東京渋谷司法書士事務所 吉成聡アダルト詐欺??

1電話0120-791-3232017/11/05(日) 16:18:00.92ID:V+EV3dKJ
https://www.jpnumber.com/freedial/numberinfo_0120_791_323.html
通りすがりさん 2017/09/22 22:19:57  電話0120-791-323 
2回ほど電話してみたが、あまりにも突っ込みどころが多かったのでここに記す。
2回とも男性が出る(違う人物が出た) ワンクリックで登録したことを告げ、相手先の電話番号と登録IDを伝えた所
以下の様な回答が返ってきた。 @スマホで登録してしまうと、個体識別番号から電話帳のデータが抜かれる
→前半はその通りだが、電話帳のデータが抜かれることは技術上あり得ない。
Aそこから住所と名前が分かると郵便物が送られてくる→だから登録しただけでは分からない
B相手に退会や個人情報の抹消の交渉をしなくてはなら ないが、一般の方は法律を使えるわけではないので相手がいうこと聞いてくれない。
→意味が分かない。一般人でも法律は使える。一般人なら法律を使えないなら売買契約等もできないことになる。
C(事務所が)相手に言えば法律が使える。法律に則って交渉するので守らないと法律違反になって捕まる。
→最大の意味不明点。民事上の約束を破って捕まることなどない(そんなことになったら世の中逮捕者が溢れかえる事になるだろう)
D事務所が法定代理人になる。やることは請求の取り消しと個人情報の削除 →法定代理人wwそれを言うなら任意代理だろうとww
そして「請求の取り消し」ってなんだwなんで請求を受けてる方が取り消すんだww
取り消すのは請求してる方だろwww また、個人情報の削除という事を認定持ってる司法書士であろうと出来るのか がかなり怪しい。
裁判でネット上の書き込みの削除を請求する場合、訴額が算定できない場合に適用される160万円が訴額となる。よって、
司法書士の代理権の140万円を超えることになり非弁の可能性すらある。 E料金は86400円→もう笑うしかなかったwww 以上より、
おそらく司法書士の資格も持っている人間(所長は吉成というユーチューバー)を形だけ置き、補助者や金主が仕切っている事務所というところであろう。
法知識も全くなく、法律用語さえ正しく使えていない。 補助者教育すらしていない事務所。
結論:みんなここに電話する前に消費者センター・東京司法書士会綱紀調査委員会・東京法務局民事行政部総務課に相談しよう。
ここに依頼しちゃった人は、司法書士会に相談しよう!依頼料を取り戻せる かもしれないぞ!!
事務所概要http://www.xn--hhrq18cp1aczvq4zwsa.net/company.php
事務所名 東京渋谷司法書士事務所 司法書士 吉成聡 所属会 東京司法書士会登録番号東京 第5607号
認定番号1001032 住所〒150-0002東京都渋谷区渋谷1丁目4-6電話0120-791-323費用相談料:無料
着手金:1件につき0円〜108,000円(税込) ※着手金以外の料金は掛かりません

2Anonymous2017/11/05(日) 16:22:32.82ID:V+EV3dKJ
ワンクリック詐欺やアダルト詐欺サイト被害者を、さらにだますネット広告が問題になっている。探偵業者などが「無料相談」「返金可能」と広告を出しているものだ。
国民生活センターに相談が多数寄せられている。(ITジャーナリスト・三上洋)
「ワンクリック詐欺」でGoogle検索すると探偵業者や司法書士事務所の広告
Google検索で「ワンクリック詐欺」を検索したときの広告。探偵業者や司法書士事務所の広告が表示される
 画像は、Googleで「ワンクリック詐欺」で検索したときの結果表示だ。三つの広告が先頭に表示されており「無料相談で即日解決」「請求トラブル専門窓口」
「消費者相談センター」などと書かれている。詐欺にだまされた人は、焦って電話してしまうかもしれない。
 しかしこの広告、実際は探偵業者や司法書士事務所のもので、国民生活センターとは何の関係もない。「調査料」「契約取り消しの交渉」などしてお金を取る
探偵業者や司法書士事務所の広告なのである。 このうち探偵業者による勧誘について、国民生活センターが注意喚起を出した。「『アダルトサイトとのトラブル解決』
をうたう探偵業者にご注意!」として、多数の相談が寄せられているという注意喚起だ。相談の内容は、無料と聞いて電話したところ「アダルトサイト業者の調査」を
数万円で依頼することになり、アダルトサイト業者からの返金もない、というもの。
 この問題は「相談詐欺」とも呼ばれており、詐欺の二次被害と言える
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html

3Anonymous2017/11/06(月) 05:13:03.06ID:d8Ha+QnZ
ありがとうございますよろしくお願いいたします

4Anonymous2017/11/06(月) 07:41:53.99ID:dtfC3fR2
Yahoo!に今でも「相談詐欺」広告が多数Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」検索した例。トップに広告で「ワンクリック詐欺を解決します」などの広告が出ている
トップに広告で「ワンクリック詐欺を解決します」などの広告が出ている 問題は今でも同様の広告が大手検索サイトに出ていることだ。ワンクリック詐欺・架空請求詐欺の「解決」をうたうネット広告が、
大手検索サイト「Yahoo!Japan」に掲載されている。 左の画像は、Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」と検索した結果で、司法書士事務所と法律事務所が広告を出している。ある法律事務所は
「詐欺業者からの督促を放置すると、個人情報の漏洩ろうえいや悪用流用の恐れがあるだけでなく、ウイルス感染やフィッシング詐欺の進行の恐れもあり危険です」とまったくの嘘うそを書いて不安をあおっている
(請求や督促は放置するのがベストの対応である)。 また、司法書士事務所の広告では「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」としているが、解決は事実上不可能だ。相手は犯罪グループであり、
犯罪グループと交渉して解決できるのなら、とっくに警察が検挙しているからだ。
ある司法書士事務所の広告。「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」と宣伝している
 「絶対に払わないでください。業者に連絡しないでください」と広告している司法書士事務所では、「費用を明確にしております」と3万円を表示している。そもそも国民生活センターであれば、相談は無料なのだから
お金を払う意味はまったくない。
 そして、この司法書士事務所は 「なお、公的機関である『消費者生活センター(消費者センター)』『国民生活センター』では原則として、相談・情報提供にとどまり、 代理人として直接相手方と交渉はおこなっていただけません」
 と書き、まるで司法書士事務所であれば直接、相手方(詐欺の犯罪グループ)と交渉ができるような表現をしている。
 以前の記事「詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!」でも書いたが、犯罪グループである詐欺業者と交渉し「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。不可能なことを宣伝して契約させるのは問題がある。
探偵の広告は消えたが、司法書士・法律事務所の広告多数 検索サイト上では2016年12月まで、探偵会社による「アダルト詐欺解決」の広告が出ていた。国民生活センターが2016年12月に注意喚起を出したことからか、
探偵会社による広告はGoogle、Yahoo!Japanともに見当たらなくなっている。
 しかし司法書士事務所と法律事務所による広告は、今でもGoogleとYahoo!Japanに出ている。「安心安全にすぐ解決できます」「法律事務所だから安心」などという広告が、今でも表示されているのだ。
 ワンクリック詐欺・架空請求詐欺にだまされて払ってしまった人は、助けを求めてGoogleやYahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」などと検索する。その際に「法律事務所だから安心」「無料で司法書士事務所が相談を受けます」などの
広告を見たら、藁わらをもつかむ気持ちで相談してしまうかもしれない。実際には解決できないのに、解決できると言われて契約してしまう人もいるだろう。
 GoogleとYahoo!Japanは、このような詐欺まがい、もしくは不当表示の広告を載せていることになる。検索サイト側が率先して、これらの広告掲載をやめるように願いたい。
 ワンクリック詐欺・スマホでのアダルト詐欺・架空請求詐欺への対策は「完全に無視すること」であり、司法書士事務所や法律事務所に相談しても、何の解決にもならない。請求も止めることも不可能だ
(業者が名前を変えて何度も請求してくるため)。 相談はお金がまったくかからない消費者庁の消費者ホットラインへ。「188(いやや!)」に電話をかけ、地元の消費生活センターで相談しよう。また実害が出ている・繰り返しの請求が怖いなどの場合は、
警察へ相談すること。地元の警察署の対応が遅れるようなら、都道府県警察のサイバー担当部署に相談するのがいいだろう。検索サイトの「解決します!」の広告にだまされないように注意したい。

5Anonymous2017/11/07(火) 02:19:11.59ID:qXCJTTq/
ありがとうございますよろしくお願いいたします司法書士吉成聡先生を

6Anonymous2017/11/07(火) 08:12:21.09ID:YhLwRCTu
ヤフーやグーグル広告に「アダルト相談詐欺」http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html
探偵の広告は消えたが、司法書士・法律事務所の広告多数
 検索サイト上では2016年12月まで、探偵会社による「アダルト詐欺解決」の広告が出ていた。国民生活センターが2016年12月に注意喚起を出したことからか、
探偵会社による広告はGoogle、Yahoo!Japanともに見当たらなくなっている。
 しかし司法書士事務所と法律事務所による広告は、今でもGoogleとYahoo!Japanに出ている。「安心安全にすぐ解決できます」「法律事務所だから安心」などという広告が、
今でも表示されているのだ。 ワンクリック詐欺・架空請求詐欺にだまされて払ってしまった人は、助けを求めてGoogleやYahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」などと検索する。
その際に「法律事務所だから安心」「無料で司法書士事務所が相談を受けます」などの広告を見たら、藁わらをもつかむ気持ちで相談してしまうかもしれない。実際には解決できないのに、
解決できると言われて契約してしまう人もいるだろう。 GoogleとYahoo!Japanは、このような詐欺まがい、もしくは不当表示の広告を載せていることになる。
検索サイト側が率先して、これらの広告掲載をやめるように願いたい。 ワンクリック詐欺・スマホでのアダルト詐欺・架空請求詐欺への対策は「完全に無視すること」であり、
司法書士事務所や法律事務所に相談しても、何の解決にもならない。請求も止めることも不可能だ(業者が名前を変えて何度も請求してくるため)。

7Anonymous2017/11/08(水) 14:20:54.41ID:W/HkY5ah
東 司 企 発 第 4 7 号 平成29年10月6日会 員 各 位
東京司法書士会会長 野 中 政 志 消費者問題対策委員会
「多重債務・消費者問題報告会」の開催について(お知らせ)
また、消費者問題に関する報告として、近時、司法書士による消費者被害が問題となっ
ていることに対して警鐘を鳴らします。現在、司法書士業務は特定商取引法の適用除外と
なっていますが、司法書士による消費者トラブルが多発すれば適用除外の対象から外され
てしまうおそれがあるばかりか、簡裁訴訟等代理権を失う原因にもなりかねません。問題
事例を検討するとともに、司法書士の事業者としての側面に焦点を当てて、消費者関連法
の解説を行います。ワンクリック詐欺の講義http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html
1 開催日時:平成29年11月7日(火)       午後6時30分 〜 午後8時45分(受付開始:午後6時00分)
2 場   所:司法書士会館地下1階「日司連ホール」
3 テ ー マ:@自己破産手続に関する留意点〜近年の民事20部の運用を踏まえて〜
        A司法書士業務と消費者関連法〜司法書士による消費者被害を防ごう〜
4 講   師:後藤 三樹子 会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員)
         小関 研太郎 会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員)
        田 啓   会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員長)
        大冨 直輝  会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員)

8Anonymous2017/11/09(木) 08:10:09.70ID:ABIhJN9A
そして、この司法書士事務所は 「なお、公的機関である『消費者生活センター(消費者センター)』『国民生活センター』では原則として、相談・情報提供にとどまり、 代理人として直接相手方と交渉はおこなっていただけません」
 と書き、まるで司法書士事務所であれば直接、相手方(詐欺の犯罪グループ)と交渉ができるような表現をしている。http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html
 以前の記事「詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!」でも書いたが、犯罪グループである詐欺業者と交渉し「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。不可能なことを宣伝して契約させるのは問題がある。
探偵の広告は消えたが、司法書士・法律事務所の広告多数 検索サイト上では2016年12月まで、探偵会社による「アダルト詐欺解決」の広告が出ていた。国民生活センターが2016年12月に注意喚起を出したことからか、
探偵会社による広告はGoogle、Yahoo!Japanともに見当たらなくなっている。
 しかし司法書士事務所と法律事務所による広告は、今でもGoogleとYahoo!Japanに出ている。「安心安全にすぐ解決できます」「法律事務所だから安心」などという広告が、今でも表示されているのだ。
 ワンクリック詐欺・架空請求詐欺にだまされて払ってしまった人は、助けを求めてGoogleやYahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」などと検索する。その際に「法律事務所だから安心」
「無料で司法書士事務所が相談を受けます」などの広告を見たら、藁わらをもつかむ気持ちで相談してしまうかもしれない。実際には解決できないのに、解決できると言われて契約してしまう人もいるだろう。

9Anonymous2017/11/09(木) 15:39:13.75ID:YPjXzXZ6
東 司 企 発 第 4 7 号 平成29年10月6日会 員 各 位  東京司法書士会会長 野 中 政 志 消費者問題対策委員会  アダルトサイト詐欺司法書士に警鐘!!!
「多重債務・消費者問題報告会」の開催について(お知らせ) また、消費者問題に関する報告として、近時、司法書士による消費者被害が
問題となっていることに対して警鐘を鳴らします。現在、司法書士業務は特定商取引法の適用除外となっていますが、司法書士によるワンクリック詐欺
消費者トラブルが多発すれば適用除外の対象から外されてしまうおそれがあるばかりか、簡裁訴訟等代理権を失う原因にもなりかねません。問題事例を検討するとともに、司法書士の事業者としての
側面に焦点を当てて、消費者関連法の解説を行います。
1 開催日時:平成29年11月7日(火)       午後6時30分 〜 午後8時45分(受付開始:午後6時00分)
2 場   所:司法書士会館地下1階「日司連ホール」
3 テ ー マ:@自己破産手続に関する留意点〜近年の民事20部の運用を踏まえて〜
 A司法書士業務と消費者関連法〜司法書士による消費者被害を防ごう〜 ワンクリック詐欺司法書士  目を付けられているぞ
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html  恥を知れ非司法書士 消費者生活センターPIO-NETにクレーム山盛りだ
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html  読売新聞が報道していて平気かよ  皆の迷惑だ  懲戒処分を申請するしかない
4 講師:後藤三樹子 会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員) 小関研太郎 会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員) 東京法務局民事行政部や東京司法書士会綱紀調査委員会へ
 田啓   会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員長)大冨直輝  会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員) やばい まずい 危ない懲戒処分を申請される
あんたの事だよ 吉成聡司法書士さんよ 迷惑かけんなよ東京渋谷司法書士事務所http://www.xn--hhrq18cp1aczvq4zwsa.net/voice.php 恥を知れ非司法書士

10Anonymous2017/11/10(金) 08:28:58.19ID:oCcy1C4M
非司行為「密告制度」開始だよ〜んhttp://oozora.mo-blog.jp/blog/2009/08/post_12c3.html
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について(お願い)」だ。
 整理屋・闇金業者・非弁屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
 しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか?
 名板貸しや非司行為・2箇所事務所・非弁行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は把握しているハズだから、委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか?と思うのは私だけなのか。
 あ〜この密告制度の真意はどこに@@。密告OKなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう!ってか〜〜〜。 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI
司法書士倫理(非司法書士との提携禁止等)http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
(非司法書士との提携禁止等)第14条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携し
て業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
2 司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。
(違法行為の助長等)第15条 司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
(広告宣伝)第16条 司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。

11Anonymous2017/11/11(土) 06:26:34.85ID:HY1xilad
探偵事務所と司法書士か
どちらが良いですか
ワンクリック詐欺相談
アダルト系詐欺被害相談

12Anonymous2017/11/11(土) 08:44:56.88ID:7+PdIduM
被処分者の上記の行為は,司法書士法第2条(職責),同第23 条(会則の遵守),○司法書
士会会則第89 条(品位の保持),同第108 条(会則の遵守)に違反するものであって公正か
つ誠実に業務を行い,国民の権利の保全に資すべき責務を有する司法書士としての自覚を欠
き,国民の信頼を損ない,その品位を著しく失墜させたものであって,その責任は重大であ
り,厳しい処分が相当であると言わざるを得ない。

13Anonymous2017/11/12(日) 09:33:42.14ID:Rg5wBCWC
まず、行政書士は間違ってもこういう件の専門家ではあり得ない。行政書士のなし得ることを最大限に考えても、相手のワンクリ詐欺業者の住所・名前を特定して
「契約無効だよね?」という内容のお手紙を送ることができるだけ。最高裁判断に従えば、それすらかなりの確度で弁護士法違反。行政書士なんかに相談するのはバカ。
だけど、契約自由の原則があるから、行政書士が「何万円で対処できます」と言ってあなたが「じゃあお願いします」と言った時点で契約成立。ワンクリック詐欺という
架空の「債権」だったものが、行政書士との契約によって生じた正式な「債権」に洗われてしまいます。詐欺業者とつるんでそういうことをやっていた 行政書士法人鷹悠会
悪徳行政書士が月商10億とか言って威張り腐っていたんですが、被害弁護団が結成されて現在裁判が絶賛進行中です。http://yamikin-saitama.bengodan.jp/archives/864
この行政書士は見え見えの自作自演ネット書き込みで 「行政書士をやめても、このスキームを売れば一生金には困らない」的なことを言っており、実際それを行った形跡があります。
ネットで「詐欺対応専門! 」を打ち出してきらびやかなホームページを作っている業者は、弁護士、司法書士、行政書士、株式会社、任意団体まで含めて最近むちゃくちゃ増えています。
こういうのはこの悪徳行政書士に「商売を勉強させてもらった」連中だと思って間違いないと考えていいです。本部が関東近郊にある業者ならなおさら。
ですので契約しろとしつこく迫ってくると思いますが断固はねつけること。かなり確率は低いですが、この件で裁判を起こされる可能性は皆無ではありません。
ですが、起こされても「これこれこういう経緯ですので契約は無効です」と裁判所に正式に言えばそれで済む話です。具体的にどういう手続きになるかは
法テラスの無料法律相談で十分。同一案件3回まで無料です(1回30分)。あるいは、お住まいの自治体で無料法律相談などを行っているかも知れないので
確認してみるのもありかな。と言うわけです。
行政書士にお金を払う前に相談して、ギリギリ難を逃れましたね。今後気をつけて。https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10142935250

14Anonymous2017/11/13(月) 08:30:29.98ID:zPf/dVY/
ヤフーやグーグル広告に「アダルト相談詐欺」2017年05月29日 11時52分
 ワンクリック詐欺・架空請求を「解決します」と称して、被害者をさらにだます探偵会社・司法書士事務所が問題になっている。
東京都は悪質な探偵会社に対して、是正勧告を出した。同様の広告が、今でもYahoo!JapanやGoogleに出ているのは問題だ。(ITジャーナリスト・三上洋
Yahoo!に今でも「相談詐欺」広告が多数 Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」検索した例。トップに広告で「ワンクリック詐欺を解決します」などの広告が出ている
Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」検索した例。トップに広告で「ワンクリック詐欺を解決します」などの広告が出ている
 問題は今でも同様の広告が大手検索サイトに出ていることだ。ワンクリック詐欺・架空請求詐欺の「解決」をうたうネット広告が、大手検索サイト「Yahoo!Japan」に掲載されている。
 左の画像は、Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」と検索した結果で、司法書士事務所と法律事務所が広告を出している。ある法律事務所は「詐欺業者からの督促を放置すると、
個人情報の漏洩ろうえいや悪用流用の恐れがあるだけでなく、ウイルス感染やフィッシング詐欺の進行の恐れもあり危険です」とまったくの嘘うそを書いて不安をあおっている
(請求や督促は放置するのがベストの対応である)。 また、司法書士事務所の広告では「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」としているが、解決は事実上不可能だ。
相手は犯罪グループであり、犯罪グループと交渉して解決できるのなら、とっくに警察が検挙しているからだ。
ある司法書士事務所の広告。「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」と宣伝している
 「絶対に払わないでください。業者に連絡しないでください」と広告している司法書士事務所では、「費用を明確にしております」と3万円を表示している。そもそも国民生活センターであれば、
相談は無料なのだからお金を払う意味はまったくない。 そして、この司法書士事務所は
 「なお、公的機関である『消費者生活センター(消費者センター)』『国民生活センター』では原則として、相談・情報提供にとどまり、 代理人として直接相手方と交渉はおこなっていただけません」
 と書き、まるで司法書士事務所であれば直接、相手方(詐欺の犯罪グループ)と交渉ができるような表現をしている。
 以前の記事「詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!」でも書いたが、犯罪グループである詐欺業者と交渉し「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。
不可能なことを宣伝して契約させるのは問題がある。http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html

15Anonymous2017/11/14(火) 07:55:22.92ID:gpqrScIm
[2015年5月14日:公表]アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150514_1.pdf報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
 国民生活センターおよび全国の消費生活センター等には、アダルトサイトに誤って接続して料金等を請求されている、アダルトサイトの料金を支払うようメールが来たといった相談が、
毎年一番多く寄せられています。そうした消費者が、消費生活センターに相談しようとしてインターネットで検索した結果、本来は業務としては行うことができないアダルトサイトとの
トラブル解決をうたっている一部の行政書士(注1)に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増しました。消費生活センターに似せた名前で相談窓口を運営したり、広告を出しているケースもあります。
 そこで、同様の相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないための注意点等について消費者に情報提供し、行政書士の団体に業務の適正化を図ること等を要望しました。
(注1)行政書士法に基づき、主に官公署に提出する書面や契約等にかかる書面等の作成を行う資格。

16Anonymous2017/11/16(木) 10:21:00.32ID:HO2JYEeq
司法書士事務所の「アダルト詐欺解決」の広告?不祥事, 司法制度・司法書士制度 | 08:41
 ワンクリック詐欺やアダルト詐欺サイト被害者を、さらにだますネット広告が問題に〜。〜国民生活センターに相談が多数〜
〜Google検索で「ワンクリック詐欺」を検索したときの広告。探偵業者や司法書士事務所の広告が表示される〜
〜探偵業者による勧誘について、国民生活センターが注意喚起〜
 これらの探偵業者について、国民生活センターでは以下のような問題点を指摘している。
司法書士による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと
〜司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告〜。〜司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告〜。相談は無料と書いているが、
ウェブサイトの下に「着手金:1件につき0円〜40,000円(税込)」との表記〜。
〜「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は4万円です」〜。司法書士にそんなことができるのか?と聞いたところ「代理権があるので大丈夫です」と回答〜
〜落合洋司弁護士は「140万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。しかし実際問題として、アダルト詐欺の犯罪グループと交渉し、無効にすることができるとは思えない。
実効性のない仕事であり、それでお金を取ることは、社会通念上問題があるのではないか」〜
前述〜アダルトサイト詐欺を「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能〜。〜できるとうたう司法書士事務所は〜信用できない〜。
司法書士事務所だからといって、信頼しないほうがいい〜。http://d.hatena.ne.jp/gen-mai/20161227/1482795669
詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意! : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

17Anonymous2017/11/17(金) 15:29:10.16ID:q4gloJvI
詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!2016年12月26日 11時05分
 ワンクリック詐欺やアダルト詐欺サイト被害者を、さらにだますネット広告が問題になっている。探偵業者などが「無料相談」「返金可能」と広告を出しているものだ。
国民生活センターに相談が多数寄せられている。(ITジャーナリスト・三上洋)
「ワンクリック詐欺」でGoogle検索すると探偵業者や司法書士事務所の広告
Google検索で「ワンクリック詐欺」を検索したときの広告。探偵業者や司法書士事務所の広告が表示される
 画像は、Googleで「ワンクリック詐欺」で検索したときの結果表示だ。三つの広告が先頭に表示されており「無料相談で即日解決」「請求トラブル専門窓口」
「消費者相談センター」などと書かれている。詐欺にだまされた人は、焦って電話してしまうかもしれない。
 しかしこの広告、実際は探偵業者や司法書士事務所のもので、国民生活センターとは何の関係もない。「調査料」「契約取り消しの交渉」などしてお金を取る探偵業者や
司法書士事務所の広告なのである。http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html
そして根本的な問題として、アダルト詐欺業者に対して「返金」「請求を止める」「解決」するのは事実上不可能だということがある。アダルト詐欺業者は犯罪グループであり、
犯罪グループからお金を取り戻すことは現実問題として不可能に近い。また請求を止めることも難しい。犯罪グループは名義を変えていくつものサイトから勝手に請求してくるからだ。
 根本的にできないことなのに、「返金交渉をする」「請求を止めさせる」と広告することは、詐欺に近い行為だと言えるだろう。
司法書士による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと
 国民生活センターの注意喚起にはないが、司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告もある。司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告だ。
相談は無料と書いているが、ウェブサイトの下に「着手金:1件につき0円〜40,000円(税込)」との表記がある。
 筆者はこの司法書士事務所に電話をかけてみた。すると「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は4万円です」とのこと。司法書士にそんなことができるのか?
と聞いたところ「代理権があるので大丈夫です」と回答してきた。 これについて前出の落合洋司弁護士は「140万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。しかし実際問題として、
アダルト詐欺の犯罪グループと交渉し、無効にすることができるとは思えない。実効性のない仕事であり、それでお金を取ることは、社会通念上問題があるのではないか」と述べている。
 前述したように、アダルトサイト詐欺を「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。それをできるとうたう司法書士事務所は、筆者としては信用できない。
司法書士事務所だからといって、信頼しないほうがいいだろう。
●探偵業者・司法書士事務所の「アダルト詐欺解決」の広告は信用しない
 ネット広告を信用しない。「アダルトサイト被害解決」「返金可能」などの広告は一切無視すること。実際問題として返金や解決はできないので、着手金・調査料を取られるだけになってしまう。
三上洋 (みかみ・よう) セキュリティ、ネット活用、スマートフォンが専門のITジャーナリスト。最先端のIT事情をわかりやすく解き明かす。テレビ、週刊誌などで、
ネット事件やケータイ関連の事件についての解説やコメントを求められることも多い。http://www.sv15.com/

18Anonymous2017/11/18(土) 05:07:12.33ID:Fy7qPcqB
読売新聞がワンクリック詐欺の被害者から金儲けしている
悪徳司法書士が
いると、本当に有りますか
司法書士が信用出来るか

19Anonymous2017/11/19(日) 10:18:01.60ID:kTyIHaJi
第2 処分の理由
1 司法書士は,他人をしてその業務を取り扱わせてはならず(司法書士法施行規則第24 条),
また,非司法書士が司法書士の業務を取り扱うことに協力し,又は援助してはならないと
ころ,被処分者は,補助者であるAに司法書士の補助的業務の範囲を超えた業務を行わせ,
又はそれに協力し,若しくは援助したものであり,補助者に対する指導監督義務違反に該
当するのみならず,他人による業務の取扱いの禁止義務違反に該当するものと言わざるを
得ない。
被処分者がAと交わした覚書は,Aが被処分者の指導のもとに被処分者の業務を補助す
る条項はあるものの,被処分者がAを指導する場合及び被処分者の職務を限定しているな
ど,Aが実質的には主体的に司法書士業務を行うことを可能にする内容となっており,ま
た,Aに依頼者から直接報酬を受領させ,その85%を取得することを許していることから
も,被処分者は当初から非司法書士からの業務のあっせん又は非司法書士との業務提携関
係の締結を企図して覚書を交わしたものと言わざるを得ない。そして,被処分者がAに対
して適切な指導監督ができない状況で,Aが,懲戒申立人から本件事件を受任し,分割し
た手数料を4か月にわたって受領し得たことは,被処分者が使用を許可した名刺及び被処
分者が交付した領収書により懲戒申立人のAに対する信頼が形成されたことと密接な関係
があるものと考えられ,被処分者は,Aが被処分者の指導・監督権限の範囲外で独立して
司法書士業務を行うための外観を作出したのみならず,実際に司法書士業務を行うことを
実質的に協力していたものと言わざるを得ない。また,司法書士は,補助者届及び解職届
について遅滞なく行い,補助者の指導及び監督を厳正にしなければならないところ,被処
分者は平成○年○月末にAが○県に帰った後,Aに対する指導・監督を厳正になし得る状
況ではなくなったにもかかわらず,平成○年○月までAの解職をせず,交付した請求書や
領収書の回収を怠っており,義務を怠ったといわねばならない。
2 被処分者の上記行為は,司法書士法第2条(職責),同第23 条(会則の遵守義務),司法
書士法施行規則第24 条(他人による業務取扱いの禁止),同第25 条(補助者),○司法書
士会会則第82 条(品位保持),同第83 条(非司法書士との提携禁止),同第104 条(補助
者の指導・監督)に違反し,司法書士の品位を失墜させ,司法書士に対する国民の信頼を
大きく損なうものであって,その責任は重大である。

20Anonymous2017/11/20(月) 17:14:27.58ID:G2Or7ycl
被処分者のこれらの行為は,司法書士法第2条(職責),同第23 条(会則の遵守義務),○
司法書士会会則第79 条(品位の保持),同第81 条(違法行為の助長の禁止),同第88 条(書
類の作成)及び同第98 条(会則等の遵守義務)の各規定に違反するものであり,係る行為に
対しては,厳しい処分を行うのが相当である。
しかしながら,被処分者は,過去において不当違反行為はなく,当方の事情聴取に対して
も誠実に供述し,本件違反行為を深く反省しており,改悛の情が認められ,また,本件移転
登記の代理申請依頼を断っており,受託した抵当権設定登記の順位確保のためやむを得ず本
件移転登記申請書類の作成に関与したものであり,同登記を積極的に主導して行ったもので
はなく,本件移転登記申請に関する報酬も受けていない等,斟酌すべき事情も認められる。

21Anonymous2017/11/21(火) 10:36:11.55ID:krvZz2Xp
読売新聞からアダルト系詐欺被害相談する司法書士なんて騙して金儲けしていますのでやばいです
司法書士なんて信じられません

22Anonymous2017/11/21(火) 16:22:15.80ID:Lo3L/+ES
Yahoo!に今でも「相談詐欺」広告が多数http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html
Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」検索した例。トップに広告で「ワンクリック詐欺を解決します」などの広告が出ている
 問題は今でも同様の広告が大手検索サイトに出ていることだ。ワンクリック詐欺・架空請求詐欺の「解決」をうたうネット広告が、大手検索サイト「Yahoo!Japan」に掲載されている。
 左の画像は、Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」と検索した結果で、司法書士事務所と法律事務所が広告を出している。ある法律事務所は「詐欺業者からの督促を放置すると、
個人情報の漏洩ろうえいや悪用流用の恐れがあるだけでなく、ウイルス感染やフィッシング詐欺の進行の恐れもあり危険です」とまったくの嘘うそを書いて不安をあおっている
(請求や督促は放置するのがベストの対応である)。 また、司法書士事務所の広告では「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」としているが、解決は事実上不可能だ。
相手は犯罪グループであり、犯罪グループと交渉して解決できるのなら、とっくに警察が検挙しているからだ。「絶対に払わないでください。業者に連絡しないでください」と
広告している司法書士事務所では、「費用を明確にしております」と3万円を表示している。そもそも国民生活センターであれば、相談は無料なのだからお金を払う意味はまったくない。
 そして、この司法書士事務所は 「なお、公的機関である『消費者生活センター(消費者センター)』『国民生活センター』では原則として、相談・情報提供にとどまり、 
代理人として直接相手方と交渉はおこなっていただけません」 と書き、まるで司法書士事務所であれば直接、相手方(詐欺の犯罪グループ)と交渉ができるような表現をしている。
 以前の記事「詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!」でも書いたが、犯罪グループである詐欺業者と交渉し「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。
不可能なことを宣伝して契約させるのは問題がある。探偵の広告は消えたが、司法書士・法律事務所の広告多数 司法書士事務所や法律事務所に相談しても、何の解決にもならない。http://www.sv15.com/

23Anonymous2017/11/22(水) 12:43:25.59ID:9QxbW+af
相談事例からみる問題点http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161215_1.html
「調査」であることを説明せず、契約すれば請求が止まる・返金されると誤解させている
調査の結果は、アダルトサイトのトラブルの解決に必ずしも役立つものではない
自治体の消費生活センターに類似した名称を名乗り、連絡をさせている
「訴えられる」「個人情報が漏れる」など消費者を不安にさせ、契約させている
「警察と連携している」「個人情報を削除できる」など事実と異なる説明で信用させている
キャンセルをすると、高額な解約料を請求する
消費者へのアドバイス
相談先が自治体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡しましょう
アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者への依頼は慎重に検討しましょう
お住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう
情報提供先 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
警察庁 生活安全局 生活安全企画課(法人番号8000012130001)
一般社団法人日本調査業協会(法人番号2010005004308)
全国調査業協同組合(法人番号3013305000933)
特定非営利活動法人全国調査業協会連合会(法人番号4011105003197)
日本弁護士連合会(法人番号6010005003966)
本件連絡先 相談情報部ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

24Anonymous2017/11/23(木) 01:54:06.42ID:dxJ32Lri
読売新聞からアダルト系詐欺被害相談すると探偵社や、司法書士が騙して金儲けしていますので注意する
国民から信用無くなります

25Anonymous2017/11/24(金) 15:25:50.64ID:ko4Ob1jz
●なんとトラブル解決をうたう業者も詐欺!?
 これらの出来事に焦り、インターネットで解決方法を探すかもしれません。しかし、アダルトサイト詐欺解決を請け負います!としているサイト自体がまた詐欺だったりするので要注意です。
連絡すると、またここでの相談料を要求されたりする事態もあり得るのです。実際に全国の消費生活センターでのこういった相談は、2014年度から急増し続けています。
●アダルトサイト詐欺で困ったら「188」へ連絡を
 ここまでくると、どうしていいのか、と困惑するかもしれません。しかし、問題はそう難しくはありません。まずは徹底して無視です。相手はこちらから連絡させることを狙っています。
連絡すればまた連絡が来ます
。一度払ってしまうと脅迫はエスカレートします。
  とにかく無視すればとりあえずは大丈夫なのですが、連絡してしまった、その後も困ったことがある、不安だ、という人は、
消費者ホットライン「188(いやや)」に相談しましょう。
最寄りの消費者生活センターの番号を教えてもらえます。
 また、もし、脅迫されている、しつこく連絡がくるという状況にあれば迷わず警察に相談しましょう。
●スマホデビューの高齢者や子どもたちのトラブル回避のために
 インターネットを利用した詐欺は、スマホの普及とともに、不慣れな高齢者や子どもが被害者となりやすいです。事前の注意喚起が最も効果的ではあるのですが、もし、アダルトサイトや出会い系など、
人に相談しにくいトラブルに巻きこまれたのなら、また、ご家族・ご友人の怪しい行動や支払いを察知したら、躊躇せずに対応できるように心がけましょう。
<参考サイト>・独立行政法人 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161110_1.html
・YOMIURI ONLINE:「解約」の罠にご注意〜アダルト詐欺相談が5年連続1位
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161111-OYT8T50059.html

26Anonymous2017/11/25(土) 09:06:30.03ID:LhVkLapy
ヤフーやグーグル広告に「アダルト相談詐欺」2017年05月29日 11時52分http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html
 ワンクリック詐欺・架空請求を「解決します」と称して、被害者をさらにだます探偵会社・司法書士事務所が問題になっている。東京都は悪質な探偵会社に対して、
是正勧告を出した。同様の広告が、今でもYahoo!JapanやGoogleに出ているのは問題だ。(ITジャーナリスト・三上洋)
筆者が見る限り、ハッキリ言って詐欺だ。アダルト詐欺業者と交渉して解決すのは事実上不可能だし、探偵会社は代理人として交渉できない。そして「訴訟になる」と脅すのは、
アダルト詐欺業者とまったく同じ脅し文句であり、非常に悪質だ。
 アダルト詐欺にだまされて動揺している被害者につけこむ、悪質な詐欺だと筆者は考えている。この是正勧告についてリサーチソリューション社は
「真摯しんしに受け止め業務の改善を図る」と表明しており、サイトは閉鎖された模様だ。
Yahoo!に今でも「相談詐欺」広告が多数 Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」検索した例。トップに広告で「ワンクリック詐欺を解決します」などの広告が出ている
 問題は今でも同様の広告が大手検索サイトに出ていることだ。ワンクリック詐欺・架空請求詐欺の「解決」をうたうネット広告が、大手検索サイト「Yahoo!Japan」に掲載されている。
 左の画像は、Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」と検索した結果で、司法書士事務所と法律事務所が広告を出している。ある法律事務所は「詐欺業者からの督促を放置すると、
個人情報の漏洩ろうえいや悪用流用の恐れがあるだけでなく、ウイルス感染やフィッシング詐欺の進行の恐れもあり危険です」とまったくの嘘うそを書いて不安をあおっている(請求や督促は放置するのがベストの対応である)。
 また、司法書士事務所の広告では「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」としているが、解決は事実上不可能だ。相手は犯罪グループであり、犯罪グループと交渉して解決できるのなら、
とっくに警察が検挙しているからだ。
ある司法書士事務所の広告。「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」と宣伝している
 「絶対に払わないでください。業者に連絡しないでください」と広告している司法書士事務所では、「費用を明確にしております」と3万円を表示している。そもそも国民生活センターであれば、
相談は無料なのだからお金を払う意味はまったくない。そして、この司法書士事務所は 「なお、公的機関である『消費者生活センター(消費者センター)』『国民生活センター』では原則として、相談・情報提供にとどまり、 
代理人として直接相手方と交渉はおこなっていただけません」 と書き、まるで司法書士事務所であれば直接、相手方(詐欺の犯罪グループ)と交渉ができるような表現をしている。
 以前の記事「詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!」でも書いたが、犯罪グループである詐欺業者と交渉し「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。不可能なことを宣伝して契約させるのは問題がある。
探偵の広告は消えたが、司法書士・法律事務所の広告多数

27Anonymous2017/11/27(月) 17:28:46.10ID:Ij6BoUHE
「ワンクリック詐欺」でGoogle検索すると探偵業者や司法書士事務所の広告
Google検索で「ワンクリック詐欺」を検索したときの広告。探偵業者や司法書士事務所の広告が表示される
 画像は、Googleで「ワンクリック詐欺」で検索したときの結果表示だ。三つの広告が先頭に表示されており「無料相談で即日解決」「請求トラブル専門窓口」
「消費者相談センター」などと書かれている。詐欺にだまされた人は、焦って電話してしまうかもしれない。
 しかしこの広告、実際は探偵業者や司法書士事務所のもので、国民生活センターとは何の関係もない。「調査料」「契約取り消しの交渉」などしてお金を取る探偵業者や司法書士事務所の広告なのである。
司法書士による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと
 国民生活センターの注意喚起にはないが、司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告もある。司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告だ。相談は無料と書いているが、
ウェブサイトの下に「着手金:1件につき0円〜40,000円(税込)」との表記がある。
 筆者はこの司法書士事務所に電話をかけてみた。すると「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は4万円です」とのこと。司法書士にそんなことができるのか?と
聞いたところ「代理権があるので大丈夫です」と回答してきた。
 これについて前出の落合洋司弁護士は「140万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。しかし実際問題として、アダルト詐欺の犯罪グループと交渉し、無効にすることができるとは思えない。
実効性のない仕事であり、それでお金を取ることは、社会通念上問題があるのではないか」と述べている。
 前述したように、アダルトサイト詐欺を「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。それをできるとうたう司法書士事務所は、筆者としては信用できない。司法書士事務所だからといって、
信頼しないほうがいいだろう。http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html

28Anonymous2017/11/28(火) 15:02:28.08ID:vfuuRUbk
ワンクリック詐欺 司法書士 着手金振込お手数をかけますが、よろしくお願い致します。
[背景]成人女性です。1週間前にワンクリック詐欺にあい詐欺のサイトに表示された
サポート番号に連絡し、自分の携帯番号と名前を伝えてしまいました。恐怖のあまりネット検索で出てきた
司法書士の事務所に電話し着手金を振込み、運転免許証をLINEで送りました。
その後、対応頂き、ご依頼の件無事完了しましたとLINE報告。どのような内容だったのか、名前と携帯番号だけバレたのか確認したいと連絡したところ、
名前と携帯番号だけで住所などの調べはついてないので安心して下さい。と事務員の方と電話ではなしました。のちに郵送で完了通知書が届きました。
依頼者名000-0000-0000電話番号からの1退会の手続き2ご請求及び取消3個人情報の削除
完了日以降、上記業者からのご請求及び連絡が入った場合は無償にてご対応させて頂きます。
とくに電話はかかってきませんが、SMSで有料動画履歴があり…のメールが1通届きました。もちろん無視してます。
[相談]@こちらの司法書士事務所が詐欺グループと癒着してるのではないかという不安。
・司法書士のサイトが広告記事が多くホームページがない。 ・悪徳商材として別の記事があり電話をしても事務員しか出ない。
A癒着してる場合、支払った着手金を元に契約したと言われ、高額請求をされないか?
B他の業者から連絡が来ないか。 https://www.bengo4.com/c_8/c_1844/c_1072/b_521844/
Cさらに運転免許証という個人情報の流出や自宅や会社への連絡などが来る可能性はありますか?
D今後自分はどうしたらよいでしょうか。(電話番号の変更など)
(補足:司法書士事務所に報告した内容) ・自分の情報:電話番号、運転免許証
 ・詐欺のサイト:偽登録ID、電話番号恐怖のあまり非常に慌ててしまい後悔ばかりです。色々調べ混乱しています。
着手金は戻らないと思うのですが、今後のことが不安でたまりません。何もかも信用できない気がしてます。
警察に被害届けを出した方が良いでしょうか。ご教授いたたげればありがたいです。
よろしくお願いいたします。あかさたさん2017年02月03日 20時47分

29Anonymous2017/11/30(木) 16:45:22.43ID:VJdhPqjK
12月6日に業務停止処分が終了する 三ア恒夫弁護士に非弁業界の注目が集まっています
非弁提携事務所は基本的に債務整理・過払い金返金請求事案を行い、過払い金返還で稼いでいたのである。そのような中で、過払い金の返還を請求される側の
消費者金融側から非弁業界への「転向」者が現れ、 顧客リストを元に「効率的」な集客を行い収益を上げてきたのである。ところが、過払い金市場が過当競争になり、
さらに過払い金返還請求自体が、いわゆる「グレーゾーン」の廃止から10年以上経過し、 ほぼ請求できるような顧客がいなくなったことから、このような
「欠陥弁護士」を飼っていた事務所は、特殊詐欺の「カモリスト」を元に、詐欺被害の返金請求などを手掛けてきたのである。真面目に、返金請求を行っていた
ところもあるだろうが、中には「探偵を使って事実関係を調査しましょう」ともちかけて詐欺被害者からカネを巻き上げる事だけを目的にしていた連中も多い。
そのような 連中の代表格が覚せい剤中毒者の非弁屋で、佐々木寛や笠井浩二の飼い主である「ホンマ」であろう。
さて、非弁業界の有名人である三ア恒夫弁護士の業務停止期間が12月6日まである事から、多くの非弁屋・犯罪集団が三ア弁護士に注目をしているようである。
すでに業務停止終了後の「飼い主」はお決まりなのかもしれないが、三ア弁護士が過去に犯罪弁護士法人公尽会(解散)の残党や、同じく犯罪行政書士法人鷹友会と
関係していた事から、業務停止終了後の三ア弁護士の動きに注目が集まっているのである。 独自の気風を持つ第二東京弁護士会は、しっかりと業務停止終了後の
三ア弁護士の事務所の移転などには注意をもって対応し、場合によっては指導監督連絡権を行使し、三ア弁護士の行動を掣肘する必要がある事をしっかりと理解し、事に当たって頂きたい。
https://kamakurasite.com/2017/11/29/%EF%BC%91%EF%BC%92%E6%9C%88%EF%BC%96%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%81%9C%E6%AD%A2%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%8C%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%80%E4%B8%89%EF%A8%91%E6%81%92%E5%A4%AB/

30Anonymous2017/12/02(土) 17:26:27.65ID:lmcbeKVd
https://www.jpnumber.com/freedial/numberinfo_0120_303_480.html
電話番号0120303480/0120-303-480の事業者詳細情報 事業者情報更新
事業者名称 東京渋谷司法書士事務所 業種 詐欺 司法書士
住所 問い合わせ先 0120-303-480  事業紹介 被害者を食い物にいする会よろしくどうぞ
0120303480/0120-303-480の口コミ掲示板 口コミを書く
匿名さん
2017/11/10 12:00:54 削除依頼  ここの会社、関東連合だとか山口組が運営しているって話やばいですよ
匿名さん
2017/11/10 11:59:41 削除依頼  被害にあった人は弁護士に相談し司法書士から返還請求しましょう
匿名さん
2017/11/10 11:58:51 削除依頼   また消しやがったな この寄生虫が!

占いサイト詐欺相談窓口|占い詐欺バスターhttp://tokyoshibuyashihoshoshi.net/uranai/page01.html
占いサイト詐欺にお困りの方は占い詐欺バスターへ。占いサイト詐欺被害を司法書士が全力サポート。
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吉成聡司法書士さんよ 迷惑かけんなよ東京渋谷司法書士事務所http://www.xn--hhrq18cp1aczvq4zwsa.net/voice.php

31Anonymous2017/12/06(水) 15:16:07.57ID:dQCmwx44
トラブル解決をうたう詐欺による2次被害
もし、あなたが初めてワンクリック詐欺に遭遇してしまった場合、不安になってインターネットで解決法を検索するはずです。
その時に、「相談無料でトラブル解決」等を謳う業者に、「調査・交渉し請求を止める」などと嘘をつかれ、金銭をだまし取られる手口があります。
そもそも、ワンクリック詐欺は契約が成立していないので無視すれば良いだけなのですが、行政の相談窓口のような名称だったり、
司法書士・行政書士事務所、探偵事務所など様々な形態を扮い、ワンクリック詐欺トラブルの渦中にある人を狙うという悪質な手口です。
他にも、「保険料を支払えば全額返金される」「料金を支払ったとしても過払い金として戻ってくる」など言葉巧みに騙してくる手口が確認されています。
ちなみに、ワンクリック詐欺からトラブル解決偽装までがワンセットになっています。
新たな被害者を出さないために
以上、詐欺を働く運営者は、ご紹介した手法や組み合わせ・発展した手法によりユーザーを騙し、不安を煽って金銭をだまし取ろうとしてきます。
ですが、根拠を示した通り、いかなる場合も無視し、自らサイト運営者に連絡を取るようなことはしないでください。
国民生活センターの注意喚起から10年以上経っても無くならないワンクリック詐欺は、騙されてしまう人がいるから無くならないのです。
ワンクリック詐欺相談窓口 消費者ホットライン|消費者庁電話番号 188(いやや!)
生活の安全に関する不安や悩みは 警察相談専用電話 #9110へご相談ください | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン電話番号 #9110
情報セキュリティ安心相談窓口:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 電話番号 03-5978-7509

32Anonymous2017/12/08(金) 22:11:35.68ID:VaJ0YLNt
よろしくお願いいたします
東京渋谷司法書士事務所
司法書士吉成聡先生
ありがとうございます

33Anonymous2017/12/11(月) 09:42:57.70ID:Ofdhent4
ワンクリック詐欺 司法書士事務所 3日前にワンクリック詐欺に合いました。
ネットサーフィンをしていたら、広告を間違って触ってしまい、登録しましたと出たので、
焦って退会する為に電話をしてしまい、名前、住所、年齢を伝えてしまいました。
その後ワンクリック詐欺の対処法で検索すると、司法書士会にも登録してある司法書士事務所が出て来たので、そこに連絡をしました。
その司法書士事務所にも住所、名前を教えてしまいました。
その司法書士事務所からすぐ、サイトとは解約出来たので報酬として3万円支払ってと口座名と口座番号を教えてきたんですが、
もしかしてこの司法書士事務所もおかしいんではないかと思い払わなかったのですが、その後から電話とメールが次々と来て、最後に、
本日17時までに支払いお願いします。これをもって電話、メールでの請求は最後といたします。以後は刑事及び民事での法的手続きを行います
と連絡が来たのですが、本当に訴えられるのではないかと恐れています。
対処法はどぉしたら良いですか最初のワンクリック詐欺にあった、サイトからは一切連絡は来ていません。
さいとうさん2017年05月10日 19時58分関連度の高い法律相談
質問者のイラスト インターネット広告解約したい先日、インターネット広告の電話勧誘があり、よくわからないまま契約をしてし...
質問者のイラスト バナー広告携帯で調べ物などをしていると、しょっちゅう気持ち悪い漫画のバナー広告が表...
みんなの回答齋藤 健博 齋藤 健博 弁護士 東京 豊島区  弁護士ランキング 東京都2位
弁護士が同意1ありがとうその後ワンクリック詐欺の対処法で検索すると、司法書士会にも登録してある司法書士事務所が出て来たので、そこに連絡をしました。
その司法書士事務所にも住所、名前を教えてしまいました。→たとえ、実在する司法書士事務所だとしても、
契約書も取り交わさず、面談もせず、いきなり受任を前提に請求がくるのは明らかにおかしいです。
支払いはストップして、その司法書士事務所が所属している東京司法書士会紛議調停委員会に連絡してください。
よほどの悪徳司法書士事務所か、あるいはなりすましの可能性もあります。
個人的には後者のような気がしますが、とにかく、司法書士会に電話すれば、何か情報が得られるかもしれません。
とにかく接触することも避けて、ひたすら無視をしてください
苦情相談http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/claim.html
東京司法書士会紛議調停委員会 東京司法書士会非司法書士委員会 東京司法書士会綱紀調査委員会
https://www.tokyokai.jp/trouble.html

34Anonymous2017/12/13(水) 10:03:43.77ID:t6P4CFaW
注意喚起! 猪野雅彦先生が弁護士業務に復帰しました 個人的に日中関係の改善にも努力を厭わない猪野雅彦先生の懲戒処分が明けて、
弁護士業務に復帰した。猪野先生はある意味「伝説」の弁護士であり、悪質出会い系サイトや特殊詐欺集団から、非弁行為を業とする集団から信頼の厚い弁護士さんである。
【参考リンク】数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分
有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の内容
上記のリンクのとおり、猪野先生は今年だけで2回の業務停止処分を受けている。そんな猪野先生に依頼をする方はそう多くは無いだろうから、
猪野先生の今後が非常に心配である。今までも暴力団関係者や、特殊詐欺関係者からの支援で糊口を凌ぎ、悪質出会い系サイトへの返金請求の盾となり、
非弁提携業者とも組んで悪質行政書士と結託しその走狗となった猪野先生の今後は希望が見えづらい状況である事は間違いないだろう。
猪野先生が所属する、第二東京弁護士会は猪野先生についてのたくさんの苦情を受けているはずである。猪野先生について指導監督権を行使して、
しっかりと猪野先生の膿を出して文字通り指導監督すべきではないのだろうか?
猪野先生は、ここ数年体調が優れないとも聞いているので、そんな意味でも猪野先生の今後を筆者は心配しているが、一番の心配は猪野先生の
業務停止明けと同時に先生に群がる魑魅魍魎の問題である。非弁屋・チンピラ・詐欺師などが寄ってくる猪野先生の事務所周辺を
捜査機関が張り付けば結構な確率で、犯罪を摘発することができる筈なので、ぜひとも特殊詐欺師や、悪質出会い系サイトの関係者を捜査する方たちには
猪野先生の事務所周辺に張り込むことをお勧めする。ところで、猪野先生つらくないですか?ツラくなったら犯罪に関与する前に
第二東京弁護士会に「アンハッピーリタイヤ」の相談をしてくださいね。それが、一番良い方策だと筆者は信じていますよ。

35Anonymous2017/12/14(木) 15:41:52.98ID:TdAhwWse
消費者センターから警告文出るまでやめましょう
司法書士ならやめましょう

ワンクリック詐欺で何もしない。金だけ取って何もしない。
詐欺でしょ

やばいです

36Anonymous2017/12/16(土) 11:26:10.69ID:09BcVt4b
0120303480/0120-303-480の口コミ掲示板
口コミを書く
https://www.jpnumber.com/freedial/numberinfo_0120_303_480.html
電話番号0120303480/0120-303-480の事業者詳細情報
事業者情報更新
事業者名称 東京渋谷司法書士事務者
業種 司法書士
住所 東京都渋谷区渋谷1-4-6 ニュー青山ビル202
問い合わせ先 0120303480
匿名さん
2017/12/13 15:46:59 削除依頼
お金全部払った報告したのですが連絡無いですね。お忙しいのでしょうか?
匿名さん
2017/12/13 14:21:49 削除依頼
名前も電話番号もちょこちょこ変えて警察から逃げてるんですよ!!

37Anonymous2017/12/21(木) 09:53:12.98ID:5IR99mhC
非司行為「密告制度」開始だよ〜んhttp://oozora.mo-blog.jp/blog/2009/08/post_12c3.html
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について(お願い)」だ。
 整理屋・闇金業者・非弁屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、懲戒担当役員・幹部役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
 しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか?
 名板貸しや非司行為・2箇所事務所・非弁行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は完全に把握しているハズだから、東京司法書士会業務委員会・綱紀調査委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか?と思うのは私だけなのか。
 あ〜この密告制度の真意はどこに@@。密告OKなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう!ってか〜〜〜。 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI
司法書士倫理(非司法書士との提携禁止等)http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
(非司法書士との提携禁止等)第14条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携し
て業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
2 司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。
(違法行為の助長等)第15条 司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
(広告宣伝)第16条 司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。
(事務従事者に対する指導監督)第17条 司法書士は、常に、事務に従事する者の指導監督を行わなければならない。
2 司法書士は、事務に従事する者をしてその職務を包括的に処理させてはならない。

38Anonymous2017/12/21(木) 17:51:14.60ID:5IR99mhC
弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由 ダイヤモンドオンライン
弁護士を大増員して、弁護士を身近な存在にして、様々な事を弁護士に相談しましょうとか、何か争いが起こった際には弁護士に相談して訴訟で解決しましょうというような安直な司法制度改革が
我が国に根付くはずもなく、いわゆる「過払い金バブル」が無ければ大増員された弁護士たちへの影響はさらに早く訪れていただろう。「過払い金バブル」が欠陥弁護士の懐も、反社と組んだ「即独」弁護士の懐も、街弁の懐も、
弁護士会務に熱心な弁護士の懐も潤し、司法制度改革の破綻の発覚を弥縫したのである。
荘司弁護士の論考の内容は事実を的確に捕らえている。以前は「ヤメ検」という看板で刑事事件の弁護を行えば、それなりに稼げたのであろうが、不祥事で実質上の退職勧告をされた「ヤメ検」が、事務所経営が不安定だからと言って法外な弁護費用を
「ボッタクリ」したことから考えても、もうかる商売ではなくなってきた事は明らかで、公証人や「カンバン(簡裁判事の略)」のほうが安定していて良いという考えもよく理解できる。
ダイヤモンドオンラインの記事は極端であるが、弁護士の数が少なく弁護士に依頼すると「大金が掛かる」と考えられていたころには、弁護士の喰いっパグレは少なかったであろう。その後の弁護士報酬の自由化、広告の自由化で、「サルでもできる」
債務整理・過払金返還請求は過熱し、ヤミ金あがりが弁護士業界に参入してきたり、「ホンマ」のような消費者金融出身の人物が顧客リストを持ち出して過払金返還請求の直接勧誘をおこない莫大な利益を上げて覚せい剤中毒になった事から見れば、
弁護士業界は「正義」よりも「カネ」を追いかけ、また「正義」を求める余裕がなくなってきた弁護士たちは進んで「ホンマ」のような犯罪者に「飼われる」事を選ぶようになったのである。https://kamakurasite.com/

39Anonymous2017/12/21(木) 17:52:57.59ID:5IR99mhC
積極的に弁護士との「提携」を告知する整骨院などの増加 非弁取締委員会は実態の解明を
最近の整骨院などは、弁護士との「提携」を打ち出しているところが多い。過払い金返還請求が下火になって以降「シノギ」を探す弁護士らが、赤本さえあれば比較的簡単に解決可能な
交通事故による損害賠償請求を行え、慰謝料などの示談金を「預り口」口座に入金させることができるので、取りっぱぐれのない「シノギ」として「交通事故に特化した」と銘打ち
集客に励む弁護士が増加しているようである。
基本的には医師の診察の上で、針灸・マッサージ・整体などの施術を行わなければ、基本的には保険会社は保険金の支払いを各施術者に支払いをしないのであるが、
「交通事故専門」と称する施術者も多いようである。このような業界から人材をスカウトして大々的に「弁護士との提携」の説明会を行う弁護士事務所もあるらしい。
整骨院は顧客を「弁護士との提携」で信頼させ、弁護士側は整骨院からの顧客の紹介に、手数料を支払う訳ではないので「非弁提携」ではないとの主張なのであろう。
こんな集客を「一つのビジネスモデル」などと鼻高々に述べる事業家気取りの弁護士もいるようだが、勘違いもいいところだろう。
しかし「交通事故専門」をうたい、いとも簡単に慰謝料などの増額をアピールする弁護士の広告やセールストークには疑問を感じざるを得ない。事故と被害の因果関係や
既往症との関係から、保険会社との交渉が簡単にいかない事例も多いはずであるにもかかわらず、簡単に事故処理ができると依頼者に誤解を与える可能性も高いと筆者は考えているからである。
各単位弁護士会の非弁取締委員会は、このような「提携」を大々的に打ち出す弁護士事務所の調査を行うべきであろう。すくなくとも整骨院側が「慰謝料」の解説や、
休業損害の解説を行い弁護士に顧客を周旋する事に問題が無いかきちんと精査する必要がある事は当然であると思われるからである。

40Anonymous2017/12/26(火) 16:23:15.39ID:kTWpKKEt
今年もすでに師走 欠陥弁護士の金策にくれぐれもご注意ください
年末になると、「カネを貸してくれ」という話が多くなるのが世の常である。弁護士業界も例外ではない。「年が越せない」などと泣きついてきたり、
正直に「預り金を使い込んで何とか穴埋めをしなければならない」などと言って泣きついてくる者も多いのである。
司法試験に合格するぐらいの知力を持っているのだから、基本的には弁護士は優秀な頭脳を持っているはずなのであるが、世間知に欠ける弁護士は
反社会的勢力に取り込まれたり、異性におぼれたりして身を持ち崩し「カネに追われる」ようになるのである。
こうなってしまえば、転落は早く「必ず勝訴するのでカネを出してくれ」とか、「もうすぐカネになる案件が終わるので、それまでのつなぎ資金だ」などと
言ってカネを巻き上げることを平気でおこなうようになるのである。とにかく目先のカネだけをおいかけるようになってしまったら、到底まともな
弁護士業務はできないだろう。今でも「仮処分の供託金を出して欲しい」とか、「競売の執行停止のための供託金を出して欲しい」というブローカーのような
話をしてくる弁護士は多い。そんな弁護士には注意することが必要であろう。
最近は、振り込め詐欺師の資産管理を行う弁護士も存在するようなので、どんな欠陥弁護士が出現しようと驚くことはないが、弁護士としてというより
人間として恥を知ったほうが良いであろう弁護士が大増殖していることは確かな事である。

41Anonymous2017/12/27(水) 14:55:39.64ID:CyFFUijP
2017年11月25日配信「APA事件摘発以降も続く“地面師火砕流捜査”の行方?」<事件>
 地面師の話題が尽きない。 新橋白骨死体事件、史上最高63億円詐欺の海喜館事件、そして容疑者が逮捕されたAPAホテル事件……。
 新橋4丁目に自宅と合わせ10億円の資産を持つ高橋礼子さんが、昨年10月、地面師に土地を収奪されたあげく、白骨死体となって発見された事件は、
「資産家で身寄りのない孤独なひとり住まい」という地面師に狙われ条件を整えていたのだが、警視庁はロクな捜査もしないまま、「事件性はない」と結論付け、無惨さを倍化させた。
 アル中気味で奇矯な行動をすることもあった高橋さんが、失踪時の服装のまま路地の隙間で死んでいたのは「酩酊状態の死」というのが警視庁の見立てだった。
 ではせめて、地面師事件の方は暴いてもらいたいと思っていたところ、APA事件が弾けたことで早期着手の可能性が出てきた。
 APA事件の報道で幾つかのメディアは、逮捕された9名の容疑者のうち、唯一の女性である秋葉紘子(73)が、新橋4丁目案件にも絡んでいると報じた。
 「秋葉容疑者は、一昨年、東京・港区の土地を巡っても自らが土地の所有者に成りすますなど、不正な取引に関与していたことが分かりました。
パスポートの顔写真を張り替えて悪用していました」(ANNニュース) 高橋さんが所有する新橋4丁目の約170平方メートルの土地を狙った地面師は、
15年4月、大田区大森のワンルームのアパートに高橋さんが移転したことにして、印鑑登録証やパスポートを偽造、成りすまし女を使って土地の名義を書き換えた。
 その成りすまし女が秋葉容疑者だったというのである。 土地の所有権は、高橋さんから15年4月28日、「三京」(木更津市)に移ったのを皮切りに、
「CKエージェント」(相模原市)→「平和興産」(千代田区)→「京栄商事」(港区)→「中央都市管理」(新宿区)→京栄商事→「NTT都市開発」(千代田区)と、
わずか3ヵ月の間に、複雑な移転を繰り返している。 どこまでが「善意の第三者」なのかは不明だが、鍵を握る秋葉容疑者の逮捕によって、早い段階の事件化は間違いない。
 「犯行の連鎖」は、APAホテル事件の前から始まっていた。
 例えば、15年11月10日に関係者が逮捕された杉並区の地面師事件である。
 マスコミ報道では首謀者だけだが、この時は、八重森和夫を筆頭に内田マイク・渡邉政志・大賀義隆・福田尚人・上村寿一・大島洋一・広井秀一・山本諭の9名が逮捕された。
 このうち八重森、内田、福田の3容疑者は、多くの地面師事件に登場する“有名人”である。
 また、今年2月14日には、墨田区曳舟の3階建て店舗兼住宅に住む独居婦人の土地をだまし取ろうとした地面師グループ6名(宮田康徳・亀野裕之・松元哲・岩佐彰巳・田村久彰・高橋利久)が逮捕された。
 このうち首謀者は過去にも地面師事件を手がけていた宮田容疑者であり、そのパートナーというべき司法書士の亀野容疑者である。
 宮田グループには別件もあり、それが今回のAPAホテル事件であり、2人は逮捕されたが、西五反田の医療法人を舞台にした地面師事件も手がけており、そこには松元容疑者も関与しており
、こちらに事件が波及する可能性も十分だ。 11月8日のAPAホテル事件の容疑者を列挙すると以下の通りである。
 宮田康徳・藤井明・永田浩資・亀野裕之・星野芳彦・秋葉紘子・白根学・松尾充泰・石川仁。
 このうち秋葉容疑者が新橋4丁目案件に絡むのは前述の通りだが、秋葉容疑者が五反田「海喜館事件」の女将・海老澤某女(今年6月死去)の成りすまし犯?という説もあり、
そうなると「あの『積水ハウス』さえだまされた」と、大きな話題を呼んだ海喜館事件に波及する可能性がある。
 いずれにせよ、多数の地面師事件を抱え、水面下で捜査してきた捜査2課の努力が、関係者の大量逮捕と収集してきた情報の蓄積によって大きく実っており、
今後、”火砕流”のような捜査となることが期待されている。【巳】

42Anonymous2017/12/31(日) 18:10:48.22ID:3ZVuZCOT
◆借金苦の弁護士と提携 多重債務者が貸金業者に過払い金の返還を求める動きは、最高裁がグレーゾーン金利を無効と判断した二〇〇六年以降に加速し、弁護士業界は「過払い金バブル」に沸いた。同時に、
小林元代表のように弁護士資格のない「整理屋」や「事件屋」も暗躍。提携先として目を付けたのが、司法制度改革で弁護士数が急増し、自らも借金苦に陥った弁護士たちだった。 「そんなにお困りなら助けますよ。
先生には債務整理の仕事をしていただきたい」。東京都内の男性弁護士(45)は約五年前、知人の紹介で小林元代表と知り合った。 
十年近くかかって司法試験に合格。弁護士七年目で独立し、六本木に事務所を構えたが、遊興費につぎ込んで「左前になっちゃった」(母親)。カードの返済が滞り、税金も滞納。体調を崩して入院費もかさみ、
母親の年金をつぎ込んだが首が回らなくなっていた。 弁護士と一緒に小林元代表と会った母親は「NPOなので信頼した。当初、小林さんから百五十万円ほど借金もした」と振り返る。「再び立ち上がる」の意味を込め、
新たに立ち上げた事務所で小林元代表を事務員として受け入れ、報酬から借金分を返済していたという。 別の男性弁護士(52)も「経済的に苦しかったため、軽率だが小林氏のNPOから依頼者を受け入れた」と弁明する。
弁護士が非弁護士と違法に活動する「非弁提携問題」で、日弁連の担当者は「競争激化で仕事の奪い合いになり、経営に行き詰まって非弁活動に走る弁護士がいる。
事件屋は貧乏そうな弁護士を狙って持ち掛ける」と話す。 過払い金返還は〇九年をピークに減少の一途をたどるが、この弁護士は自戒を込めて言う。 「過払い金は多くの弁護士の懐を潤わせたが、
自らの利得のためばかりで、根源的な多重債務対策は行われていない」

43Anonymous2018/01/01(月) 10:51:32.23ID:uwfEAYgO
司法書士による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと 吉成
 国民生活センターの注意喚起にはないが、司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告もある。司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告だ。
相談は無料と書いているが、ウェブサイトの下に「着手金:1件につき0円〜40,000円(税込)」との表記がある。聡
 筆者はこの司法書士事務所に電話をかけてみた。すると「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は4万円です」とのこと。司法書士にそんなことができるのか?と聞いたところ
「代理権があるので大丈夫です」と回答してきた。
 これについて前出の落合洋司弁護士は「140万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。しかし実際問題として、アダルト詐欺の犯罪グループと交渉し、無効にすることができるとは思えない。
実効性のない仕事であり、それでお金を取ることは、社会通念上問題があるのではないか」と述べている。
 前述したように、アダルトサイト詐欺を「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。それをできるとうたう司法書士事務所は、筆者としては信用できない。司法書士事務所だからといって、
信頼しないほうがいいだろう。改めてアダルト詐欺サイトの対策をまとめておく。
アダルト詐欺サイトの対策●相談は消費者ホットライン「188(イヤヤ)」から
 アダルトサイト・振り込め詐欺などで困ったら、3桁の電話番号「188(イヤヤと覚える)」に電話を。各都道府県の消費生活センターの電話番号を教えてくれるので、そこで相談しよう。
公的な機関なので無料であり、調査料などを要求してくることはない。 0120-791-323審査が甘いことが一因だ。広告の審査をきちんと行うことをGoogleに求めたい。参考記事・
「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!:国民生活センター 東京渋谷
プロフィル三上洋 (みかみ・よう) http://www.sv15.com/   http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html

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