大阪・寝屋川市の市議会議員が設立した障がい者の就労支援施設が、虚偽の申告を行って、およそ１５０万円の給付費を不正に受け取っていたことがわかり、大阪府は、施設を運営する法人の事業者としての指定を取り消しました。

給付費を不正に受け取っていたのは、大阪・寝屋川市議会の元橋理浩議員が設立した、障がい者の就労支援施設、「Ｊｏｂ ｓｔａｔｉｏｎ四條畷」です。
大阪府によりますと、この施設は、以前の利用者が、実際には通っていないにもかかわらず、去年８月からことし４月にかけて、あわせて１７６日間、施設を利用したと大阪・大東市に虚偽の申告を行って、１４８万円余りの給付金を不正に受け取っていたということです。
ことし５月、大阪府に、「不正請求をしている」という情報が寄せられ、立ち入り調査などを行った結果、不正が明らかになったということで、府はこの施設を運営する法人の事業者としての指定を取り消しました。
運営法人の代表理事は、ことし７月まで元橋議員が務めていたということで、元橋議員は、９月には所属していた大阪維新の会を離党しています。
これについて、大阪府の吉村知事は記者団に対し、「不正請求をしていたのはとんでもない話で犯罪だと思う。徹底的に厳しくやっていく必要がある」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191031/2000021947.html