会に苦情さえなければ大目にみます。懲戒処分も甘いものばかりです。
九州の女性弁護士がＮＰＯとの非弁提携で処分されましたが『戒告』でした。非弁のカリスマと呼ばれた老弁護士に先日『退会命令』が出ました。
これは高齢の弁護士にお疲れさまでした。先生十分お稼ぎでもう老後は安心でしょう。それでは退会命令を出させていただきますということです。
若い弁護士に厳しい処分は出しません。
実際、今年の春に在宅起訴となった３人の弁護士は国税の査察からです。
ＮＰＯの巨額な脱税から弁護士のところまで捜査が及んだのです。
弁護士会が非弁提携弁護士を告発をしたということではありません。その証拠に８回も処分を受けた弁護士も在宅起訴されていますが、
８回の処分は事件放置です。ＮＰＯが事件を受けて儲からないもの難しい離婚事件などは放置したのです。処分を受けた弁護士は何も分かっていないのです。
弁護士会はＮＰＯとは無能弁護士にメシを食わしてくれるスポンサーですから文句はいいません。
ただし苦情の出ないようにうまくやってくれと言うことです。
日本弁護士連合会は、安達浩之元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第７条の規定により、下記のとおり公告します。
なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、安達浩之元弁護士が２０１７年（平成２９年）４月１日以降に行った業務上の横領によって３０万円を超える被害を受けた依頼者等です。
記 対象行為をした者の氏名 安達浩之 法律事務所の名称 東瀛国際弁護士法人
法律事務所の所在場所 東京都豊島区東池袋３－２１－２１ ヴァンガードタワー３１０２
日本弁護士連合会引用元 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/mimaikin/koukoku.html
安達弁護士はすでに今年１月３１日に所属していた第二東京弁護士会から「退会命令」の処分を受けている。
安達浩之弁護士（第二東京）に退会命令 預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動
すでに退会命令を受けた安達弁護士が唯一の社員であった東瀛国際弁護士法人は現在清算処理中であり、そのような中でさらに
安達弁護士による「カッパライ」が発覚したのかもしれないが、依頼者見舞金の公告を出すにしても、見舞金の給付の決定に至った安達弁護士の所業を公開しなければ何の意味もないし、
日弁連のウェブサイトだけでなく、全国紙にも公告を掲載も行うべきであろう。
安達弁護士は平成２１年から、継続的に非弁屋と結託し、平成２５年にはすでに非弁調査委員会の調査対象者であったことから考えれば、
平成２９年４月１日以降の被害だけを救済するというのは、会規の問題もあるのであろうが著しく不均衡であると思われる。
そもそも平成２５年から安達弁護士の所業に問題があったことを第二東京弁護士会はわかっていたのであるから、
退会命令を出すまでの５年間の間に懲戒処分の事前公表をおこなうなどの措置を執っていれば安達弁護士の被害者は減っていたはずである。
不動産会社「ＡＢＣホーム．」顧問弁護士の田中章雅弁護士（東京弁護士会）が、同社の脱税工作に関与した疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
「ＡＢＣ」元顧問弁護士を逮捕…脱税した裏金の口座提供か [読売新聞]
1月7日14時27分配信 不動産販売会社「ＡＢＣホーム．」（東京都港区）の脱税事件で、同社の元顧問弁護士が脱税工作に協力していた疑いが
強まったとして、東京地検特捜部は７日、弁護士の田中章雅容疑者（５５）（東京弁護士会所属）を法人税法違反容疑で逮捕した。
発表によると、田中容疑者は同社元会長・塩田大介容疑者（４０）らと共謀し、２００４年６月期の同社の所得約４億２５００万円を隠し、
法人税約１億２７００万円を脱税した疑い。同社が渋谷区内の不動産会社に架空の仲介手数料を支払って裏金を作った際、振込先の口座を提供したとされる。
田中容疑者は１９８１年に弁護士登録。０２年ごろ、ＡＢＣ社の顧問に就任して０７年末まで年約１２０万円の顧問料を受け取っていた。読売新聞の取材に、
「不動産会社の経営者に頼まれて自分名義の口座を貸した。口座の管理は彼に一任していたので、ＡＢＣ社から資金が入っていたのは知らなかった」と話していた。
最終更新:1月7日14時27分 田中 章雅（たなか・あきまさ）登録番号 １７６２９
東京弁護士会所属 東京都中央区八重洲２田中章雅法律事務所
写真を拡大脱税は真実よりもリアリティでシラを切り通せ「闇の番人」田中森一（5）
田中森一は弁護士時代、多くのバブルの紳士の顧問弁護士を引き受け、彼らの脱税指南役と称された面もあった。
■どんな人間でも助けてもらう権利がある
「指南役というと、悪いことを教えているように聞こえるがそうじゃない。どんな人間でも法の前では平等で、助けてもらう権利がある。
弁護士は犯罪者として国から訴追された被告人の権利と利益を擁護するのが仕事だ」
ある高利貸しが脱税で逮捕された。有罪判決が下れば正規の税金の他に重加算税が35％、延滞税が15％、罰金が30％ぐらい加算される。金がないし、
そんなに払わされたらたまらないと田中に弁護を依頼してきた。 高利貸しはヤクザからのイチャモンに備え、自分もヤクザを雇いお守りを付ける。
田中はこれに目を付けた。お守り代は50万円程度だが、裁判で被告人はこんな答弁をする。■「言うと殺されます」で泣き
「確かに月に1000万円くらい収入がありましたが、うち700万円くらいはヤクザにお守り代として渡しました。事務所の維持費や人件費もかかり、
儲けはほとんどないんです」 警察や検察の取り調べの段階でこの話をしてしまうと、「どこのヤクザもんや、言わんかい、コラ！」となるから、
捜査の段階ではお守り代のことは伏せておく。 「ヤクザのことは言えなかったんです。
言うと殺されます。本当なんです。だからヤクザの名前を言うのだけは勘弁してください」 検察官もそんな答弁を許さない。「ヤクザの名前を言え！」
「言えません」それでも検事が追求すれば、「重複尋問や。本人が言えんと言ってるじゃないの」法廷で田中が声を張り上げる。裁判所が認めないときは、
関係ないヤクザと結託して法廷で証言させる。 「確かにお守り代は受け取りましたけど、仲間10人で分けたんで、
わしが受け取ったのは雀の涙のようなもんです」 この戦術で裁判官も検事もどうしようもなくなり、脱税に関して無罪。国税局が課税してきたら、
「日本の裁判所は真実に基づいて裁判をしとる」と、凄んでみせる。
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20150203ddlk28040370000c.html
＞１４年３月には、島袋弁護士の相続財産管理人らが破産手続きを開始。
＞調査の結果、島袋弁護士の負債総額は約１億７４００万円で、
＞そのうち１億６２００万円は全国の依頼者５０５人からの預かり金などだった。
＞債務超過のため、過払い金は依頼者に返還されなかった。
＞一方で、１２年２～１１月の間に、無料相談会の新聞折り込み広告の印刷代などとして、
＞島袋弁護士の口座から東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の２社の口座に
＞約２億５０００万円が送金されていたという。
広告業者に食い物にされた弁護士の末路か…。
こういう業者ではないにしても、マジで広告費ってどうにかなんねーのかな。
東京弁護士会、事務所職員らに業務を処理させていた84歳弁護士を懲戒処分84歳 の弁護士が依頼されていた業務を行わず、
事務所の職員らに処理させていたとし て、東京弁護士会は、この弁護士を業務停止1年6カ月の懲戒処分にした。
懲戒処分された東京弁護士会所属の成田哲雄弁護士(84)は2007年8月ごろ、依頼を 受けた債務整理など、
あわせておよそ1,100件の業務を、海外旅行による不在など を理由に、事務職員らに処理させていた。
市民窓口に「事務職員がほとんど処理をしていて、実際に弁護士に会ったことは ない」などの苦情が寄せられ、発覚したもの。
成田弁護士は「そういう事実はない」と、否認しているという。 東京弁護士会は、実質的な運営は成田弁護士ではなく、
事務職員が行っていた可 能性もあるとみて、刑事告発も視野にくわしく調べている。
東京都内の弁護士が借金返済時に払い過ぎた利息「過払い金」を回収したものの、依頼者に返還しないまま死亡したなどとして、
兵庫県姫路市内の債務者など１９人が２日、この島袋栄一弁護士との取引があった都内の広告代理店２社を相手取り、約１３００万円の
損害賠償を求める訴訟を 神戸地裁姫路支部に起こした。
https://www.sankei.com/west/news/150203/wst1502030041-n1.html
訴状などによると、この島袋栄一弁護士は、新聞の折り込み広告などで、債務者の無料相談会を告知し、
１社あたり約４万円の着手金と 回収額の１～５割を報酬として受け取る契約を依頼人と締結。貸金業者から受け取った過払い金を依頼人に返還せず、
平成２４年２～１１月、広告を作成した東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」２社に「印刷・折り込み代」として計約２億５千万を支払った。
島袋栄一弁護士はその後死亡したとしている。
姫路市内で２日会見した原告側の安田孝弘弁護士によると、同様の被害を受けた債務者は全国で５００人を超え、
返還されていない 過払い金は計約１億６千万円に上るという。 安田弁護士は「２社の活動実態は不明瞭な上、
一般的な宣伝費用と比べ著しく高額。弁護士事務所と共謀し、事実上の資金移動を受けていたと推定される」と指摘。
「裁判を通して事実関係の解明につなげ、被害の回復に努めたい」と話した。
「過払い回収金、不当広告料に」２社に賠償提訴 消費者金融会社などへの過払い金の回収業務を行い、２０１２年に死亡した島袋栄一弁護士
（東京弁護士会）が、 回収済みの金を依頼者に返還していなかったとされる問題があり、兵庫県姫路市などの１９人が２日、回収金から
高額の広告料を不法に得ていたとして 東京都内の広告代理会社「広宣」と「レクラーメ」の２社を相手取り、計１２９８万円の損害賠償を求める
訴えを地裁姫路支部に起こした。 原告弁護団によると、島袋弁護士は過払い金回収などの依頼者５０５人に対し計１億６２２２万円の
負債があるという。 訴状によると、島袋栄一弁護士は１２年頃、新聞折り込み広告で宣伝し、全国各地で過払い金問題の無料相談会を開催。
１９人は同年３～７月頃に同市などで開かれた相談会に参加し、回収業務を依頼した。
１９人は姫路、加古川、高砂市の３０～７０歳代の男女。島袋弁護士は、１９人分計１２９８万円を消費者金融会社から回収したが、返還しないまま
同年１１月に病死。債務超過の状態だったため、東京地裁で破産手続きが行われているという。
一方、島袋栄一弁護士の銀行口座からは同年２～１１月東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の、２社に計２億５１０８万円が
送金されており、「印刷・折込代」名目の請求書が残っていたという。原告は「高額で明らかに異常。島袋栄一弁護士と意思を通じて、
回収金を不法に得ることを企図し、資金を移転したと考えるのが妥当」と主張している。
法人登記簿では、１社は１０年１１月に設立され、その後解散。もう１社は１２年７月に設立されている。
原告弁護団は「広宣」と「レクラーメ」両社を訪ねたが、 いずれもアパートの１室で接触できなかったという。
提訴後に姫路市内で記者会見した原告弁護団長の石井宏治弁護士（県弁護士会姫路支部）は「依頼者の回収金を奪うため、
実態のない会社に財産を移して故意に破産させた可能性がある」と述べた。（有好宏文）
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従業員数：30名 設立：2014年 03月 資本金：300万円 売上高：平成28年度：1億4,500万円 平成29年度見込み：2億4,000万円
本社所在地：東京都 会社名株式会社ジェイトレスhttps://www.joc2008.com/aboutus/
代表者名 酒井優郵 便番号160-0022東京都新宿区新宿2-15-26 第三玉屋ビル9階
設立年月2014年 03月従業員数27［名］資本金300万［円］https://tenshoku.mynavi.jp/company/193347/
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弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合コンサルティングサービスを行っております。
主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
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「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
DEMOCRATIC －人を大切にすることー
DIVERSITY －ひとり一人の個性を集め、力にすることー
EDUCATION －仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
SUSTAINABILITY －クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
WIN-WIN-WIN －かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー
週刊新潮の「ホモ写真」という広告表現について「公共性・公益性があるとは認められない」とし名誉毀損を認めました。
本件は、記事の内容の名誉毀損ではなく、広告表現についての名誉毀損の事例となりました。
「民主党議員が自民党議員の打上げ参加」議員に500万円（平成19年）
週刊ポストが「郵政民営化案に反対票を投じたものの、同法案通過の打ち上げに参加していた」と掲載。裁判所は
「事実を欠く記事で公正な言論活動とは言いがたい」とし名誉毀損を認めました。
離婚の経緯を執筆したタレント夫に800万円（平成19年）
離婚の経緯が名誉棄損にあたるという裁判ですが、週刊ポストが手記の形で掲載したものについて、
執筆者であるタレントではなく出版社が訴えられることとなりました。裁判所は「公益をはかる目的もなく真実の証明もない」とし名誉毀損を認めました。
「八百長疑惑」財団、力士に1900万円（平成21年）
週刊現代に八百長疑惑の記事が掲載、裁判では100箇所の検討がされ、その多くが社会的信用をさげるもので、裏付けがなく信用するに足らないとされ、
名誉棄損が認められ、損害賠償が認められました。
私的なトラブルをすっぱ抜かれた芸能人に200万円（平成21年）
週刊新潮が、「芸能人が交際相手に慰謝料を求め支払いを受けた」という記事を掲載したことについて、名誉棄損であると認めました。
本判決では、芸能人の私生活の内容について、公共性を否定しました。
ご自身による法律行為は ほとんどしていなかったとの情報は以前から筆者に寄せられていた。
この弁護士法人ひいらぎ法律事務所の代表社員を吉村弁護士は平成２８年４月９日に退任し、この弁護士法人は支店登記のあった福岡県福岡市中央区に
平成２８年５月６日に移転している。吉村弁護士は個人事務所として「ひいらぎ綜合法律事務所」を以前の弁護士法人の本店所在地の千葉で行っていた
ことになっている。 このような流れは、背後の非弁屋が吉村亮子弁護士を切り捨て、弁護士法人の存続を図ったということであろう。薄情なものである、
吉村亮子弁護士はすべての事実を告白すべきであろう。埼玉にもこの事務所と同一の事実上の経営者が運営する弁護士法人も存在することなども全て
申し述べて罪滅ぼしを行うべきなのである。依頼者に面談もせず、方針も相談せずに勝手に訴訟を提起し和解をするという懲戒処分の内容からすれば、
「退会命令」「除名」が妥当であると思うのであるが、 どんなことを理由にこのような甘い処分になるのか千葉県弁護士会は国民に公表すべきであろう。
いずれにしても、吉村亮子弁護士の背後の非弁屋を告発することは絶対に必要であろう。ヤミ金経営をしていたような「カネの亡者」が、
デタラメな法律業務を行うことなど許してはならないからである。
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売上高平成28年度：1億4,500万円 平成29年度見込み：2億4,000万円
今後は清算業務に入ることになりました。 今後の連絡先につきましては、下記の清算人宛にお願いいたします。
〒103-0012東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留ＴＨビル10階弁護士法人・響内 清算人 弁護士 高関 雅英TEL：03-6831-1833
呼び屋のコンチャンをはじめ、様々な非弁関係者がサルート法律事務所に関与しているとの情報は多く寄せられており、そもそもこの事務所は
弁護士法違反で有罪判決を受け 弁護士資格を喪失した吉田勧弁護士が運営していた非弁提携事務所が母体である事から、多くの
きな臭い話がささやかれていたのである。 一時期は若手弁護士も所属していたのであるが、いつの間にかそれらの若手が消えた事から考えると、
この弁護士法人サルート法律事務所の実質的な経営者が、同事務所の水野正晴弁護士を「見限り」新たに別事務所を立ち上げたと見るべきであろう。
一体、水野弁護士が見限られた理由は何なのであろうか？おそらく呼び屋のコンチャンこと近藤が、サルート法律事務所の名刺を恣に利用し、
多くの着手金詐欺的な行動を取ったことにより、水野弁護士に対して何らかの調査がなされている可能性もあるだろうし、何らかの理由で
水野弁護士に対する懲戒処分が必至と考え別事務所を設立した可能性が高いであろう。この呼び屋のコンチャンは、そんな事はお構いなしに
過去５回の懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士（東京）のもとに、これまた非弁提携などの問題行動が噂される八塩実己税理士と共に
寄生しているのである。非弁業界は暴力団などの反社会勢力も介入する百鬼夜行の業界であり、カネを求めて離合集散を繰り返す業界である。
水野弁護士は法人の清算に当たり、今までのすべての行状を所属の東京弁護士会に懺悔するべきであろう。
少年院
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